技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携での契約の留意点、独占禁止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。
共同研究開発をする目的としては、新技術・新製品の開発、基礎研究力の向上、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が業際化、複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、共同研究開発の成果の技術について、参加当事者間で、利害が対立することも多いため、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが重要です。また、当該技術について特許出願するにあたっても、知財戦略の相違がある場合があることから、共同出願契約を締結して、認識のすりあわせをすることが重要です。
そこで、本セミナーでは、共同研究開発から出願に至るまでで検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、成果の取扱いを中心として、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/6/17 | 新規モダリティ医薬事業価値最大化のための薬価戦略・事業化戦略策定のポイント | オンライン | |
2024/6/18 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン |
発行年月 | |
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2010/5/10 | 楽器 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/5/1 | 筆記具 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/4/25 | 特殊鋼7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/4/20 | 高血圧対応製品の研究開発動向と市場分析 |
2010/4/10 | 日本ガイシ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/4/1 | パナソニック 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/3/1 | 本田技研工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/25 | 新日本製鐵とJFEスチール 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/25 | 中堅重電5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/5 | 東芝機械とアマダ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/5 | 塗料技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/2/1 | 音響機器 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/1/10 | コマツとクボタ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/1/5 | ベアリング (軸受) 10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/12/10 | 天然繊維15社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/11/25 | 中堅無線通信機10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/11/20 | 時計 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/10/20 | 京セラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/10/20 | ノーリツとリンナイ 技術開発実態分析調査報告書 |
2009/10/15 | 自動車メーカーにおける非自動車関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |