個人情報保護を巡る制度動向は大きな変化の流れの中にあり、国内においては、個人情報保護委員会の設置を含む個人情報保護法の改正案が審議されている他、個人番号 (マイナンバー) の配布が2015年10月と迫っており、今後、行政機関個人情報保護法の改正も控えている。その背景として、企業活動がグローバル化する中、クラウドサービス等により国境を越えた情報流通が容易となってきており、制度を見直す上で特に欧米の動向について注視しなければならない。2015年中には欧州一般データ保護規則提案がついに成立の兆しを迎えている他、米国では消費者プライバシー権利章典法案等が公開され、議論されている。これらの動向は、クラウドサービスの利用者、又はオフショア開発を行う国内事業者においては単なる海外動向ではなく、自らの法令遵守に直結する。具体的には、1.データの保存場所が国外である可能性があるクラウドサーバを用いている企業/2.国外のクラウドサーバ上で稼働しているSaaSサービスを用いている企業/3.国外の消費者 (利用者) から直接的に個人データを取得するサービスを運営している企業等。また、欧米セーフハーバーを巡る欧州司法裁判所判決の動向APEC-CBPRと欧州BCRの相互通有性についての議論についても目を配る必要があり、他方で、「データ国粋主義」を進めるロシア等の規制、アジア・アフリカビジネスにおけるスキーム構築のための知識をも得る必要がある。本セミナーでは、国内・海外の最新動向につき、単なる知識としてではなく、どこで本当のリスク判断を行う必要があるのか、どのようにビジネススキームに結びつけていくのかを解説していく。

1. 個人情報保護法改正への対応
2. マイナンバー配布への対応
3. 行政機関個人情報保護法改正等今後の国内の動き
4. 欧州一般データ保護規則提案への対応
5. 米国消費者プライバシー権利章典法案等への対応
6. 越境データ移転
   (セーフハーバー欧州司法裁判所判決、CBPR-BCR相互通有性) への対応
7. データ国粋主義 (ロシア等) への対応
8. アジア・アフリカのデータ保護制度への対応
9. 質疑応答/名刺交換