情報漏えい、セクハラ・パワハラ、サービス残業、名ばかり管理職…労務リスクは尽きることはありません。ここ10年で過労死の労災認定は3.5倍。昨年は、長時間勤務が労災認定され、2億円近い支払いが会社に命じられた判例もでました。刑事罰に問われている会社や経営担当者もいます。また、社員や退職した元社員が未払い残業代について労基署に駆け込み、会社に労基署の調査が入るケースも近年増加傾向にあります。労務の世界では従業員優位になりつつあり、労務リスクにより会社が受ける損害は莫大です。
　本セミナーでは、実際に起こりうる労務トラブルを取り上げ、これに対処するために経営者、人事労務部門担当者はどのような対策を取ればよいのか、ポイントを分かりやすくお伝えしていきます。

労務リスクは大きく4種類のリスクに分類することができます

• 費用発生リスク:
  未払い残業代が典型例です。
• 訴訟リスク:
  セクハラや過労死において、会社や事業主が訴えられるケースが増えており、時間と費用、精神的負担も大きいものがあります。
• 行政処分リスク:
  偽装請負、違法派遣などにおいて業務停止命令や設備の使用禁止命令などにより、通常業務ができなくなる怖れがあります。
• 風評被害:
  報道、インターネットへの書き込みなどで企業イメージを落とす可能性があります。

• 近年の労働関係法令の改正
• 会社倒産に直結するような労務リスク事例
• 募集・採用段階でチェックしておきたいコンプライアンス
• 労働基準監督署の調査が入る前に押さえておきたい項目
• 年金事務所の調査が入る前に押さえておきたい項目
• その他労務監査においてよく出てくる法令違反
• 労務コンプライアンス違反解決策
• まとめ
• 質疑応答/名刺交換