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医薬導入候補品の事業性評価とデューデリジェンス

医薬導入候補品の事業性評価とデューデリジェンス

東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2020年1月27日(月) 10時00分 17時00分

修得知識

  • 意思決定を見誤るリスクを最小限にする事業性評価のヒント
  • 入手可能なデータソースの活用による売上予測

プログラム

第1部. 製品導入にあたって実施するマーケットリサーチのポイント

(2020年1月27日 10:00〜12:00)

 製品導入候補品の事業性と開発リスク評価にあたっては、不確実性の高い遠い将来を見通し、市場のニーズを踏まえた事業性評価を行なわなければ意思決定を誤るリスクは高くなっている。市場の声を的確に捉え、Unmet Medical Needsを踏まえた導入の意思決定と戦略策定を行なっていくという考え方と、マーケットリサーチの最適な活用がますます重要になっている。

  1. 早期開発段階の導入品における事業性評価の難しさ
    1. 遠い将来の不確実性
  2. 製品導入のための事業性評価におけるマーケットリサーチ
    1. 早期開発段階で行うマーケットリサーチの種類 – リサーチ方法にも向き不向きがある
    2. 現在の市場ランドスケープ
      1. 患者フロー
      2. 治療アルゴリズム
      3. 治療満足度とアンメットメディカルニーズ
    3. 将来想定されるマーケットイベントと市場ランドスケープ変化
    4. 開発品コンセプト・TPPへの評価
      1. 想定される治療対象患者像・治療アルゴリズム上の位置づけ
      2. 予想される治療対象患者割合
    • 質疑応答

第2部. 海外からの導入候補品の売上予測

(2020年1月27日 12:45〜14:45)

 導入候補品の売上予測といっても特別な方法がある訳ではないが、タイトなスケジュールで提出を要求されることが多く、そのため市場調査を実施せずに予測を行なうことも良くある。本講演では製薬企業の担当者が入手できるデータソースを概観し、それらを活用した各種の売上予測モデルについて説明する。

  1. 売上予測の目的とアプローチ
  2. 患者数ベースの売上予測
  3. 予測に使用するデータ
    • 患者数データ
    • レセプトデータ
    • マーケットデータ
  4. シェア予測の方法
    • 薬剤クラスとクラスシェア
    • 参入順位シェアモデル
  5. 製品ライフサイクルと立ち上がりカーブ
  6. 患者フローモデル
  7. 競合品状況の調査と成功確率
    • 質疑応答

第3部. 医薬ライセンスにおけるデュー・デリジェンス

(2020年1月27日 15:00〜17:00)

 自社に欠けている技術・開発候補品のベンチャー・他企業等からの導入、買収 (M&A) 等において、その価値やリスクを評価するデュー・デリジェンス (DD) を如何に的確に行えるかが、競合他社との競争に打ち勝つ重要なカギとなる。 タイトなスケジュールの中で、製薬企業が実際にどのようにDDを実施すべきか、契約交渉も含め実務上のポイントと考え方を概説する。

  1. DDプロセス全体の流れ
  2. 準備作業
    • 対象データ
    • チーム編成
    • 担当部門
  3. コンフリクトチェック、リクエストリスト
  4. CDA、秘密情報の管理
  5. DDにおける具体的な作業
    • オンサイトDD
    • オンラインDD
  6. Confirmatory DD
  7. 担当部門別総合分析 (リスク評価と対策)
  8. Term Sheet交渉
  9. 社内稟議、取締役会承認、
  10. ポストアライアンス
  11. 契約交渉のポイントあれこれ
    • 質疑応答

講師

  • 佐々木 岳
    株式会社 シード・プランニング
    専務執行役員
  • 石橋 幸雄
    フォーキャスト・アドバイザー
  • 浅野 滋啓
    藤田医科大学 産学連携推進センター
    教授

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

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: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
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    1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
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アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

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