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AI (人工知能) の倫理問題と求められる企業対応

AI (人工知能) の倫理問題と求められる企業対応

オンライン 開催

開催日

  • 2022年10月6日(木) 10時30分 16時15分

プログラム

第1部 AI・データ活用における倫理上の問題と企業対応

(2022年10月6日 10:30〜12:00)

 現在、AIを組み込んだソフトウェアが一般的になりつつあります。それに伴って、そこに倫理的課題が生じてきています。法には抵触しないがデータ活用やAIの利用方法が社会的に問題となったような事例も多数発生しています。企業としては、たとえ法律を遵守していたとしても、社会的問題となったAIを使い続けることは現実問題として困難です。このような問題の要因を見つけるには法令遵守だけにとどまらない、より広い倫理的観点に基づいた方法論が必要です。
 そこで、本講演では「AI・データ倫理の教科書」の著者でもあり、「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員の講師が、AIの倫理問題について解説します。

  1. 倫理とは
  2. 各国のAI倫理原則
    1. 日本のAI倫理原則
    2. 外国のAI倫理原則
  3. AI・データ倫理が問題となった事例
  4. まとめ
    • 質疑応答

第2部 AI/機械学習の品質管理・保証の動向と取り組み

(2022年10月6日 13:00〜14:30)

 AIや機械学習を組み込んだ製品やサービスの実用化が促進されるにつれて、その品質管理や保証が社会的にも重要な課題として認識されている。講演者は、「機械学習品質マネジメントガイドライン」 (産業技術総合研究所) の策定に携わるとともに、企業内で製造工場における外観検査、コネクティッドカーから収集される車両走行データを用いたサービス等の実現に向けて、直面する品質管理や保証に関わる課題を解決するための取り組みを実施している。
 本講演では、これらの動向と取り組みについて、事例を交えながら説明する。

  1. はじめに
  2. AI/機械学習の品質管理・保証の動向
    1. 社会的な動向
    2. 技術的な動向
  3. AI/機械学習の品質管理・保証に関連する取り組み例
    1. 生産工場の外観検査における事例
    2. 品質管理・保証の考え方
    3. 社内ガイドラインの策定
  4. 国プロにおける議論
    1. 機械学習品質マネジメントガイドラインの概要
    2. 開発事例リファレンス
    3. 品質検証の実態と展望
  5. まとめ
    • 質疑応答

第3部 AIの倫理問題と人間中心のイノベーション

(2022年10月6日 14:45〜16:15)

  1. AIが今できること
  2. AIの社会的影響
  3. AI倫理の全体像
  4. 欧州AI政策
  5. AIガバナンスの動向
  6. AIガバナンスを支える技術
  7. AI倫理の取り組み方
  8. 富士通のAI倫理研究
    • 質疑応答

講師

  • 福岡 真之介
    西村あさひ法律事務所
    パートナー弁護士 / ニューヨーク州弁護士
  • 福島 真太朗
    株式会社トヨタIT開発センター
    シニア・リサーチャー
  • 稲越 宏弥
    富士通 株式会社 研究本部 AI倫理研究センター
    プロジェクトディレクター

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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本セミナーは終了いたしました。

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