tech-seminar.jp

麗澤大学 大学院国際経済研究科 教授 (租税法) を兼務

中央大学 法学部 法律学科 卒業
25年間国税庁等の公務に従事。
3年間内閣法制局にて税法等の審査を行ったほか、多年にわたり東京国税局調査部において移転価格調査、事前確認審査及び移転価格税制に係る通達の策定に携わった。
その後5年間、国税庁相互協議室において、チームリーダーとして北米、豪州、中国、インド等の主要各国との相互協議で活躍し、自動車、家電等のメーカーや金融機関、商社の事前確認事案等を合意に導いた。
国税庁退官直前は、移転価格課税、タックスヘイブン課税等の国際的な訴訟案件について、国の指定代理人を務めた。
2006年7月、新日本アーンストアンドヤング税理士法人に入所し、多数の移転価格プロジェクトに携わっている。