次回診療報酬改定は、2025年の医療提供体制構築のために策定された医療と介護のロードマップ上の第2回目の位置づけとなる改定と言えます。
また、併せて消費税の引き上げが予定され、消費税引き上げに対応した改定年であるとも言えます。ただし、いずれにしても財源の問題が大きな障害となっており、前回同様のプラス改定となるかどうかは、依然不明の状況です。
前回の改定では2つの大きな課題がありました。そのひとつは、急性期医療を再構築する為の勤務医の負担軽減策や難易度の高い手術料の引き上げです。2つ目は、高齢化社会での医療と介護の供給体制の構築を想定した、医療と介護の地域での連携やがんや認知症など様々な疾患毎の連携に対する評価です。2014年度の改定も、この方向性で更に進むものと思われますが、入院医療の機能再編や在宅医療、チーム医療、歯科との連携、などは、より重点項目として掲げられるものと思われます。自院が今やらなければならないこと、地域のなかの役割、なにを病院のスタッフに伝えなければならないのか、さらにどう経営戦略を構築していくべきかを検討してみましょう。

1.2014年改定の方向性と病床機能情報の報告のあり方について

• (1) 病床機能の役割をどのように考えるか
• (2) 中医協など改定の審議状況
• (3) 病床機能情報報告制度のあり方

2.入院医療・外来医療・在宅医療 各々の課題と改定ポイント

• (1) 急性期・亜急性期回復期・慢性期入院医療のあり方
• (2) 地域包括ケアと在宅医療のあり方
• (3) 医療での連携、医療と介護との連携の方向性

3.改定への準備と増収・増患対策