技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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第1部では、日本について最新判例を踏まえたLCMのあり方と戦略について、第2部では、海外メガファーマのLCM/DR戦略についての理解が深まります。メガファーマで何がなされているかを把握することは重要です。日本の製薬企業は、研究費ではメガファーマとは格段の差があります。しかし、知財戦略の分野ではメガファーマとの差は無く、むしろ智慧の勝負であると言えます。特に特許期間延長などについて、条文や審査基準には記載されていない、実践的な方法 (裏ワザ) や戦略をお話しいただけます。最近の判例や和解事例も紹介され、今薬業界で何が起きているのか、さらに一歩踏み込んでそれをLCM/DRにどう生かしていけるのか、が聴けるセミナーです。参加者にはLCM/DRに関して自社の事例に実践適用できるアイデアが生まれ、かつ、新しい医薬品につながる戦略を「自ら発想し、提案できる力」を養っていただけるセミナーです。
~2017年1月20日、知財高裁・大合議判決:延長された特許権の効力判断~
(2017年3月30日 10:30~13:00)
医薬品のライフサイクルマネジメント (LCM) は、企業の経営戦略として重要な役割を担っており、とくに、特許権の存続期間の延長は、医薬品の収益力を大きく左右する重要な観点です。しかしながら、延長された特許権の効力については、これまで具体的な判決が示されておらず、先発医薬品メーカーと後発メーカーとの間で、大きな懸案事項になっていました。
このような状況の下、2017年1月20日、知財高裁・大合議判決「オキサリプラチン事件」により、延長された特許権の効力について、初めて判断が示されました。
本講演では、知財高裁・大合議判決を中心にご紹介し、本判決を踏まえたLCM戦略の在り方について解説します。
とくに、改訂審査基準 (2016年4月) と知財高裁・大合議判決を併せた最適なLCM戦略を検討します。講演者は、特許庁で20年間、この分野の特許審査・審判を担当しておりますので、経験に基づく分かりやすい講演が行われる予定です。
知財高裁・大合議判決「オキサリプラチン事件」について認識を深め、本判決を踏まえてLCM戦略を再構築するための情報をご提供することがねらいです。とくに、改訂審査基準 (2016年4月) と知財高裁・大合議判決を併せた最適なLCM戦略を構築することが重要です。
~LCM/DRに関して自社の事例に実践適用できるアイデア事例~
(2017年3月30日 13:45~16:30)
ドラッグリポジショニング (DR) に関しては、各社で専門の部門の立ち上げ、研究テーマとして取り組みは既に始動しています。また、医薬品のライフサイクルマネジメント (LCM) 、ライフサイクル延長戦略は、企業戦略として大きな位置づけを占めているといってよいでしょう。
DRの成功のためには、潜在的な競争に勝つことが必要です。したがって、たとえばDR/LCMに適用する薬剤とその適応症を選択するには、知的財産の存続期間や再審査期間を考慮した慎重かつ戦略的な検討が必要です。これは、知的財産戦略のみで可能なわけではなく、綿密な研究開発戦略、事業開発戦略と相まって達成されるものです。加えてオープンイノベーションによる社外リソースの活用も忘れてはなりません。
発行年月 | |
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2011/7/5 | カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/7/1 | コンピュータバリデーション実施の手引き |
2011/6/30 | 医療機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/29 | 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理 |
2011/6/28 | 治験の臨床検査値における軽微変動が意味するもの / 有害事象判定 |
2011/6/15 | トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/6/10 | ガス3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/26 | 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編) |
2011/5/25 | 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/25 | 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション |
2011/5/20 | セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/5/15 | 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/20 | 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座 |
2011/4/15 | 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/4/10 | 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/20 | 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/10 | 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |