1. 2014年度調剤報酬改定と日本調剤株式会社の取り組み

(2014年1月21日 13:00〜14:00)

　2014年の診療報酬改定は同時に始まる消費税の5%から8%へのアップとかさなり、非常に注目される年である。12月4日からは調剤報酬改定の議論がスタートし、厚生労働省保険局医療課は次の4つの論点を提示した。

1. 後発医薬品の使用促進のための環境整備
2. 大型門前薬局と地域密着型薬局の区別による適正化
3. 薬学的管理指導の充実 (薬剤服薬管理指導の説明にかかるタイミング・残薬への対応)
4. その他 (無菌製剤処理の対象に麻薬追加・小児の無菌製剤処理への評価)
   以上の項目を踏まえて、2014年度調剤報酬改定に向けての日本調剤株式会社の取り組みを紹介する。

2. 薬局と税制

(2014年1月21日 14:15〜15:15)

　日本薬剤師会では、毎年、与野党をはじめ関係方面に薬局関係の税制改正要望を行っています。社会保障の安定財源の確保を目指す観点から消費税率の引き上げが予定されていますが、ここ数年、「社会保険診療報酬 (調剤報酬) における消費税の取扱い」を重点項目のひとつとして要望しています。
　今回のセミナーでは「薬局を取り巻く状況」と「調剤報酬」を中心に、「薬局と税制」について考えてみたいと思います。

1. 薬局・薬剤師を取り巻く状況について
2. 薬局と税制
   1. 所得税 法人税関係
   2. 地方税関係
   3. 消費税関係

3. 2014年度薬価制度改革はこうなる!

(2014年1月21日 15:30〜17:00)

　2013年末の国家予算編成までに2014年度薬価制度改革の基本骨格がはっきりする。新薬創出加算は廃止されることはないが、いくつもの宿題が付される見通しだ。長期収載品の追加引き下げも新たなルールができ、各社の収益に与える影響は必至である。加算ルールには費用対効果分析を活用する方針も示され、薬価戦略上、注意が必要だ。後発医薬品には「価格のバラツキ是正」を錦の御旗に、全体として薬価は圧縮に向かう。消費税増税も明らかに4月以降の取引に影響する。盛り沢山の2014年度改革。全容を一挙に解説する。

1. 新薬創出加算の行方
2. 長期収載品の新たな追加引き下げルール
3. 医療上必要性が高い医薬品の扱い
4. 世界先駆け加算と費用対効果
5. 後発医薬品の価格バラツキ是正策
6. 消費増税と改定の影響
7. 質疑応答