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PFOA・PFOS等を含めたPFAS (有機フッ素化合物) における規制動向、その企業対応 (2024年版)

PFOA・PFOS等を含めたPFAS (有機フッ素化合物) における規制動向、その企業対応 (2024年版)

~欧州・米国・中国での規制スケジュールの違い / 「含有していない」ことの証明法 / プラズマ分解などの無害化技術 / 代替製品の採用に関する研究開発の動き~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、有機フッ素化合物(PFAS)のリサイクル、回収技術を取り上げ、再資源化に向けた反応手法、フッ素の濃縮回収、米国PFAS規制について解説いたします。

開催日

  • 2024年6月10日(月) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部 PFASに関する米国規制動向および企業の対応について

(2024年6月10日 10:00〜11:30)

 本講座は、米国へ化学品や成形品を輸出するときに知っておくべき連邦法と州法の解説をすることを目的とする。特に、関心度の高いPFASについて、なぜ規制を行うか? 連邦政府の対応、州政府の対応、企業の対応についての説明を行う。 最後に化学品や成形品に含有するPFASやその他の化学物質の規制のコンプライアンスを確実にするためのグローバル化学物質法規制管理システムの構築方法を説明する。
 事例として、電気電子・医療機器・機械対応の米国IPC1752A (規格サプライヤー化学物質情報伝達規格) に準拠したBOMcheckとスフェラ社のマルチ言語対応自動SDS作成ツールを利用したコンセプトを示す。

  1. 米国で何が起きているか?
  2. 米国法規制の概要と体系
    1. 連邦法 (EPAなど) および州法 (カリフォルニア州など) の概要
    2. 化学品関連規制
    3. 成形品 (アーティクル) 関連規制
  3. 米国PFAS関連規制および政府の対応
    1. 連邦法 (EPAなど) と州法 (カリフォルニア州など) におけるPFAS規制の動向
    2. 連邦法TSCA§8 (a) (7) PFASデータ報告の対応
      1. 化学品およびPFAS添加成形品の輸出企業の対応について
      2. R&Dなどのサンプルを輸出した企業の対応について
  4. スーパーファンド法と訴訟リスクおよび企業への影響
    1. スーパーファンド法とは
    2. 有機フッ素化合物 (PFAS) 問題:訴訟と賠償金について
      1. PFAS地下水汚染浄化
      2. PFAS添加成形品の留意点
      3. 企業訴訟リスク
  5. 法令遵守のための化学物質管理システム
    1. サプライチェーンマネジメントの必要性
    2. グローバル化学物質管理システムとは
    3. プラットホームの構築・運用およびデータの扱い方のコンセプト
    4. 米国IPC1752A規格対応BOMcheck (ボムチェック) やスフェラ社マルチ言語対応SDS自動作成ツールを使用するグローバル化学物質規制対応管理システムの事例
    • 質疑応答

第2部 中国や台湾におけるPFAS (PFOA・PFOS等) 規制の動きについて

(2024年6月10日 11:45〜12:45)

 中国では、関連当局が公布する幾つかのリストにPFASが含まれており、物質ごとに生産、加工・使用、輸出入の禁止・制限や、排出削減措置などが規定されています。台湾では、PFASを毒性化学物質に指定して規制する動きがあります。
 本講座では、現在有効なリストに含まれるPFASの具体的な種類や各規定について解説し、中国や台湾におけるPFAS規制の大枠を把握することを目的とします。

  1. 中国ではどのようにPFASを規制しているのか?
    1. 中国におけるPFAS規制の動き
    2. 中国厳格制限有毒化学品名録
    3. 重点管理新汚染物リスト
    4. 輸入禁止貨物目録、輸出禁止貨物目録
    5. 企業の対応について
  2. 台湾ではどのようにPFASを規制しているのか?
    1. 台湾におけるPFAS規制の動き
    2. 毒性及び懸念化学物質管理法
    3. 企業の対応について
    • 質疑応答

第3部 PFOS含有廃棄物の処理とPOPs系難処理物に関する取り組み

(2024年6月10日 13:40〜14:40)

 当社では産業廃棄物の焼却処理を行っており、以前からPOPs含有物の 無害化試験および処理に取り組んできた。今回は、PFOS、PFOA含有廃棄物について、実処理時におけるノウハウや維持管理状況などを中心に紹介する。

  1. PFOSの焼却処理までの経緯
    1. 1100°Cでの無害化実証試験
    2. 850°Cでの無害化実証試験
    3. PFOS含有廃棄物のガイドライン
  2. PFOS含有廃棄物の処理状況
    1. 受入・保管方法
    2. 処理方法 (ロータリーキルン炉)
    3. 処理方法 (キルンストーカ炉)
    4. 処理期間中の維持管理
    5. 処理実績
  3. 他のPOPs廃棄物への取り組み
    1. PFOA含有廃棄物の無害化実証試験
    2. 低濃度PCB廃棄物の処理
    3. POPs廃農薬の処理
    4. その他POPs含有廃棄物について
    • 質疑応答

第4部 プラズマによるPFOS、PFAS物質の高速分解技術とその可能性について

(2024年6月10日 14:50〜15:50)

 水溶液中に含有されるPFOSをはじめとするPFASを、高速・高効率に分解する技術として、 気液界面プラズマが注目されている。
 本講演では、気液界面プラズマの基礎と、 PFOSなどのPFAS分解特性、および、今後の展望について解説する。

  1. 有機フッ素化合物PFAS
    1. PFASの特性
    2. PFOSの用途および規制状況
    3. PFOSの従来の分解手法
  2. 水中気泡内プラズマによるPFOS分解システム
    1. PFOS分解特性
    2. 分解効率の比較
    3. 界面活性と分解速度の関係
    4. 分解過程
  3. 様々な気液界面プラズマ技術
    1. プラズマ駆動条件やプラズマ方式の影響
    2. 気液界面へのPFOS分子の吸着
    3. 短鎖のPFASの分解に向けて
    • 質疑応答

第5部 制限物質管理における化学分析の役割とPFAS分析手法について

(2024年6月10日 16:00〜17:00)

 工業製品中の制限物質管理において、化学分析からは有益な情報を得ることができるが、その情報を有効に活用するためには化学分析に関する知識が重要となる。
 本講演では、制限物質管理における化学分析の役割とPFAS分析手法について解説する。

  1. 工業製品を対象とした化学分析
    1. RoHS指令における化学分析
    2. REACH規則における化学分析
    3. 化学分析の課題
  2. EUにおけるPFAS規制
    1. 現状のPFAS規制
    2. PFAS規制案について
  3. PFASの分析手法について
    1. PFAS分析方法の概要
    2. ターゲット分析方法の比較
  4. 制限物質管理における化学分析の役割
    • 質疑応答

講師

  • 玉虫 完次
    エンバイロメント・ジャパン株式会社
    代表
  • 清本 珠音
    株式会社 アジアンエクスプレス
    専務取締役
  • 大岡 幸裕
    株式会社クレハ環境 ウェステック事業部
    執行役員 副事業部長
  • 竹内 希
    東京工業大学 工学院 電気電子系
    准教授
  • 吉田 貴則
    株式会社 産業分析センター RoHS (材料) 分析部
    副部長

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 66,000円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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