昨年、80年ぶりに出版権制度の見直しを行った「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、1月1日から施行されています。いわゆる電子出版に対応した今回の改正は、出版業界は勿論のこと、それ以外の業界にとってもビジネスチャンスとなり得るものです。この改正を受け、出版業界では、出版契約の雛形整備などの取り組みが早くも行われており、各業界関係者は、こうした取り組みをしっかり把握しておく必要があります。 一方、文化庁審議会では、各種のクラウドサービスをめぐって白熱した議論が行われていることに加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたデジタルアーカイブ構想に関連した議論なども始まりました。 さらには、TPP交渉の動きを受けた日本版フェアユース議論の再燃問題などなど、注目すべき問題が目白押しで、目が離せません。 こうした最新の著作権関連のトピックスを踏まえ、コンテンツ・ITビジネスに与える影響、そして今後の見通しや残された課題について、文化庁著作権課OBであり、業界に精通した2人の弁護士が徹底解説・分析し、対談形式で熱く本音で議論をしていきます。

1. 2014年著作権法改正 ～主に出版権制度の見直しについて
   1. 立法担当者による改正までの経緯、改正法の解説
   2. 【対談】改正法の徹底分析
   3. 改正法対応の各出版契約雛型の紹介
   4. 【対談】雛型はどこまで使えるのか? ～各雛型の徹底分析、私案の検討～
2. クラウドサービス等をめぐる議論
   1. 担当者による検討の経緯、 「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」の解説
   2. 【対談】「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」の徹底分析
   3. 【対談】クラウドサービス、各種インターネットサービス
      (SNS、キュレーションサイト、バイラルメディア、CGM等) を巡る 実務上の諸問題
3. 【対談】今後の動向や見通し、残された課題
   1. デジタルアーカイブ
   2. 孤児著作物問題
   3. 日本版フェアユース再燃問題
   4. その他 (パロディ、間接侵害等々)
4. 質疑応答/名刺交換