2012年7月から再エネ特措法 (正式名:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。スタートから1年余りがたち、制度上、実務上の課題も明らかになってきました。
再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とがあり、また、ファンドなどを通じて間接的に投資する場合もあり、それぞれ非常に複雑な内容となっています。このような複雑な税務ですが、税務に関したセミナーがあまり世にないようにお見受けしたため、本セミナーを企画いたしました。太陽光発電事業に係る税務全般につき、2014年度税制改正を踏まえ、判りやすく解説します。

1. 太陽光発電事業への参入のメリット
   1. 保証された高い利回り
   2. 税務上の優遇措置
2. 太陽光発電事業のシミュレーション例
3. 太陽光に関連する諸税
4. 太陽光発電事業に係る税務の全体像
5. 法人による設備取得
   1. 通常の減価償却
   2. 即時償却 (特別償却)
   3. 特別償却不足額
   4. 特別償却準備金
   5. 青色欠損金
   6. 特別控除
6. 個人による設備取得
   1. 雑所得となる場合
   2. 不動産所得となる場合
   3. 事業所得となる場合
   4. 補助金の取扱い
7. 匿名組合形式による発電設備のファンド化
8. 質疑応答/名刺交換