2012年に著作権法の大規模改正が行われたものの、著作権法には今なお重要課題が山積している。今期の文化審議会著作権分科会では出版社の権利問題について重点的に検討が行われており、近く法改正が予定されている。
また、日本がようやく交渉に参加したTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) においても、著作権問題は重要な論点の1つとなっており、結論如何によっては、将来大幅な法改正が迫られることになり、業界には様々な憶測が飛び交っている。
　本セミナーでは、前文化庁著作権課著作権調査官の講師 (2012年改正法の企画立案・立法作業全般を担当) が、官・民・海外の業界事情を踏まえた上で、これらの問題を初めとする、著作権業界で今押さえておくべき最新トレンドを分かりやすく解説するとともに、今後の動向を占うこととしたい。そして、これにより、来るべき変化に適応するための一助としていただきたい。

1. 出版者の権利問題
   1. 議論の背景、経緯
   2. 中山提言、経団連提案
   3. 出版関連小委員会での議論状況、中間まとめのポイント
   4. 議員立法の動き
2. TPP問題
   1. 唯一の情報である米国提案 (リーク文書) の内容
   2. 重要ポイント (保護期間、親告罪、法定賠償など) と現行法への影響
   3. 「日本版フェアユース」再び?
3. クラウド問題、間接侵害問題
   1. 問題の所在
   2. 議論の状況
   3. 法改正の可能性
4. パロディ問題
   1. 「パロディワーキングチーム報告書」 (2013年3月)
   2. 法改正の可能性
5. 条約問題
   1. 視聴覚的実演に関する北京条約 (2012年採択)
   2. 視覚障害者等の著作物へのアクセスを促進するためのマラケシュ条約 (2013年採択)
   3. 上記条約を受けての法改正の要否
6. その他
   1. 2012年改正法、違法ダウンロードの刑事罰化
   2. 孤児著作物 (オーファンワークス) 問題
   3. その他
7. 質疑応答/名刺交換