2012年3月に放送のデジタル化が完了。放送と通信が完全デジタル化された今、放送と通信の本格的な連携に向けた取組みをはじめ、ポスト地デジの放送政策が注目されている。
　グローバル市場では、放送をとりまく環境が急速に動いている。この1月には次世代圧縮技術HEVEの標準化が終了、2014年の勧告化に向け、次世代のブラウザであるHTML5の規格化作業も加速。今年のCESでは、こうした技術を活かした4K・8K、スマートテレビなどの展示が目白押しであったことは記憶に新しい。
　こうした状況の中で、総務省は、昨年11月以来、「放送サービス高度化検討会」「放送政策研究会」「ネットワーク強靭化検討会」などを相次いで立ち上げ、放送政策の各分野で「ポスト地デジ」の検討を本格化させた。4K・8Kの一部ロードマップなど、その一部が見え始めたものもあり、今後いかに大胆な新機軸が打ち出されるのか、関係者の期待も大きい。
　世界的にも転換期を迎える放送について、行政は今後いかなる未来を描くのか、各政策責任者が徹底解説する。

1. ポスト地デジの放送行政

(2013年4月11日 10:00〜11:00)

総務省 大臣官房審議官 (情報流通行政局担当)
南 俊行 (みなみ としゆき) 氏

　サムソン、LG、グーグル、クアルコム・・・今世界のメジャープレーヤーが、4K、8K、スマートテレビなど放送の最先端の分野でしのぎを削っている。
　新たな「成長戦略」の策定に向け始動した安倍政権に、我が国の放送産業を世界のトップに押し上げる秘策はあるか。今年のCESの最新動向も加え、「放送分野の成長戦略」が明らかにされる。

2. 転換期の放送制度

(2013年4月11日 11:05〜12:00)

総務省 情報流通行政局 放送政策課長
秋本 芳德 (あきもと よしのり) 氏

　認定放送持株会社制度、外国人向けテレビ国際放送制度など、昨今の放送法には新たな制度が続々と導入され、一昨年には、放送事業者にとってハード・ソフト分離も選択可能とする60年振りの法体系の見直しが施行された。
　しかし、技術や経営環境の変化は更にスピードアップしていると言っても過言ではない。その中で制度はどう変わっていくのか、諸外国の最新動向を加えて、解説する。

3. ラジオの将来

(2013年4月11日 13:00〜13:55)

総務省 情報流通行政局 地上放送課長
長塩 義樹 (ながしお よしき) 氏

　テレビのデジタル化は終了、次はラジオ・・・多くの人の予想する流れである。
　テレビのように受信機を入れ替えていくのか、スケジュールはどうなるか、これまでにも様々な場で語られてきた。そうした中で、この2月、「ネットワークの強靭化検討会」が立ち上げられ、今後示される展望について、ラジオ関係者の期待も高い。その最新動向も含め、ラジオの将来展望が解説される。

4. 放送技術の最新動向

(2013年4月11日 14:00〜14:55)

総務省 情報流通行政局 放送技術課長
野崎 雅稔 (のざき まさとし) 氏

　激しい競争が繰り広げられている国際競争の場において、我が国の技術的優位性を示すことの重要性は言うまでもない。昨今、新しい技術の確立に向けた動きが世界的にも急速に進んでおり、さらにスピード感を持って研究開発や制度整備を行う必要がある。
　こうした状況も踏まえ、最新の研究開発の動向や今後の制度整備に向けた取組み、さらには地デジ日本方式の海外展開の動向等を含めた放送技術政策の今を解説する。

5. 新たなコンテンツ市場獲得戦略

(2013年4月11日 15:05〜16:00)

総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長
竹村 晃一 (たけむら こういち) 氏

　安倍政権が本格的に始動させたクールジャパン戦略。その中核となるのが放送コンテンツの海外展開。2012年度補正予算では、175億円という大規模な予算も措置された。
　これから、どの国が売り込みの重点となるのか、ジャンルはどうか、その他どのような目標を掲げるのか、行政の舵取りが注目される。昨年11月から始まった「コンテンツ流通促進検討会」で検討中の権利処理の新スキームも含め、今後のコンテンツ戦略を解説する。

6. ポスト地デジの次世代放送

(2013年4月11日 16:05〜17:00)

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課長
小笠原 陽一 (おがさわら よういち) 氏

　2000年にBSデジタル放送が始まって10年以上。「デジタル」の世界での10年は、世界中の技術やプレーヤーを一新させる。4K・8K、スマートテレビ、プラットフォーム・・・昨今では、こうしたキーワードを目にしない日はないと言っても過言ではない。
　その中で、行政が描く「次世代放送」実現の青写真は何か、徹底解説する。