技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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物価や人件費の高騰、円安に伴い、外国での権利化は見直しが迫られております。
本セミナーでは、外国への特許出願戦略について基礎から解説し、権利化かノウハウ秘匿か、権利維持か放棄か、その考え方と決定方法を詳解いたします。
(2024年9月4日 10:00〜11:30)
事業を支える知財戦略の基本はポートフォリオ戦略である。特許ポートフォリオ戦略をグローバルに展開するためには、外国出願のROIを紐解く必要がある。
本講義では、「強い交渉力の獲得」を目的軸にして、ポートフォリオ戦略を出願活動のROIと権利活用のROIに分けて論じ、交渉力を最大化する出願国の選定方法を考える。後半ではポートフォリオ構築の基本的方法を、特許クラスターの考え方と特許ステータスマップという新たなフレームワークを用いて学ぶ。
(2024年9月4日 12:15〜13:45)
(2024年9月4日 14:00〜15:30)
技術成果を特許によって保護するか、秘匿発明として保護するかの判断は、適切な知財管理を行う上でますます重要となっています。特に外国に関しては、国内よりもコストがかかるため、出願の要否は慎重に検討する必要があります。しかし、発明を秘匿する場合は、出願費用が抑えられる反面、技術流出を防止するための機密管理が求められ、また他社に特許を取得されるリスクもあります。外国においては、さらに現地の実情を踏まえた管理体制の構築や、他社対応に多くのコストや人的な負担が求められるため、国内以上に様々な事情を考慮する必要があります。
本セミナーでは外国の特許戦略において、権利化と秘匿化の判断を実務的な視点で解説します。
(2024年9月4日 15:45〜17:15)
企業のグローバル事業展開が活発化した近年においては、知的財産、特に特許による商品・技術の保護、活用は、日本国内に留まることなく、生産、販売、連携・提携等の海外拠点においても重要になっている。また、競合他社とのし烈なシェア争いに勝利するためには、五月雨式に単発で特許出願を行うようなマネジメントでは立ち行かず、精度の高い、効率的で効果的な海外特許出願戦略の立案と実行が不可欠となる。
本日の講演では、エアコン売上世界一のダイキン工業で、36年間に亘り特許を中心とする知財実務を推進し、10数年間は知財部長として海外売上比率75%以上というグローバル事業展開を特許面から支えてきた講師が、海外特許出願戦略及び出願国選定の要諦について、長年の実務経験を踏まえながら、マネジメントの視点、出願の質の視点、各国の法制・法運用を踏まえた出願ノウハウなどを中心に詳しく説明する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/8/9 | モノづくり企業が知っておきたい知的財産契約の基礎知識 | オンライン | |
2024/8/12 | 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 | オンライン | |
2024/8/13 | モノづくり企業が知っておきたい知的財産契約の基礎知識 | オンライン | |
2024/8/21 | 次世代抗体における特許戦略の構築と新たな視点 | オンライン | |
2024/8/23 | 後発でも勝てる特許戦略と先行特許の崩し方、攻め方 | オンライン | |
2024/8/29 | 特許明細書、特許請求の範囲、図面の記載ルールと審査基準 | オンライン | |
2024/8/30 | 特許分析による先発・競合企業の弱みの見つけ方 | オンライン | |
2024/8/30 | 進歩性の意味、理解できていますか? | オンライン | |
2024/9/5 | 知財インテリジェンス活動の社内展開、他部門との連携 | オンライン | |
2024/9/9 | パテントマップの作成とそれを用いた開発・知財・事業戦略の策定と実践方法 | 京都府 | 会場 |
2024/9/20 | 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? | オンライン |
発行年月 | |
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2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |