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発電事業の運営とプロジェクトファイナンスの重点

エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更、発電事業最新動向を踏まえた

発電事業の運営とプロジェクトファイナンスの重点

~再生可能エネルギーを中心とした発電事業のスキーム~
東京都 開催 会場・オンライン 開催

開催日

  • 2021年4月21日(水) 16時30分 18時30分

プログラム

 日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が約1年後に迫るなど、再生可能エネルギー事業に取組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることを踏まえ、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動きを概観したうえで、発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。

  1. エネルギー供給強靭化法の成立
    1. エネルギー強靭化法の概要
    2. FIP制度の導入
    3. 競争電源と地域活用電源
    4. アグリゲーション・ビジネス
    5. 太陽光発電の廃棄費用の外部積立義務化
    6. 発電側基本料金の導入
    7. 未稼働案件の認定失効制度の導入
  2. エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
    1. 電力卸売市場等の電力市場の概観
    2. 非化石価値取引
    3. コーポレートPPA
    4. フィジカルPPA
    5. バーチャルPPA
    6. 洋上風力発電事業の動向
  3. 発電事業のスキームー再生可能エネルギー事業を中心にして
    1. 想定されるファイナンス・スキーム
    2. プロジェクトファイナンス
    3. セカンダリー取得の際の留意点
  4. 関連質疑応答
  5. 名刺交換会

講師

  • 越元 瑞樹
    TMI総合法律事務所
    パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
  • 木村 勝利
    TMI総合法律事務所
    弁護士

会場

JPI カンファレンススクエア
東京都 港区 南麻布5-2-32 興和広尾ビル
JPI カンファレンススクエアの地図

主催

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受講料

1名様
: 30,336円 (税別) / 33,370円 (税込)
複数名
: 25,791円 (税別) / 28,370円 (税込)

受講料の割引について

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    • 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
      2名様以降、 25,791円(税別) / 28,370円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,336円(税別) / 33,370円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 56,127円(税別) / 61,740円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 81,918円(税別) / 90,110円(税込)
  • 国家公務員・地方自治体職員割引
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  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
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