技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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「取説を理解するマニュアルがほしい!」このような声がユーザーから聞こえてくる。企業のコールセンターへの問合せを減したいし、製品の取り扱いを誤ったために起こる事故や訴訟のリスクも低減したい。
各国で導入されているPL 法 (製造物責任法) では、製品の欠陥によって損害が生じた場合の損害賠償責任について定めています。製品の欠陥には取扱説明書の表示不備が含まれ、そのためか、製品の取扱説明書 (取説) は、とりわけ企業のディフェンスツールとして位置づけられる傾向があります。
しかし、国際安全規格では、製品のリスク低減方策は、第一に安全な製品を設計することとされており、取扱説明書などへの表示によるリスク低減方策は、最後の手段となっています。つまり、「リスクがあれば取扱説明書に記載する」という対応は許されておりません。
また、取扱説明書の記載内容に関する国際規格も制定されており、海外との取引をする場合はこの要求事項の遵守が必要となります。