2009年から2011年の3年間で、Netflixが2500万と大幅に加入者を増やした。インターネットの30%の情報量を民間企業1社が使用することに、通信業界とケーブル業界は驚愕した。
　ケーブル会社と衛星会社は、自社のビデオサービスの加入者が電話会社との競合で減少している上、「コード・カッティング」でさらに減少することを恐れ、直ちにIPでの放送を含めて対策を実施した。
　蓋を開けてみると、PayTVチャンネルの加入者数は大きく減少し、この問題への対応が始まった。先陣を切ったのは「HBO GO」である。顧客は自宅でも屋外でも、全米どこに居ても家庭で見ていたHBO番組を見ることができるようになった。この対応により、各社がこぞって同じような家庭外視聴可能な仕組みを導入した。
　また、もう一つの大きな対応策としてリニアチャンネルの家庭内IP放送が始まった。オペレータは通常のQAM放送+IP放送の二重投資を強いられたが、顧客つなぎ止めのための緊急対策として実施した。これは、投資だけでなく新たなビジネス機会を生み出すことになった。この新しい取組みは、4つのスクリーン対応に費用がかかるだけでなく、それぞれの特質を生かしながら、相互連携による新しい4スクリーンライフの実験として、本格導入に向け検討が進んでいる。
　本講演が、これらの新しい潮流をご紹介することにより、日本の放送メディア、通信業界の将来対応の一助となれば幸いである。

1. 多チャンネル・ビデオ配信会社の加入者減少とOTTの加入者急増
   • サービスと競合状況
2. 多チャンネル・ビデオ配信会社の経営状況
   • ケーブル
   • 衛星
   • 通信会社
3. NetflixとOTT会社の現状と今後の事業拡大の方向性
   • Netflixの事業の現状分析
     (強みと弱み、事業戦略の分析を通して将来の方向性を予測)
4. 4スクリーン対応のソフトウエア技術と端末商品
   1. ケーブル・衛星業界
   2. 通信業界
   3. IPTV/OTT業界
5. 4スクリーン連動戦略の始動
   • 「HBO GO」の仕組みと現状の分析
   • すべてのサービス、ビデオ・電話・データサービスがIP化、システム化し、4スクリーンの連動へ
6. 4スクリーンを使った新規事業
   • 広告協同組合
   • AD-VOD
   • SNS連携宣伝
   • IP VOD
   • 4スクリーン連携ナビゲーターとVOD選択
   • 4スクリーン連動の電話とメール
   • 4スクリーン対応のホームセキュリティ事業 等
7. CES2012から新たな胎動をつかむ
8. 米国在住者から見ての日本の放送メディア、通信業界への提言
9. 質疑応答/名刺交換