1. 番号制度導入の現状と企業の対応

(2014年3月25日 13:00〜14:15)

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員
榎並 利博 (えなみ としひろ) 氏

　2013年5月にマイナンバー法が成立し、すでに一部では調達も始まり、政府・自治体の予算措置も本格化して新年度からシステム開発が始まっていく。一方で、このマイナンバー法は民間企業もその対応を求められるが、各企業では対応するための組織体制や計画などについて、準備が不足しているのが現状ではないだろうか。
　本講義では、民間企業の業務・システムへの影響に焦点を当て、どのような組織体制でいつまでに何をやらなければならないのか、マイナンバー法に関する注意事項のほか、企業年金や健康保険組合など特殊なケースへの対応など、政府の最新情報を踏まえたうえで実務的な面から解説していく。『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号 (国民ID) のすべて』、『マイナンバー (共通番号) 制度と自治体クラウド』、『マイナンバーがやってくる』など長年番号制度の研究に取組んでいる第一人者が講師を務める。

1. マイナンバー法について
   • マイナンバー法とは
   • マイナンバー法の意義
   • 政権交代による影響
2. 民間企業の業務・システムへの影響
   • 民間企業への影響概要 (対応スケジュールと体制)
   • 税および社会保障関係の業務
   • 民間企業における注意事項
     • 遵守規定や罰則規定等
     • 企業年金や健康保険組合
   • 金融関係の注意事項
   • 情報提供ネットワークシステムとの接続作業
   • 特定個人情報保護評価の作業について
3. マイナンバーを活用したイノベーションとビジネス
   • マイナンバー関連の民間ビジネス
   • 医療・防災とマイナンバー
   • 海外におけるイノベーション事例
4. 質疑応答/名刺交換

2. 千葉市における番号制度対応状況

(2014年3月25日 14:25〜15:40)

千葉市 総務局次長・情報統括副管理者
三木 浩平 (みき こうへい) 氏

　社会保障・税番号制度の導入に向けて、地方自治体は、業務、情報システム、条例等の整備や見直しが必要となる。この制度導入に向けたスケジュール、検討体制、推進上の課題、留意点等のほか、番号の独自利用の検討について、千葉市の事例をもとに説明する。

1. 検討概要
2. 計画準備
3. 情報連携システム構築
4. 番号取扱事務移行
5. 付番・宛名番号整理
6. 独自利用事務検討
7. 関連条例整備
8. 質疑応答/名刺交換

3. 番号制度の導入に向けた取組みについて

(2014年3月25日 15:45〜17:00)

川口市 企画財政部 情報政策課 課長
大山 水帆 (おおやま みずほ) 氏

　番号制度は、住民基本台帳システムをはじめ税情報システムや福祉情報システムに多大な影響を与え、その改修作業をいかに行うかが自治体の課題となっています。さらに個人情報保護評価 (PIA) や条例改正など、システム以外でも対応が必要となっています。
　そこで、自治体が円滑に番号制度対応を行うための参考として、川口市の現在の取組み事例について技術的な部分を中心にご紹介いたします。

1. 現在までの取組み
2. 宛名のクレンジングについて
3. 文字情報基盤について
4. 個人情報保護評価について
5. 全体最適化について
6. 質疑応答/名刺交換