既に下院を通過した2012年度インド会社法案は、2013年5月20日現在、上院で審議中であり、近く成立の見通しです。本法案が成立すれば1956年以来の大改正となり、在印日系企業への大きなインパクトが予想されます。
　本セミナーにおいては現行法との比較の観点を交えて、インド会社法における基本的な機関に関して要求されるコンプライアンスの変化を明らかにすることを目的にします。
さらに、今回の改正において導入された新規概念についても併せて解説します。

第一部 基本的な機関に関して要求されるコンプライアンスの変化

　在印子会社の性質決定方法の変更からスタートし、現行法の比較を交えて、株主総会、取締役会、取締役、監査役、会社秘書役といったインド会社法上の基本的な機関に関して要求されるコンプライアンスの変化について解説します。

第二部 2012年度 会社法案における新規概念

　今回の改正により導入された新規概念のうち、インパクトが大きいと予想されるもの、および特に関心が高いものを選択して解説します。

1. 一人会社
   • 大きな期待を寄せられているが、その実態はどうなのか
2. 独立取締役
   • 会社にとって大きな負担となる。どのような会社に設置義務があるのか
3. CSRの義務化
   • 会社の負担増になることが懸念されているが、実態はどうなのか
4. 簡易な合併手続、外国会社との合併
   • どのような場合に利用できるのか
5. 会社再生・再建手続 (旧SICA)
   • 現行法はきわめて硬直的であるが、どのように変化するのか
6. 休眠会社
   • どのような目的で利用され、その効果は何か