技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

最近の重要判例をふまえた医薬品LCM戦略の方向性

今後の特許実務の在り方に大きな影響を与える

最近の重要判例をふまえた医薬品LCM戦略の方向性

~アバスチン最高裁判決と審査基準の全面改訂 / 元特許庁審判部 (審判官) の講師が実務への影響を考察 / ​特許権の存続期間の延長にどのような影響を与え、LCM戦略がどう変わっていくのか~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する実務や、特許権の存続期間の延長に関する実務に伴うLCM戦略について、重要な知見を提供いたします。

開催日

  • 2016年1月27日(水) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する技術者、知的財産担当者

修得知識

  • 2015年10月に行われた審査基準の全面改訂のうち、医薬品分野に影響を与える項目
  • 特許権の存続期間の延長に関する判例 (アバスチン事件) を今後のLCM戦略にどう活かすか
  • 特許権の存続期間の延長における国際比較 (日米欧) 、事例研究 (審査事例、判決例)

プログラム

 最近、医薬品分野の最高裁判決として、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する判例 (プラバスタチン事件) 、および、特許権の存続期間の延長に関する判例 (アバスチン事件) が示されたことにより、今後の実務の在り方に関心が高まっています。また、2015年10月に、審査基準の全面改訂が行われ、医薬品分野にとって重要な項目について、改訂や新設が行われました。本講演では、これらの情勢について解説し、実務上の留意点について考察します。また、最近の重要判例について紹介し、今後の実務への影響について考察します。

講習会のねらい

 本講習会により、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する実務や、特許権の存続期間の延長に関する実務に伴うLCM戦略について、重要な知見を提供します。また、2015年10月に行われた審査基準の全面改訂のうち、医薬品分野にとって重要な項目について、改訂や新設に対応するために必要な知見を提供します。さらに、最近の重要判例について紹介し、今後の実務への影響について考察します。講演者は、特許庁で20年間、特許審査・審判を担当し、現在は、大学にて判例研究を行っており、講演者の経験に基づく詳細な説明が行われる予定です。

  1. 最近の特許審査の傾向
    1. 特許審査の目標と進め方
    2. 審査関連施策の動向
  2. 審査基準の全面改訂への対応
    1. 審査総論 (改訂)
    2. 新規性喪失の例外について (新設)
    3. 不特許事由について (新設)
    4. プロダクト・バイ・プロセス・クレーム (改訂)
    5. サブコンビネーション発明 (新設)
  3. プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
    1. 最高裁判決について
    2. 改訂審査基準への対応方法
    3. 事例研究 (審査事例、判決例)
    4. 国際比較 (日米欧中韓)
  4. 特許権の存続期間の延長
    1. 最高裁判決について
    2. 審査基準の改訂に向けて
    3. 事例研究 (審査事例、判決例)
    4. 国際比較 (日米欧)
  5. 最近の重要判例とその考察
    1. 医薬用途 (新規性・進歩性)
      • うつ症状治療薬事件:知財高判2015年8月20日判決
      • 動脈硬化予防剤事件:知財高判2014年9月10日判決
      • アレルギー性眼疾患処方物事件:知財高判2014年7月30日判決
    2. 結晶特許 (同一性/実質同一)
      • イバンドロネート事件:知財高判2015年1月22日判決
    3. 用法・用量 (進歩性)
      • ドレゾロネート事件:知財高判2014年12月24日判決
  6. 今後の課題
    1. 職務発明制度の改正
    2. 不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化
    3. TPP関連政策大綱と今後の知的財産法改正の行方
    • 質疑応答・名刺交換

会場

連合会館

4F 404

東京都 千代田区 神田駿河台三丁目2-11
連合会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 1名あたり定価半額の22,500円(税別) / 24,300円 (税込)
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
    • 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    • 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
    • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/6/27 開発段階における治験薬GMP-QA業務と有効期間設定・変更管理 オンライン
2024/6/28 技術者・研究者のための特許の効率的な読み方と強い特許取得への生かし方 オンライン
2024/6/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保 / 分析法バリデーションに必要となる統計解析 / 基準値設定・分析法変更/技術移転時の同等性評価 (3コース) 東京都 会場・オンライン
2024/6/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 東京都 会場・オンライン
2024/6/28 医薬品製造におけるフロー合成のGMP適用 / マイクロリアクターで良く起こるトラブル解消方法と対策事例 オンライン
2024/6/28 GMPにおける逸脱・不備・不整合からのCAPA運用・手順・管理と逸脱防止対策 オンライン
2024/6/28 再生医療等製品における承認審査・申請資料作成/条件及び期限付承認の場合の留意点 オンライン
2024/6/28 経皮吸収製剤における評価と生物学的同等性試験のポイント オンライン
2024/6/28 PIC/S GMP Annex1を踏まえた滅菌製品・無菌医薬品の微生物試験とバリデーションのポイント オンライン
2024/6/29 非無菌医薬品における微生物学的品質管理の必要レベルと微生物限度試験法実施事例 2023 オンライン
2024/7/1 ASEAN各国の医薬品申請のための薬事制度と申請資料作成方法 オンライン
2024/7/2 試験検査室管理におけるGMP対応の重点チェックポイント オンライン
2024/7/2 GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用 オンライン
2024/7/2 GMP省令改正における原材料供給者管理への対応と原薬・原料・資材各々の取決め事例 オンライン
2024/7/2 ICH Q3D/日局をふまえた元素不純物管理 (新薬・既存薬) のための分析・試験法設定のポイント オンライン
2024/7/3 規制当局GMP査察における指摘事項と重大な指摘を回避するための事前対応のポイント オンライン
2024/7/3 医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座 オンライン
2024/7/3 医薬品QA業務 実務講座 オンライン
2024/7/3 「バイオ医用高分子」入門 東京都 会場・オンライン
2024/7/3 医薬品開発における製剤開発の各段階で必要となる統計解析基礎講座 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2012/1/20 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書