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研究開発部門が行う高収益ビジネスモデルの構築と実現

admin — Sat, 20 Dec 2025 06:27:53 +0000

研究開発部門が行う高収益ビジネスモデルの構築と実現

～継続的な高収益をもたらす仕組みづくりと具体的な活動・行動・施策～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2026年3月13日〜19日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

本セミナーでは、高収益がどのようなメカニズムで創出されるのかについて学んでいただき、その後そのメカニズムを構成する各要素では、どのようにその実現に向けて考え、行動していかなければならないかについて、具体的な施策を様々な企業の事例を挙げながら説明いたします。

開催日

2026年3月12日(木) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

実際に研究開発に携わる管理者・担当者
研究開発部門企画の管理者・担当者
新規事業企画・経営企画部門の管理者・担当者

修得知識

高収益を実現するメカニズム
高収益実現に向けての研究開発部門の役割
高収益を実現する具体的な活動

プログラム

　日本企業は、これまで研究開発部門においては、革新的な技術の実現を目指し研究開発に大きな資源投入を行い、またその一方では日々目の前の顧客の要求に誠心誠意、一所懸命対応をしてきました。また生産現場においては、コスト低減に向けて日々血のにじむような取組をしてきました。しかし、そのような努力にもかかわらず、日本企業は過去数十年間にもわたり、低収益に甘んじてきました。この点は、諸外国企業との様々な業界における利益率比較において明らかです。日本企業に欠けていたことは何か?それは、高収益を継続して実現しようとするマネジメントの強い意志と、そのための組織上の仕組み、すなわちビジネスモデルの不在です。特に後者に関しては、研究開発部門は、新製品や新規事業の創出において重責を担っているわけですが、そこで決定的に欠けていたことが、研究開発は最終的に高収益を実現するための活動であるという極めて重要な前提の認識と、そのための工夫、そしてそこに基づく活動です。幸いなことに、この数年「価値づくり」という概念が普及し始め、多くの企業がそのための活動を開始しています。しかし、「価値づくり」のための活動は極めて重要な活動である一方、更に一歩上の高収益を継続的に実現するには、追加的な概念を付加していくことが必要です。そこでは、明確に「価値づくり」を高収益に結び付けるメカニズムを認識しそこに基づき継続的な活動を行っていかなければなりません。
　本セミナーでは、高収益がどのようなメカニズムで創出されるのかについて学んでいただき、その後そのメカニズムを構成する各要素では、どのようにその実現に向けて考え、行動していかなければならないかについて、具体的な施策を様々な企業の事例を挙げながら説明をします。また、最後にはこの考え方に基づき、過去数十年間ずっと40%以上の売上高営業利益率 (近年は60%に迫る実績を上げています) の超高収益を維持しているキーエンスのビジネスモデルを解剖していきます。

なぜ研究開発部門が高収益事業を考えるのか?
1. 本セミナーの目的
2. なぜ高収益 (高利益率) なのか?
  1. 日米欧企業の利益率比較 (日本企業は利益率が相対的に低いという事実の存在)
  2. 日本企業の問題点 (ひたすらQCD改善に邁進し、高利益率実現の意図が希薄)
3. なぜビジネスモデルなのか?
  1. 継続的な高収益実現のための事業上の工夫の必要性
  2. ビジネスモデルキャンバスの問題点:高収益を実現するメカニズムが不明確
  3. 本日のビジネスモデルの定義:高収益を実現するメカニズムが明確に組み込まれた「事業の設計図」
4. なぜ研究開発部門なのか?
  - その1:技術は事業主導で考える必要性
    - 三菱ケミカル
    - 旭化成
    - 日立
    - 富士フイルムの例
  - その2:研究開発部門の新事業開発における重要性 (Value CreationとValue Capture)
  - その3:事業魅力度を示すことでテーマ承認可能性が拡大
高収益を生み出すメカニズム
1. 「利益はどう決まるか?」:なぜ砂漠では一杯の水が1万円で売れるのか?
2. 顧客価値、競争、コストと利益の関係
顧客価値の拡大
1. 「顧客は何に対して価値を認識するか?」
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているか?」
  - 中核ニーズと周辺ニーズ
  - 機能的価値と意味的価値
2. 提供顧客価値拡大モデルVACES
  - 日本触媒
  - シマノ
  - 日東電工
  - 東洋電機
  - 加賀屋
  - コマツ
  - パナソニック
  - 日本ペイント
  - 住友化学
3. 心理的価値:「研究所は人間の気持ちを研究するところであって、技術を研究するところではない」 (本田宗一郎)
4. VACESにより新たな顧客価値創出機会を見つけるには
  - 市場を理解する3軸: 『TAD』
    - 島津製作所
    - テトラパック
    - シマノ
    - NEC
    - IBM
    - キーエンスの例
競争の回避
1. 競争に勝つのではなく、競争をしない (競争回避)
2. 競争を回避するための『8つのD』
  1. 競争の無い新しい市場を創る (Develop)
    - ヒロセ電機
  2. 参入時期を遅らせる (無競争期間を長く) (Delay)
    - ワコール
    - 富士フイルムの例
  3. 競合企業が参入したら撤退 (Depart)
    - ヒロセ電機
    - エヌビディアの例
  4. 競合企業が参入する気にさせない (Discourage)
    - ホギメディカル
    - 日東電工
    - サムスン
    - IBM vs. Dellの例
  5. 顧客を固定化する (Detain)
    - 日本ペイント
    - プリンターモデルの例
  6. 競合企業を吸収する (Digest)
    - 日本電産の例
  7. 競争ではなく協創する (Do together)
    - ホンダとヤマハ発動機の例
  8. 広義の競争相手である顧客の交渉力を減殺する (Dictate)
    - ロングテール戦略
    - キーエンスの例
コストの低減
1. コスト低減は、カイゼンやVA/VEなどの視点からだけで実現されるものではない
2. 包括的なコストの低減の基本視点:製品の単位当たりコストを示す「分子 (投入コスト) /分母 (数量) モデル」
3. 分子 (投入コスト) の低減
  1. ステークホルダから見た投入コストの4つの分類
  2. 分子コスト低減法
    - オープンイノベーション
    - QDの最適化
    - 取引コストの低減
    - マブチモーターの例等
4. 分母 (数量) の拡大
  1. 分母拡大の2つの極めて有効な視点:規模の経済性と範囲の経済性
  2. 規模の経済性を拡大する方法
    - カスタム vs. 標準品、何が標準化を妨げるのか?
    - 日東電工
    - SMC
    - IBMの例等
  3. 範囲の経済性を拡大する方法
    - ほとんどの企業で認識されていない極めて効果の大きなコスト削減視点 (経営資源の使い回し)
    - コア技術、ノウハウ・知識の活用
      - 3M
      - 富士フイルムの例
高収益ビジネスモデルのフレームワーク
1. 経営において最重要な視点:VaCCモデル (Value、Competition、Cost)
  - シマノの例等
2. ビジネスモデルの要件
3. ビジネスモデルにおいて押さえるべき重要視点 (全体としてのストーリーの重要性等)
4. ビジネスモデル構築の方法
キーエンスの高収益ビジネスモデル
1. VaCCモデルに基づくキーエンスの高収益ビジネスモデルの全体像の説明
2. 全体の構成要素
  - 基本戦略
  - 顧客価値拡大法
  - 競争回避法
  - コストの低減法
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします。

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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メーカー技術者・研究者のための技術マーケティング入門

admin — Tue, 23 Dec 2025 13:47:18 +0000

メーカー技術者・研究者のための技術マーケティング入門

～戦略視点を活かす技術マーケティング / 生成AI活用ノウハウを交えて難しさを解消する～

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概要

本セミナーでは、技術者・研究者が知っておくべきマーケティングの基礎から解説し、市場情報収集やヒアリングを行う際の情報ソースとその収集・分析方法、多様な仕事に応用する事業戦略立案手法、市場・顧客起点で考えるためのコツ、「売れる製品」を生み出すためのチェックポイント、生成AIの活用について詳解いたします。

配信期間

2026年2月13日(金) 10時30分～ 2026年2月24日(火) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年2月20日(金) 16時30分

受講対象者

メーカーの技術者、研究者
研究開発部門のリーダー、戦略・企画担当者

修得知識

技術者・研究者が知っておくべきマーケティングの基礎知識
市場情報収集やヒアリングを行う際の情報ソースとその収集・分析方法
多様な仕事に応用する事業戦略立案手法
市場・顧客起点で考えるためのコツ
「売れる製品」を生み出すためのチェックポイント
生成AI活用ノウハウ

プログラム

　メーカーの技術者・研究者にとって、市場・顧客を起点に考えるマーケティングは必須なものと言えます。ただ皆さんの仕事は、技術探索、技術開発、製品改良、新製品開発、さらに新事業創出と多岐に渡り、マーケティングを多様な仕事へ応用することが求められております。一見手法が異なりますが、検討するポイントが分かれば基本は同じことで、其々の場合に容易に応用できるようになります。
　技術者がマーケティングの基本を理解し、仕事に活かすために、本セミナーを提案したいと思います。特に生成AIが相当活用できるようになりましたので、その活用ノウハウも含めて紹介します。

技術マーケティングの重要性
1. 技術マーケティングの重要性
  1. 膨らみの構想へ
  2. リードユーザ不在の時代
  3. 従来と異なる市場・顧客の理解とコミュニケーション
  4. 将来指向での市場の変化の先読み構想とストーリーが必要
  5. 自社/組織にあったストーリー
  6. 技術者のマーケティングの重要性
2. 無形なアイデア・技術からチャリン (儲ける) まで
  1. 市場ニーズと技術シーズのマッチとアイデア
  2. コンセプト企画とビジネスプランの重要性
  3. ビジネスプランの作成
  4. 新製品・新事業開発はなぜ難しいか
    - 参考: フレームワークとは生成AI活用とフレームワーク
3. 1章の振り返り
技術マーケティングの基本
1. マーケティングの誤解
  1. マーケティングと情報収集、得意先指向、セリングの違いと解決手法
  2. 自社・市場・競合の理解 3C (Customer、Competitor、Company)
  3. 市場製品の分類・個客標的・競合位置取りSTP (Segmentation、Targeting、Positioning)
  4. 価値を届ける仕組み 4P (Product、Price、Place、Promotion)
2. 機会を見出しとコンセプトを評価する手法
  1. アイデア創出・コンセプト企画・ビジネスプラン作成で3Cの三廻し
  2. 社会、市場・個客と自社の関係を描く価値連鎖
  3. 市場と技術を機能でつなぐ M-F-T (Market-Function-Technology)
  4. 技術を活かすマーケティングとしてのMPT-L
    - M-F-T (Market-Function-Technology)
    - BOM (Bill of Materials)
    - PMD (Product Manufacturing Design)
  5. 機会探索での生成AI活用ノウハウ
    - 3C
    - 価値連鎖
    - MPT-L
      - M-F-T
      - BOM
      - PMD
  6. 機会を評価するアンゾフ・マトリックスとSWOT (Strength、Weakness、Opportunity、Threat) や魅力度適合度評価
3. ビジネスプラン立案ステップ
4. 2章の振り返り
仮説・情報収集・検証サイクルとマーケティングリサーチ手法
1. 仮説・情報収集・検証サイクル
  1. 仮説・情報収集・検証サイクルの重要性
  2. 仮説を考える上での思考方法発想推論法
  3. 演繹と帰納的表現
2. マーケティングリサーチの基本
  1. アイデア〜拡販のステップとマーケティングリサーチ事例
  2. 情報収集
  3. マーケティング・リサーチの5ステップ
  4. マーケティングリサーチの手法と特徴
3. 3章の振り返り
技術マーケティングのスキルとマインド
1. 人の能力の氷山モデル
2. マーケティング力強化のスキルと動き方
3. スキル
  - 言語化
  - コミュニケーション
  - 論理的思考
  - 分析的思考力
  - 概念的思考力
4. マーケティング力強化の行動と動き方
5. 動き方:顧客組織と自社組織に働きかける、4つの行動・思考特性
6. 生成AI活用によってスキルを退化させないために
全体まとめ

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講師

清水弘氏
日本工業大学技術経営大学院

教授 / 教務委員長

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主催

株式会社 R&D支援センター

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受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
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R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
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- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

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当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
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視聴期間は2026年2月13日〜24日を予定しております。
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メーカー技術者・研究者のための技術マーケティング入門

admin — Tue, 23 Dec 2025 13:46:38 +0000

メーカー技術者・研究者のための技術マーケティング入門

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開催日

2026年2月12日(木) 10時30分～ 16時30分

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メーカーの技術者、研究者
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技術者・研究者が知っておくべきマーケティングの基礎知識
市場情報収集やヒアリングを行う際の情報ソースとその収集・分析方法
多様な仕事に応用する事業戦略立案手法
市場・顧客起点で考えるためのコツ
「売れる製品」を生み出すためのチェックポイント
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技術マーケティングの重要性
1. 技術マーケティングの重要性
  1. 膨らみの構想へ
  2. リードユーザ不在の時代
  3. 従来と異なる市場・顧客の理解とコミュニケーション
  4. 将来指向での市場の変化の先読み構想とストーリーが必要
  5. 自社/組織にあったストーリー
  6. 技術者のマーケティングの重要性
2. 無形なアイデア・技術からチャリン (儲ける) まで
  1. 市場ニーズと技術シーズのマッチとアイデア
  2. コンセプト企画とビジネスプランの重要性
  3. ビジネスプランの作成
  4. 新製品・新事業開発はなぜ難しいか
    - 参考: フレームワークとは生成AI活用とフレームワーク
3. 1章の振り返り
技術マーケティングの基本
1. マーケティングの誤解
  1. マーケティングと情報収集、得意先指向、セリングの違いと解決手法
  2. 自社・市場・競合の理解 3C (Customer、Competitor、Company)
  3. 市場製品の分類・個客標的・競合位置取りSTP (Segmentation、Targeting、Positioning)
  4. 価値を届ける仕組み 4P (Product、Price、Place、Promotion)
2. 機会を見出しとコンセプトを評価する手法
  1. アイデア創出・コンセプト企画・ビジネスプラン作成で3Cの三廻し
  2. 社会、市場・個客と自社の関係を描く価値連鎖
  3. 市場と技術を機能でつなぐ M-F-T (Market-Function-Technology)
  4. 技術を活かすマーケティングとしてのMPT-L
    - M-F-T (Market-Function-Technology)
    - BOM (Bill of Materials)
    - PMD (Product Manufacturing Design)
  5. 機会探索での生成AI活用ノウハウ
    - 3C
    - 価値連鎖
    - MPT-L
      - M-F-T
      - BOM
      - PMD
  6. 機会を評価するアンゾフ・マトリックスとSWOT (Strength、Weakness、Opportunity、Threat) や魅力度適合度評価
3. ビジネスプラン立案ステップ
4. 2章の振り返り
仮説・情報収集・検証サイクルとマーケティングリサーチ手法
1. 仮説・情報収集・検証サイクル
  1. 仮説・情報収集・検証サイクルの重要性
  2. 仮説を考える上での思考方法発想推論法
  3. 演繹と帰納的表現
2. マーケティングリサーチの基本
  1. アイデア〜拡販のステップとマーケティングリサーチ事例
  2. 情報収集
  3. マーケティング・リサーチの5ステップ
  4. マーケティングリサーチの手法と特徴
3. 3章の振り返り
技術マーケティングのスキルとマインド
1. 人の能力の氷山モデル
2. マーケティング力強化のスキルと動き方
3. スキル
  - 言語化
  - コミュニケーション
  - 論理的思考
  - 分析的思考力
  - 概念的思考力
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5. 動き方:顧客組織と自社組織に働きかける、4つの行動・思考特性
6. 生成AI活用によってスキルを退化させないために
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講師

清水弘氏
日本工業大学技術経営大学院

教授 / 教務委員長

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「ゼロ」から学ぶ異業種連携の基礎・実務

admin — Mon, 22 Dec 2025 15:05:45 +0000

技術者・研究者のための

「ゼロ」から学ぶ異業種連携の基礎・実務

～変化が激しく先の読みにくい昨今のビジネス環境で、競争力のある事業創出のために、社内外でどのような活動を行っていくべきか～

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概要

本セミナーでは、20年以上の生産財メーカー向け戦略コンサルティングやディープテック系スタートアップ投資、産官学連携の豊富な経験をもとに、異業種連携の成功のポイントを解説いたします。

開催日

2026年2月6日(金) 14時00分～ 17時00分

プログラム

　あなたの技術は、会社で「事業」になっていますか? 事業化のためには、昨今の変化が激しく先の読みにくいビジネス環境では、事業環境変化を把握しつつも、行動しながら考え、社内・社外のリソースを活用していくダイナミックさが必要となっています。「エコシステム」や「オープン・イノベーション」、「異業種連携・スタートアップ連携」といったキーワードも聞くようになっていますが、具体的にどのようにすれば競争力ある事業を構想・創出できるでしょうか。
　当セミナーでは、20年以上の生産財メーカー向け戦略コンサルティングやディープテック系スタートアップ投資、産官学連携の豊富な経験をもとに、異業種連携の成功のポイントを紹介します。単なる理論ではなく、「B2B高収益企業のベストプラクティス事例」や「異業種連携における具体的なステップ」まで体系的に解説。戦略知識がなくても、ゼロからわかりやすく説明します。
　参加することで、技術者・研究者としてだけでなく「事業を構想し、実行し、経営層を動かせる、未来のリーダー」としてのスキルセットを習得できます。

生産財メーカーの戦略構想の基本
- 生産財メーカーのマーケティングとは
- 高収益の生産材メーカーの事例からポイントを学ぶ
- コア技術 – 製品アーキテクチャ – ビジネスモデルを一緒に考える
- ケース演習 : 高収益B2B企業の事例から戦略構想のポイントを学ぶ
「記入例」による生産財における戦略策定の具体的なステップ
- ステップ1.戦略仮説形成、前提条件の確認
- ステップ2.事業環境分析
- ステップ3.戦略策定
- ステップ4.利益計画
- ステップ5.実行計画
- 事業評価の主な評価視点
- 意思決定を行う経営層とのコミュニケーションのポイント
  〜経営層は投資家と認識する〜
異業種連携の成功要因とは
- 異業種連携のベストプラクティス事例
  - BIRD INITIATIVE社 (AI分野)
  - JIW (ドローン分野) など
- アライアンスとM&Aとの違い
- アライアンス・M&Aの体系
- アライアンス・M&Aの成功のポイント
  - 競争力のある戦略構想力
  - DD・契約スキーム設計力
  - PMIにおける実行力
- アライアンス・M&Aの実践ステップ
  - 戦略構想
  - ソーシング
  - DD
  - 契約締結
  - PMIまで
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事業会社とスタートアップ連携の成功要因とは
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  〜10のポイント〜
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  〜イノベーション・エコシステム〜
- ソーシングにおけるスタートアップの評価視点
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質疑応答

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株式会社 R&D支援センター

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コンサルタント業、投資ファンドの参加はお断りいたします。

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「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 27,000円(税別) / 29,700円(税込) で受講いただけます。
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特許情報からみたメタマテリアル/メタサーフェスが促す光/電子デバイス材料設計の新潮流 2024

admin — Mon, 22 Dec 2025 08:28:32 +0000

特許情報からみたメタマテリアル/メタサーフェスが促す光/電子デバイス材料設計の新潮流 2024

～太陽電池、5G/6G、光インターコネクション、電力伝送、LiDAR、遮音/吸音 etc.～

オンライン開催

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このセミナーは2024年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2026年3月13日まで受け付けいたします。
(収録日:2024年10月30日 ※映像時間:約4時間44分)

概要

本セミナーでは「知財戦略や戦略的特許出願、さらには特許情報の読み解き方」を踏まえ「実用化をめざしたメタマテリアル/メタサーフェス」に関する取り組みの俯瞰を試みます。

申込期間

2025年12月22日(月) 10時30分～ 2026年3月13日(金) 16時30分

プログラム

　メタマテリアルは電磁波の分野で、V. G. Veselagoが1967年に負の屈折率をもつ物質を予言したことに始まります。D. R. SmithとL. B. Pendryが、2002年にGHzの周波数域で負の屈折率をもつ3次元の実物を製作したことで、メタマテリアルの研究がスタートしました。メタサーフェスは、光の波長よりも十分小さな構造体を 2次元的に配列したもので、 2011年にHarvard大 Capassoらが初めて実証に成功した、比較的新しい技術です。そのため、3次元のものをメタマテリアル、2次元のものをメタサーフェスと称するだけでなく、メタマテリアルがメタサーフェスを包括する上位概念として扱われることもあります。
　メタサーフェスで、光の伝搬方向を制御できることが示されことで、レンズ (メタレンズ) などの光学素子が実現されただけでなく、MEMS (Micro Electro Mechanical Systems) やCMOS (Complementary Metal Oxide Semiconductor) イメージセンサーを製造しているファンドリーであれば、製造可能とされています。そして、メタレンズのユニバーサルな構造設計に対しては、光学解析ツールの提供をビジネス化する動きもあります。電磁波 (光波と電波) は波動現象であり、波動の伝搬速度、周波数や波長が関係します。波長以下のサイズをもつ微細構造を多数並べることで、波長よりも大きな物体を製作すると、観測される波動現象には、微細構造から決まる空間平均的な物性が自然界にない特性をもつようにできます (例えば、負の屈折率) 。電磁波は縦波と横波をもつベクトル波であり、音波は縦波のみをもつスカラー波ですが、いずれも波動現象であるため,電磁波で考案されたメタマテリアル/メタサーフェスに関する取り組みのいくつかは音波でも可能になります。
　電磁波では、5G/6G周波数帯域 (ミリ波・テラヘルツ波) において、メタサーフェスを用いた反射板/駆動型反射板や屈折板が実現されています。光学メタサーフェスを用いることで、垂直に入射された光を偏波成分毎に分離して検出できることが実証され、将来のデータセンターやBeyond 5Gにおいて求められる、光インターコネクション (高密度テラビット級光配線や光送受信器) の安価な実現への道筋が示されています。さらには、医療機器向けIoT (Internet of Things) に用いられる、電力伝送までが実現されています。
　光波では、メタサーフェスによる太陽電池の効率向上を契機に、超薄型高精細有機ELディスプレイ (OLED) が実現されており、今後のAR/VR用ディスプレイとして期待されています。光学メタサーフェス搭載で、薄型化・小型化を実現したLiDARに関するCES2024 での発表には、関わった企業すべてが参集しています。光学メタサーフェスでは、当初は金属を利用する表面プラズモニクスとの関係から、金属ナノロッドが用いられたが、金属による損失が問題となっていました。しかしながら、金属を用いるメタサーフェスよる損失の問題は、波長に応じた高屈折率誘電体 (n>2) を用いることで解消を図っています。
　音波においては、メタマテリアルを用いた、自動車やエアコンの消音/遮音がすでに実現されています。障害物の超音波透過を実現する「超音波メタマテリアル」も考案されており、音波におけるメタサーフェスへの取り組みも始まっています。
　均一温度環境下でも、メタマテリアルが熱輻射を吸収して、局所的に発生する熱を利用した熱電変換 (環境発電) が可能であり、この熱電変換を利用すれば密閉空間内に置かれた物体を冷却できる (非放射冷却) との学術的報告もあります。
　メタマテリアル/メタサーフェスにおける、無反射をめざす学術的研究分野では、下記の取り組みがなされており、今後の発展が期待できます。

ホイヘンスの原理に基づくホイヘンスメタサーフェス:設計要件が厳しい
ブリュースター現象を用いた単層非表面構造のメタマテリアル (ブリュースターメタ薄膜とも称される) :設計は容易になるが、作製は複雑化

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資〜特許1件=100万円
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは? 〜どの国/地域から?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
  - 視点) 欧州グリーンディール (2019年12月) :欧州成長戦略
  - 視点) 社会課題解決をビジネスに!
10. 脱炭素・SDGs:欧州が仕掛けるゲームチェンジと新たな錬金術
11. 欧州EV化政策の目的は?
  - 参考) 「非市場戦略」への取り組み
  - 視点) 具体的な今/目の前のFocus vs. 抽象化された大局
材料技術視点からみたメタマテリアル/メタサーフェス
1. 2次元構造メタサーフェスなら、リソグラフィ技術が使える
2. 比誘電率および非透磁率を制御するための構造
3. メタサーフェスで用いられる位相遅延原理
  - 高屈折率誘電体なら金属よりも低損失に!
4. ホイヘンスメタサーフェス:ホイヘンスの原理
5. ブリュースターメタ薄膜:ブリュースター現象
6. 微細な周期構造の作製方法
  1. DUV (Deep Ultraviolet) リソグラフィ
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集〜日経系新聞、日経BP、企業公開情報、・・・
2. 無料公開情報の活用〜政府資料、調査会社報告書概要/目次、・・・
3. 企業HPの活用〜沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) 、・・・
4. 競合に関わる企業情報〜有価証券報告書、Form 10-K、・・・
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (SEC:Securities and Exchange Commission)
  - 参考) 米国:Form 10-K vs. 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10-K:記載情報
7. OSINT (Open-Source Intelligence) 〜過去・現在・未来?
メタマテリアル/メタサーフェスへの取り組み:特許情報検索
- 業界/企業/技術開発の動向把握

利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
- 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが・・・
特許情報検索〜技術用語の選択
- 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
- 参考) 古株:出願人名で絞る vs. 新顔:要求特性で探索
特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
- 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
技術情報 vs. 特許情報
- 事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
企業の新たな動きを察知するには?
- 「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?

先行特許への戦略的対抗策は?
1. 先行特許への対抗策:「枠組みの取り方」がポイント
2. 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 事例) 後発でも、先行に勝てる!
3. 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!:指針
  - 事例) ベストモードをクレーム化
4. 特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
  - 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目
技術者視点からみた特許出願戦略の要諦
1. 新規性と進歩性:主張方法は?
2. 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
3. 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
4. 素材企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
  - 視点) ビジネス発想特許で、事業を守る
5. 「攻めと守り」を意識した特許制度の有効活用
  - 視点) 「早期審査請求」の活用〜早期事業化時の対応策
6. 事業を支えるのは「改良発明」
  - 事例) 特許を参入障壁に活用!
7. 材料系企業は「国内優先権制度」を有効活用すべき!
  - 視点) 「国内優先権制度」の活用
  - 事例) 社内連携活動で、「強い特許」を創出
8. 「攻めと守り」を分割出願で実現
  - 事例) 「企業が重要視している技術」を知る
9. 米国特許制度:継続性特許出願には要注意! 〜分割・継続・一部継続
10. 米国特許制度〜仮出願:メリットvs. デメリット
特許情報からみた光学分野への応用
1. 特許情報からみたレンズへの応用
  1. Metalenz 〜Harvard大からのスピンオフ
  2. MetalenzとST Microelectronics
2. 特許情報からみた電子デバイス用光学系への応用
  1. 太陽光発電の効率向上〜Stanford大とSamsung
  2. 超薄型高解像度OLED 〜Stanford大とSamsung
3. LiDAR 〜dToF (direct Time of Flight)
  1. LiDAR (Light Detection And Ranging) の原理
  2. LCM (Liquid Crystal Metasurface) 搭載LiDAR
    - 視点) Lumotive 〜CES 2024:共にLiDARに取り組む企業を紹介
    - SONY:SPAD (Single Photon Avalanche Diode) をdToFビームステアリングに応用
    - Adaps:dToF深度センサーの高性能化
    - Seoul Robotics:3D監視/追跡ツール
    - 参考) 自動車用レーダ
  3. LiDARカバー用近赤外線低反射フイルム〜大日本印刷
特許情報からみた5G/6G分野への応用
1. 透明メタサーフェス反射板
  1. NTTドコモとAGC 〜Metawaveから技術導入
    - 参考) Metawave 〜LiDARに取り組む
  2. 積水化学〜Meta Materialsから技術導入
    - 参考) Meta Materials 〜UVナノインプリント
  3. TOPPAN (旧:凸版印刷) 〜立山科学との共同特許出願
2. メタサーフェス吸収板〜TOPPAN (旧:凸版印刷)
3. メタサーフェスアンテナ
  1. アンテナ小型化の実現法〜高誘電率・低誘電正接の基板を採用
  2. 日本電業工作とKDDI 〜動的反射制御型アンテナ
  3. ジャパンディスプレとKDDI総合研究所
    - Massive MIMO (Massive Multiple-Input Multiple-Output)
  4. 中興通訊 (ZTE)
    - Dynamic RIS (Reconfigurable Intelligent Surface)
  5. 京セラ
    - 金属上や水の近くでも使用可能なアンテナ
    - AMC (Artificial Magnetic Conductor) に注目
4. 透明メタサーフェス屈折板〜京セラ
5. アンテナ用レドーム
  1. 旭化成〜変性PPE
  2. 古河電気興業〜低誘電発泡PP
特許情報からみた光インターコネクション
- 東京大と浜松ホトニクス
特許情報からみた電力伝送への応用
- エイターリンク (Stanford大での取り組みからスタート)
- 参考) 法規制緩和はBusiness Opportunity!
特許情報からみた音響メタマテリアル
1. 富士フイルムとダイキン〜エアコン室外機の静音化
2. 日産自動車〜自動車特有の騒音を遮る
3. ビクシーダストテクノロジー〜透明吸音板
特許情報からみた音響メタマテリアル/メタサーフェス
1. 村田製作所〜超音波透過メタマテリアル
2. メタサーフェスへの取り組み事例
特許情報からみた熱メタマテリアル
1. 放射冷却〜日産自動車とラディクールジャパン
2. 熱電変換〜東京農工大:環境発電と非放射冷却
ソニーが取り組むオープンイノベーションプログラム
- メタサーフェス
- 音響メタマテリアル
- SPAD
Meta-RICコンソーシアム (東北大:2022年6月1日設立)
- 参加企業:10社 (2024年7月1日現在)
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

質疑応答

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

オンデマンドセミナーの留意点

申込み後、セミナーのキャンセルは承りかねます。 予めご了承ください。
録画セミナーの動画をお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
お申し込み日から3営業日後までに、視聴方法のご案内メールをお送りいたします。
視聴期間は、視聴方法のご案内メールの送信日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
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- サンプル動画が閲覧できるかを事前にご確認いただいたうえで、お申し込みください。
本セミナーの録音・撮影、複製は固くお断りいたします。

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特許情報からみた次世代フォトニクスネットワーク実現への道光電融合材料・技術 2025

admin — Mon, 08 Dec 2025 01:44:31 +0000

特許情報からみた次世代フォトニクスネットワーク実現への道光電融合材料・技術 2025

～次世代データセンター・AIシステム向けに加速する半導体×通信業界の連携と動向～

オンライン開催

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このセミナーは2025年10月に収録したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日の間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2026年5月22日まで受け付けいたします。
(収録日:2025年10月31日 ※映像時間:約4時間45分)

概要

本セミナーでは、光と電気、通信業界と半導体メーカーの連携で、加速している次世代フォトニクスネットワーク実現への道、その第一段階として光電融合関連の材料・技術の動向にフォーカスして解説いたします。

申込期間

2025年12月8日(月) 10時30分～ 2026年5月22日(金) 16時30分

プログラム

　生成AIの進化がデータセンター (DC) の電力消費を急増させただけでなく、光通信によるデータトラフィックの向上を求めています。DCにおけるデータトラフィックの増加は指数関数的であり、既存の電気配線では対応が困難になりつつあります。DCの急激なトラフィック増大に伴い、光伝送技術は長距離通信 (テレコム) だけでなく、DC内のサーバ間や情報通信機器ボード上の短距離配線においても必須なものとなっています。
　データ転送処理量の拡大に対応するため、伝送周波数の高周波化が必要となり、電気的伝送では減衰が過大となるため、伝送損失の少ない光伝送に置き換えていく必要があります。これが、IOWN (Innovative Optical and Wireless Network) の中心技術であるAPN (All Photonics Network) の基本思想です。その第一段階として、産業界では伝送距離に応じて電気と光を自在に使い分ける光電融合 (PEC:Photonics Electronics Convergence/CPO:Co-Packaged Optics) への取り組みが進められています。IOWNの最終形態であるAPNをめざし、第一段階となる次世代DCインフラ構築では、光通信と光電融合を組み込み、消費電力の大幅な低減とデータ処理の高速化の実現を目指しています。ですから、電気信号が優位な状況にある対象には電気回路を、光信号の優位性が確保できている対象には光回路を用いるのが、光電融合と捉えることができます。
　現状では、コンピューターとネットワークは、電気と光でつながっていますが、電気は遅く、エネルギーを使い過ぎます。そこで、ネットワークについては、電気信号への変換なしに、エンドツーエンドで、光で接続するAPNの実現が目指されているわけです。ですから、コンピューターの内部回路にも、光を用いるべきですが、現状の光においては、電気ほどは各種デバイスの量産性は整っておらず、しかもその量産実現にはそれなりの時間を要することも分かっています。そこで、まずはコンピューターの内部回路でも、できるだけ電気を使わずに、光でつなぐことが目指されています。これこそが、光電融合の本質と考えられます。
　これまでの光I/O (入出力) は機器の箱の表面までで、内部はすべて電気回路です。ですから、箱の内部に入って来た多量のデータはパラレルに変換し、送り先で1つのデータに戻す必要があります。機器内部のさまざまな電気デバイスの性能は急速に向上していますが、現状はその間のデータ伝送が足枷となっています。機器の箱の中まで光でつながれば、この無駄は解消されます。しかも、光のI/Oを直付けし、「光のインターコネクト」で高効率伝送ができれば、性能向上・遅延削減・エネルギー効率の改善など、多様な効果も期待できます。
　データ爆増時代を乗り越える次世代技術として期待される光電融合は、その実用化への道を大きく前進させています。半導体メーカーと通信業界の連携、そして革新的な製造プロセスの確立が、DCやAIシステムにおける劇的な性能向上と省エネルギー化を現実のものとしつつあります。国際的なコンソーシアムや標準化団体が光電融合の標準化を推進しており、異なる企業の製品間での相互接続性を確保するための取り組みも進んでいます。これにより、個別の企業が開発した技術が広く普及するための道筋がつけられつつあります。
　本セミナーでは、「知財戦略や戦略的特許出願、さらには特許情報の読み解き方」を踏まえ、光電融合/Co-Packaged Optics、更にはチップレットなどに関する取り組みの俯瞰を試みます。

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権の条件付き無償開放:「罠」vs. 仲間つくりのツール
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資〜特許1件=100万円
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは? 〜どの国/地域から?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
  - 視点) 社会課題解決をビジネスに!
  - 事例) ルール形成戦略:ダイキン「冷媒R32」〜国際標準化・特許の無償開放
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集〜日経系新聞、日経BP、企業公開情報…
2. 無料公開情報の活用〜政府資料、調査会社報告書概要/目次…
3. 企業HPの活用〜沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) …
4. 競合に関わる企業情報〜有価証券報告書、Form 10-K…
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (SEC:Securities and Exchange Commission)
  - 参考) 米国:Form 10-K vs. 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10-K:記載情報
7. OSINT (Open-Source Intelligence) 〜過去・現在・未来?
光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) への取り組み:特許情報検索
- 〜業界/企業/技術開発の動向把握

利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
- 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが…
特許情報検索〜技術用語の選択
- 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
- 参考) 古株:出願人名で絞る vs. 新顔:要求特性で探索
特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
- 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
技術情報 vs. 特許情報〜事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
企業の新たな動きを察知するには? 〜「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?
特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
- 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目

先行特許への戦略的対抗策は?
1. 先行特許への対抗策:「枠組みの取り方」がポイント
2. 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 事例) 後発でも、先行に勝てる!
3. 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!:指針
  - 事例) ベストモードをクレーム化
技術者視点からみた特許出願戦略/特許情報把握の要諦
1. 新規性と進歩性:主張方法は?
2. 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
3. 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
4. 素材系企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
  - 視点) ビジネス発想特許で、事業を守る
5. 「攻めと守り」を意識した特許制度の有効活用
  - 視点) 「早期審査請求」の活用〜早期事業化時の対応策
6. 事業を支えるのは「改良発明」
  - 事例) 特許を参入障壁に活用!
7. 材料系企業は「国内優先権制度」を有効活用すべき!
  - 視点) 「国内優先権制度」の活用
  - 事例) 社内連携活動で、「強い特許」を創出
8. 「攻めと守り」を分割出願で実現
  - 事例) 「企業が重要視している技術」を知る
9. 米国特許制度:継続性特許出願には要注意! 〜分割・継続・一部継続
10. 米国特許制度〜仮出願:メリットvs. デメリット
IWON構想が示す社会的な技術課題と技術課題解決への取り組み
1. インターネットの限界の超越
2. 消費電力増加の克服
3. 光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) がもたらす利点
  - 光の高速性と電気の制御性の組み合わせ (低消費電力*大容量・高品質*低遅延)
4. 長距離光伝送への取り組み:NTT
  - S帯からX帯をカバーする超広帯域光増幅中継器
  - チャネル間誘導ラマン散乱 (ISRS) を用いた光通信波長帯の超長波長帯への拡張 (2025年8月)
光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) に取り組む企業
1. NVIDIA:光電融合の課題解消策〜集積度向上 * 発熱対策
2. TSMC:EICとPICを直接接続した三次元実装
3. Marvell:TSV (シリコン貫通電極) の有用性〜NVIDIAとの連携
4. Broadcom:光電融合の先駆者
5. Google:独自方式 (OCS) を採用
6. Intel:OCI (Optical Computer Interconnect) チップレット
7. IBM:ポリマー導波路を採用〜日本企業との共同開発
8. Samsung:2027年にCPOを導入 (Samsung Foundry Forum 2024)
9. Lightmatter:フォトニクス、インターポーザ〜注目スタートアップ
10. 村田製作所:CFO 2025に展示品
光電融合とチップレット
1. アオイ電子:チップレット
2. 古河電気工業:光チップレット〜NTT・新光電気工業との連携
光電融合部材に取り組む企業
〜日本企業:光電融合部材では存在感
特許情報からみた光電融合部材への取り組み
1. 外部光源 (ELS:External Light Source) :発熱源は外部に
  - 古河電気工業: NTTとの協業
  - 住友電気工業:NVIDIAのパートナー企業
2. PCI (Photonic Integrated Circuit:光IC) 接続コネクター
  - Senko Advanced Components:NVIDIAのパートナー企業
    - 積極的な日本特許出願
3. 接着剤
  - NTT (旧:日本電信電話) :接着剤事業に取り組むグループ企業の存在
  - レゾナック:紫外線硬化型樹脂 (採用樹脂名:ノウハウ?)
    - 樹脂構成:硬化速 (位置固定) +硬化遅 (強度発現) +高分子架橋材 (分離による透明度低下を防止)
  - ナミックス:低粘度・高透明性・低屈折率・リフロー後の重量減少率が小
4. フェルール (接合材)
  - 白山:世界市場No.2シェア
    - 古河電気工業が子会社化 (2025年)
5. 基板
  - AGC:ガラス基板に微細貫通穴を形成
  - 大日本印刷:光導波路付きガラスパッケージ基板
    - 新光電気の株式を取得 (JICキャピタル・三井化学と共に)
  - 新光電気工業:光チップレット
    - 大日本印刷・JICキャピタル・三井化学が株式を取得 (上場廃止)
  - 京セラ:90°C までの温度範囲に対応、大規模DCの次世代冷却方式液浸対応
6. 光変調器
  - TDK:光送信素子TFLN (LiNbO3)
    - TFLN上に、光受信素子スピンフォトディテクター積層可能 (コンパクト化)
  - NTT (旧:日本電信電話) :IOWN構想
  - 京セラ:低損失セラミック伝送基板*放熱設計*低損失光電接続
  - 富士通:2021年にNTTと戦略的提携 (IOWN・6G・5GオープンRANエコシステム)
  - 古河電気工業:QSFP (光トランシーバ標準規格) 対応の先駆者
  - 三菱電機:InPフォトニクス
    - DC内サーバ:光電融合導入プロセス、チップレット・メタレンズにも注目
7. 光導波路
  - AGC:有機樹脂基板+ポリマー導波路・ガラス (基板+導波路)
    - IBMとの共同開発:ポリマー導波路
  - パナソニック:特許出願件数は多いが… (今後の経営/事業方針は?)
  - レゾナック:ポリマー導波路
  - 日産化学:ポリマー導波路 (2025年4月の組織改編で新設:光配線材料Gr)
  - 住友電気工業:ポリマー導波路 (3Dプリンターでレンズ)
  - Corning:ガラス導波路
    - Broadcomとの協業
  - 住友ベークライト:ポリマー導波路
8. ビルトアップ材料
  - 味の素:半導体の次は光電融合への対応 (2025年:光電融合の導入プロセス)
  - 三菱瓦斯化学:光電融合への対応 (2024年:次世代光電融合に向けた材料提案)
9. メンブレンフォトニクス (変調器・レーザ・導波路の一体型)
  - NTT (旧:日本電信電話) :InP (p型:Zn熱拡散・n型:Siイオン注入)
    - 東京科学大 (旧:東京工大) との共同開発が起点・事業化は古河電気工業との協業
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

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教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
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お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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申込み後、セミナーのキャンセルは承りかねます。 予めご了承ください。
録画セミナーの動画をお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
お申し込み日から3営業日後までに、視聴方法のご案内メールをお送りいたします。
視聴期間は、視聴方法のご案内メールの送信日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
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長期的視点で継続的に高収益を実現するための「市場・製品・技術ロードマップ作成」セミナー

admin — Sat, 18 Oct 2025 09:10:39 +0000

長期的視点で継続的に高収益を実現するための「市場・製品・技術ロードマップ作成」セミナー

～意味のある、価値のあるロードマップ作成のプロセス・思考・視点・活動～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年10月16日〜27日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

本セミナーでは、体系的、組織的にロードマップ作成を行うプロセス、市場を見る視点、製品アイデアを創出するための顧客価値の見つけ方など、実際のロードマップ作成の過程で重要になる考え方を紹介し、また実際の作成ワークシートなどを提示しながら、意味あるロードマップを作成するための具体的な方法を議論を行います。

開催日

2025年12月3日(水) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

技術企画、研究開発企画、経営企画、商品企画などの部門の方
ロードマップの作成を検討している方、ご関心のある方
毎年のロードマップの作成を改善したいとお考えの方
市場を見る視点や製品アイデア創出法にご関心のある方

修得知識

ロードマップ作成のための活動の全体体系
実際のロードマップ作成に取り組む以前の必要要件
ロードマップでカバーすべき項目
実際ロードマップ作成の具体的方法
ロードマップ作成成功のポイント

プログラム

　今、新興国の企業は日本企業の経営や技術を徹底して研究し、それまでリードしてきた日本企業を追い上げ、既に多くの分野で日本企業を凌駕する状況が生まれています。
　日本企業が、欧米企業はもとより、このようなますます厳しくなる新興国の企業との競争に勝つためには、研究開発においても同じ土俵で研究開発を競うのではなく、これら競合企業に先んじて革新的なテーマを継続的に創出し取り組むことが極めて重要になってきています。
　そのための有効な方法が、長期の視点を持ち、市場の行く末を今から想定し、周到な準備を行い、またその上で、同時に市場の動きをモニターしながら、タイムリーに計画を調整・変更することが必要となります。
　ロードマップ作成はまさにこのような活動を、体系的、組織的に行うための方法論です。
　本セミナーでは、どう体系的、組織的にロードマップ作成を行うかについて、市場を見る視点、市場のマクロ環境分析法、製品アイデアを創出するための顧客価値の見つけ方、隣接可能性に基づく製品アイデア創出法など、実際のロードマップ作成の過程で重要になる考え方を紹介し、また実際の作成ワーシートなどを提示しながら、意味あるロードマップを作成するための具体的な方法を議論していきます。

はじめに
1. ロードマップの一般定義
2. 本日のロードマップのイメージ
3. “Roadmapping is more important than the roadmap.”
なぜ今ロードマップなのか?
1. 21世紀の日本の産業界の現実
2. 日本企業が行く道:長期的視点での戦略の展開
3. 先進企業の経営の視点 (東レ、トヨタ)
4. ロードマップの意義
5. 長期の視点での展開に関する日本企業の現実
  - 「長期でテーマを考える余裕などはない」 (機械メーカー)
  - 「忙しく髪を振り乱して働いている人間が本来の仕事をしているとは限らない」 (日立川村元会長)
6. 将来を見据えての施策が時間経過とともに最終的に目前の収益として結実する:「待ち伏せ」をする
ロードマップとは?
1. 「違いを作って、つなげる」ことで長期的利益を実現
2. ロードマップの重要な注意点
3. ロードマップの目的と要件
4. 長期的視野での目標の設定
  - 長期的な視点での高い目標設定の価値
  - ロードマップの記述項目
  - ロードマップに記載されたからと言って最後まで実行されるわけではない (ステージゲートによるマネジメント)
5. 市場起点
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているのか?」
  - MPT (市場・製品・技術) モデル
  - T1P1MP2T2モデル (自社得意技術がベストとは限らない)
  - 長期の市場の大きな流れ (マクロ環境変化) に乗る
6. 関係者の多様な英知の結集と意思・意図の統一化
  - 長期の目標は精緻な市場分析を繰り返して設定されるものではない
  - 集団の英知の利用
  - Boys! Be ambitious! Girls! Be ambitious!:東レの炭素繊維
7. 事業ビジョン
  - Googleの例
8. 過去のアンラーニング
  - 既存の固定的思考が制約となる
  - 固定的思考の払拭:アンラーニング
  - 誰でも頭は固くなることを自覚する
9. 目標実現のための時間の確保と確実な実行
10. 目標達成に向けての英知と経営資源の結集
ロードマップの作成プロセスの全体像
1. 市場を起点
  - 技術を起点としない (シーズ思考はおおいに結構だが…
  - 公開技術ロードマップは参考に
  - 「自社の強い技術を活用してこんなテーマを展開しよう!」はあって良い
2. 事業ビジョンの議論
3. 過去のアンラーニング
4. ロードマップ作成の全体プロセス
ステップ1:事業ミッションの議論
1. 事業ビジョンと事業ミッションの関係
2. 事業ミッションがないと…
3. ソニー/JINの事業ミッションの例
4. 事業ミッションの要件
ステップ2:過去のアンラーニング
1. Out – of – the – box 思考とは
2. 過去のアンラーニングの手法:「ばかり」分析
3. 組織の不文律の存在
4. メンバーに固定的思考を外そうとする姿勢醸成の儀式
ステップ3:市場ロードマップの作成
1. 市場ロードマップの記述事項
2. 新しい製品アイデア創出の「視点」の必要性
3. 視点1:顧客価値拡大モデル
  - 機能的価値と意味的価値
  - Value: 顧客自身の製品・サービスの提供価値向上
  - Anxiety: 顧客の懸念・面倒の払拭
  - Cost: 顧客の『全体』コスト低減
  - Empowerment :顧客社員の作業環境や能力の向上
  - Society: 顧客の社会的価値向上
4. 視点2:市場を見る視点の重要性と3つの軸『TAD』:
  - 時間軸、分野軸、深度軸それぞれを見る手法
  - 時間軸例:マクロ環境分析 (「4つの思考拡大法」含む)
  - 分野軸例:顧客の広義の市場全体に目を向ける/顧客の製品のライフサイクル全体を見る
  - 深度軸例:研究者が市場との直接の接点を持つ
5. 日頃からの市場を理解する活動の重要性
ステップ4:製品ロードマップの作成
1. 製品ロードマップの記述事項
  - 対象市場セグメントとは
  - 顧客価値とは
  - 製品とは
  - 製品の中核機能とその水準とは
2. 対象製品アイデアの創出・評価の方法
  - 良い製品アイデアとはの定義の明確化
  - 製品アイデア創出・評価のプロセス
    - 隣接可能性を最大限利用する
    - 発散と収束を明確に分ける
    - 発散と収束を繰り返す
  - 製品アイデア創出における重要な点
    - 自社の既存の強みに基づかない
    - 競合状況を前提とせず顧客価値を重視する
  - 製品アイデア評価における重要な点
    - 自社適合度より市場魅力度をより重視する
    - 情報がない前提で適切な評価をする工夫
ステップ5:技術ロードマップの作成
1. 技術ロードマップの記載事項
  - 「どんな技術が必要か?」:中核技術
  - 「中核技術」の「中核技術実現オプション」への展開
  - Value Graphの利用
  - 対象「中核技術実現オプション」の評価・選択
2. 「中核技術実現オプション」の時間軸上への展開の注意点
  - 市場イベント・トレンドドリブン
  - 意欲的な研究開発期間の設定と収益との関係
3. 時間軸の再調整
4. 全社・事業単位での技術ロードマップの統合
コア技術とロードマップの関係
- コア技術とは
- MPTロードマップから新しいコア技術を設定する
最後に

質疑応答

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主催

株式会社 R&D支援センター

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします

案内割引・複数名同時申込割引について

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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コア技術の定義・設定と育成・強化手法

admin — Mon, 08 Sep 2025 06:01:03 +0000

コア技術の定義・設定と育成・強化手法

～自社保有技術の俯瞰・棚卸しとコア技術の設定・強化の継続的なプロセス～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年11月27日〜12月3日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

本セミナーにおいては、コア技術を明確に定義し、その定義に基づきコア技術を設定する方法論、すなわち、どのような評価基準でコア技術を設定するのか、そしてどのようなプロセスでコア技術の設定を行うか、さらにコア技術を継続的に強化していく方法について解説いたします。

開催日

2025年11月26日(水) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

研究開発部門、研究開発企画、技術企画、経営企画部門の方
自社の技術を活用し新製品、新事業を創出する活動に従事されている方
自社の長期的な事業展開の拠り所とすべきコア技術を明確化する作業に従事されている方
適正な技術戦略を構築したい方

修得知識

技術の棚卸
コア技術の設定法
コア技術の強化法

プログラム

　コア技術設定は自社の技術戦略の要となる、極めて重要な戦略的な意思決定です。また、近年オープンイノベーションに取組む企業が多くなっており、コア技術の設定は、オープンイノベーションの大前提です。しかし、大企業を含めて多くの企業において、個別製品での重要技術の設定にとどまり、長期に渡り自社として新規事業を含め事業の成長の根幹とし今後とも継続的な強化が必要とされるような技術、すなわちコア技術は明確に設定されていません。このような企業においては、1つ1つの技術開発に大きな不確実性を抱え、加えてますます大きな投資が必要となる環境下において、技術戦略が不在もしくは不備と言われてもしかたがありません。
　本セミナーにおいては、コア技術を明確に定義し、その定義に基づきコア技術を設定する方法論、すなわち、どのような評価基準でコア技術を設定するのか、そしてどのようなプロセスでコア技術の設定を行うかを学んでいただきます。前者については、コア技術を長期的かつ継続的に自社の収益拡大に直接的に寄与する視点から、複数のコア技術の選定軸を提示し、コア技術を定義します。後者においては、自社の現状の保有技術の棚卸を最初に行います。技術の棚卸とは、自社が全社として保有する技術はどのようなものなのか、それは自社の他社との相対的な技術水準を含め、どのような特徴を持つのかにより、自社の保有技術を俯瞰的に捉えることを目的として進めるものです。また最後には、どうコア技術を継続的に強化していくのかについても、議論をします。

はじめに
1. コア技術設定の難しさ
  - クレハ・富士フイルムの例
2. コア技術は未来志向で設定する
  - 既存の強い技術だけに拘泥すると:花王の例
  - コア技術設定は未来志向で設定
3. コア技術設定上の重要な注意点
  - 技術戦略策定そのもの
  - 未来志向と広い価値創出の視点で設定するもの
  - 機械的に設定できるものではない
コア技術の適用対象領域
1. 既存技術領域の活用と強化
2. 新市場への既存技術領域の展開と強化
3. 既存技術 (領域) への代替技術の反映
4. 既存市場での価値づくりのための新技術領域の追加
5. 新市場への展開のための新技術領域の追加
コア技術の重要な7つの意味
1. 将来に向けての企業の屋台骨としてのコア技術
2. 「範囲の経済性」実現手段としてのコア技術
3. 事業戦略のドライバーとしてのコア技術
4. 『価値づくり』実現手段としてのコア技術
5. オープンイノベーション推進に向けての発信情報としてのコア技術
6. 全社で継続的強化・共有の対象としてのコア技術
7. トップマネジメントによる技術マネジメントのツールとしてのコア技術
コア技術設定の企業事例
1. コア技術設定の企業事例
  - 3M/クレハ/富士フイルム
2. 基盤技術とは (富士フイルムの例)
3. コア技術のその他の定義
コア技術の選定軸
1. コア技術の選定軸
2. コア技術の選定軸の背景:収益実現の3要素
3. 「顧客提供価値の大きさ」について
4. 「適用範囲の広さ」につい
5. 「自社の独自性追求」軸の設定:「技術成熟度」×「自社技術水準」
コア技術設定の全体プロセスと注意点
1. コア技術設定の全体プロセス
  - ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
  - ステップ2:技術棚卸素案の設定
  - ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での修正と評価
  - ステップ4:各部門での追加・評価の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
  - ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
2. 注意点
  - その1:自社保有技術を広く俯瞰する
  - その2:コア技術は未来志向で設定する
  - その3:長期的な全社の継続的成長の視点を持つ
ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
1. 技術の棚卸のための大分類の設定の目的
2. 技術の棚卸の大分類の設定事例
  - 大手機械メーカーA社
  - 3M
  - 電子部品メーカーB・C社
  - エレクトロニクスメーカーD社例
3. 「技術は機能で表現すべき」についての考え方
ステップ2:技術棚卸素案の設定
1. 技術の棚卸設定のワークシート
2. ステップ2はあくまで叩き台
ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での追加・修正と評価
1. ステップ3を構成する3つのタスク
2. タスク1:マクロ環境分析
  - 従来のマクロ環境分析の問題点
  - 対応策
市場ニーズを広く発想
市場ニーズの背景のマクロ環境を広く抽出
主要マクロ環境の創出する市場ニーズを抽出
隣接可能性に基づき市場ニーズを更に拡大
1. タスク2:棚卸技術の追加・修正
  - M (市場) →P (製品) →T (技術) で考える
2. タスク3:棚卸技術の評価・修正
  - 評価項目A:提供顧客価値の大きさ
    - 顧客価値拡大の網羅的視点:VACESモデル
  - 評価項目B:適用範囲の広さ
  - 評価項目C:公式の技術戦略上の位置付
  - 評価項目D:技術水準
    - 自社の技術水準を評価する視点
    - 注意点:自社の技術水準はあくまで参考
  - 評価項目E:技術成熟度
    - 技術成熟度評価のガイドライン
ステップ4:各部門での追加・評価した技術の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
1. 全社の評価が一覧できる表の作成
2. 各部門が行ったマクロ環境分析の統合と全社視点での補強
ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
1. コア技術設定の2つのタスク
2. タスク1:グループ化によるコア技術候補の設定
  - グループ化の視点
  - 未来志向の重要性
  - 技術の重複についての考え方
  - 機械的作業ではない
3. タスク2:コア技術候補の評価
  - 「5. コア技術の選定軸」で評価・選定
4. ステップ5の実施体制
  - 完全な戦略マター
コア技術を利用した製品アイデア発想法 (参考)
- 対象コア技術を機能に展開する
- 技術機能展開法について
コア技術の強化法
1. 発信・取込・活動・共有化モデル:BIRDSモデル
2. コア技術の情報発信<発信>
  - 富士フイルムの例
3. オープンイノベーションの実現<取込>
  - オリンパス/GEの例
4. 積極的なコア技術利用製品・事業の展開<活動>
5. 組織横断的共有・強化活動<共有化>
  - 村田製作所/東レの例
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

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複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
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企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
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開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
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セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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特許情報からみた次世代フォトニクスネットワーク実現への道光電融合材料・技術 2025

admin — Wed, 20 Aug 2025 08:12:01 +0000

特許情報からみた次世代フォトニクスネットワーク実現への道光電融合材料・技術 2025

～次世代データセンター・AIシステム向けに加速する半導体×通信業界の連携と動向～

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アーカイブ配信の視聴期間は、2025年11月4日〜10日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

開催日

2025年10月31日(金) 10時30分～ 16時30分

プログラム

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権の条件付き無償開放:「罠」vs. 仲間つくりのツール
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資〜特許1件=100万円
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは? 〜どの国/地域から?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
  - 視点) 社会課題解決をビジネスに!
  - 事例) ルール形成戦略:ダイキン「冷媒R32」〜国際標準化・特許の無償開放
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集〜日経系新聞、日経BP、企業公開情報…
2. 無料公開情報の活用〜政府資料、調査会社報告書概要/目次…
3. 企業HPの活用〜沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) …
4. 競合に関わる企業情報〜有価証券報告書、Form 10-K…
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (SEC:Securities and Exchange Commission)
  - 参考) 米国:Form 10-K vs. 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10-K:記載情報
7. OSINT (Open-Source Intelligence) 〜過去・現在・未来?
光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) への取り組み:特許情報検索
- 〜業界/企業/技術開発の動向把握

利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
- 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが…
特許情報検索〜技術用語の選択
- 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
- 参考) 古株:出願人名で絞る vs. 新顔:要求特性で探索
特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
- 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
技術情報 vs. 特許情報〜事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
企業の新たな動きを察知するには? 〜「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?
特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
- 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目

先行特許への戦略的対抗策は?
1. 先行特許への対抗策:「枠組みの取り方」がポイント
2. 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 事例) 後発でも、先行に勝てる!
3. 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!:指針
  - 事例) ベストモードをクレーム化
技術者視点からみた特許出願戦略/特許情報把握の要諦
1. 新規性と進歩性:主張方法は?
2. 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
3. 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
4. 素材系企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
  - 視点) ビジネス発想特許で、事業を守る
5. 「攻めと守り」を意識した特許制度の有効活用
  - 視点) 「早期審査請求」の活用〜早期事業化時の対応策
6. 事業を支えるのは「改良発明」
  - 事例) 特許を参入障壁に活用!
7. 材料系企業は「国内優先権制度」を有効活用すべき!
  - 視点) 「国内優先権制度」の活用
  - 事例) 社内連携活動で、「強い特許」を創出
8. 「攻めと守り」を分割出願で実現
  - 事例) 「企業が重要視している技術」を知る
9. 米国特許制度:継続性特許出願には要注意! 〜分割・継続・一部継続
10. 米国特許制度〜仮出願:メリットvs. デメリット
IWON構想が示す社会的な技術課題と技術課題解決への取り組み
1. インターネットの限界の超越
2. 消費電力増加の克服
3. 光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) がもたらす利点
  - 光の高速性と電気の制御性の組み合わせ (低消費電力*大容量・高品質*低遅延)
4. 長距離光伝送への取り組み:NTT
  - S帯からX帯をカバーする超広帯域光増幅中継器
  - チャネル間誘導ラマン散乱 (ISRS) を用いた光通信波長帯の超長波長帯への拡張 (2025年8月)
光電融合/CPO (Co-Packaged Optics) に取り組む企業
1. NVIDIA:光電融合の課題解消策〜集積度向上 * 発熱対策
2. TSMC:EICとPICを直接接続した三次元実装
3. Marvell:TSV (シリコン貫通電極) の有用性〜NVIDIAとの連携
4. Broadcom:光電融合の先駆者
5. Google:独自方式 (OCS) を採用
6. Intel:OCI (Optical Computer Interconnect) チップレット
7. IBM:ポリマー導波路を採用〜日本企業との共同開発
8. Samsung:2027年にCPOを導入 (Samsung Foundry Forum 2024)
9. Lightmatter:フォトニクス、インターポーザ〜注目スタートアップ
10. 村田製作所:CFO 2025に展示品
光電融合とチップレット
1. アオイ電子:チップレット
2. 古河電気工業:光チップレット〜NTT・新光電気工業との連携
光電融合部材に取り組む企業
〜日本企業:光電融合部材では存在感
特許情報からみた光電融合部材への取り組み
1. 外部光源 (ELS:External Light Source) :発熱源は外部に
  - 古河電気工業: NTTとの協業
  - 住友電気工業:NVIDIAのパートナー企業
2. PCI (Photonic Integrated Circuit:光IC) 接続コネクター
  - Senko Advanced Components:NVIDIAのパートナー企業
    - 積極的な日本特許出願
3. 接着剤
  - NTT (旧:日本電信電話) :接着剤事業に取り組むグループ企業の存在
  - レゾナック:紫外線硬化型樹脂 (採用樹脂名:ノウハウ?)
    - 樹脂構成:硬化速 (位置固定) +硬化遅 (強度発現) +高分子架橋材 (分離による透明度低下を防止)
  - ナミックス:低粘度・高透明性・低屈折率・リフロー後の重量減少率が小
4. フェルール (接合材)
  - 白山:世界市場No.2シェア
    - 古河電気工業が子会社化 (2025年)
5. 基板
  - AGC:ガラス基板に微細貫通穴を形成
  - 大日本印刷:光導波路付きガラスパッケージ基板
    - 新光電気の株式を取得 (JICキャピタル・三井化学と共に)
  - 新光電気工業:光チップレット
    - 大日本印刷・JICキャピタル・三井化学が株式を取得 (上場廃止)
  - 京セラ:90°C までの温度範囲に対応、大規模DCの次世代冷却方式液浸対応
6. 光変調器
  - TDK:光送信素子TFLN (LiNbO3)
    - TFLN上に、光受信素子スピンフォトディテクター積層可能 (コンパクト化)
  - NTT (旧:日本電信電話) :IOWN構想
  - 京セラ:低損失セラミック伝送基板*放熱設計*低損失光電接続
  - 富士通:2021年にNTTと戦略的提携 (IOWN・6G・5GオープンRANエコシステム)
  - 古河電気工業:QSFP (光トランシーバ標準規格) 対応の先駆者
  - 三菱電機:InPフォトニクス
    - DC内サーバ:光電融合導入プロセス、チップレット・メタレンズにも注目
7. 光導波路
  - AGC:有機樹脂基板+ポリマー導波路・ガラス (基板+導波路)
    - IBMとの共同開発:ポリマー導波路
  - パナソニック:特許出願件数は多いが… (今後の経営/事業方針は?)
  - レゾナック:ポリマー導波路
  - 日産化学:ポリマー導波路 (2025年4月の組織改編で新設:光配線材料Gr)
  - 住友電気工業:ポリマー導波路 (3Dプリンターでレンズ)
  - Corning:ガラス導波路
    - Broadcomとの協業
  - 住友ベークライト:ポリマー導波路
8. ビルトアップ材料
  - 味の素:半導体の次は光電融合への対応 (2025年:光電融合の導入プロセス)
  - 三菱瓦斯化学:光電融合への対応 (2024年:次世代光電融合に向けた材料提案)
9. メンブレンフォトニクス (変調器・レーザ・導波路の一体型)
  - NTT (旧:日本電信電話) :InP (p型:Zn熱拡散・n型:Siイオン注入)
    - 東京科学大 (旧:東京工大) との共同開発が起点・事業化は古河電気工業との協業
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
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市場・製品・技術ロードマップの作成プロセスとその活動の全体体系

admin — Mon, 11 Aug 2025 06:06:50 +0000

市場・製品・技術ロードマップの作成プロセスとその活動の全体体系

～意味のある、価値のあるロードマップ作成のプロセス・思考・視点・活動～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年10月16日〜27日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

開催日

2025年10月15日(水) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

技術企画、研究開発企画、経営企画、商品企画などの部門の方
ロードマップの作成を検討している方、ご関心のある方
毎年のロードマップの作成を改善したいとお考えの方
市場を見る視点や製品アイデア創出法にご関心のある方

修得知識

ロードマップ作成のための活動の全体体系
実際のロードマップ作成に取り組む以前の必要要件
ロードマップでカバーすべき項目
実際ロードマップ作成の具体的方法
ロードマップ作成成功のポイント

プログラム

　今、新興国の企業は日本企業の経営や技術を徹底して研究し、それまでリードしてきた日本企業を追い上げ、既に多くの分野で日本企業を凌駕する状況が生まれています。日本企業が、欧米企業はもとより、このようなますます厳しくなる新興国の企業との競争に勝つためには、研究開発においても同じ土俵で研究開発を競うのではなく、これら競合企業に先んじて革新的なテーマを継続的に創出し取り組むことが極めて重要になってきています。そのための有効な方法が、長期の視点を持ち、市場の行く末を今から想定し、周到な準備を行い、またその上で、同時に市場の動きをモニターしながら、タイムリーに計画を調整・変更することが必要となります。ロードマップ作成はまさにこのような活動を、体系的組織的に行うための方法論です。
　本セミナーでは、どう体系的、組織的にロードマップ作成を行うかについて、市場を見る視点、製品アイデアを創出するための顧客価値の見つけ方など、実際のロードマップ作成の過程で重要になる考え方を紹介し、また実際の作成ワークシートなどを提示しながら、意味あるロードマップを作成するための具体的な方法を議論をしていきます。今回ロードマップ作成において、もっとも重要な部分である製品ロードマップについては、演習により、理解を深めていただきます。

はじめに
1. ロードマップの一般定義
2. 本日のロードマップのイメージ
3. “Roadmapping is more important than the roadmap.”
なぜ今ロードマップなのか?
1. 21世紀の日本の産業界の現実
2. 日本企業が行く道:長期的視点での戦略の展開
3. 先進企業はどうしているか? (東レ、トヨタ)
4. ロードマップの意義
5. 長期の視点での展開に関する日本企業の現実
  - 「長期でテーマを考える余裕などはない」 (機械メーカー)
  - 「忙しく髪を振り乱して働いている人間が本来の仕事をしているとは限らない」 (日立川村元会長)
6. 将来を見据えての施策が最終的に目前のとして結実する:「待ち伏せ」をする
ロードマップとは?
1. 「違いを作って、つなげる」ことで長期的利益を実現
2. ロードマップの重要な注意点
3. ロードマップの目的と要件
4. 長期的視野での目標の設定
  - 長期的な視点での高い目標設定の価値
  - ロードマップの記述項目
  - ロードマップに記載されたからと言って最後まで実行されるわけではない (ステージゲートによるマネジメント)
5. 市場起点
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているのか?」
  - MPT (市場・製品・技術) モデル
  - T1P1MP2T2モデル (自社得意技術がベストとは限らない)
  - 長期の市場の大きな流れ (マクロ環境変化) に乗る
6. 関係者の英知の結集と意思・意図の統一化
  - 長期の目標は精緻な市場分析を繰り返して機械的に設定されるものではない
  - 集団の英知の活用
  - Boys! Be ambitious! Girls! Be ambitious!:東レの炭素繊維
7. 事業ビジョン
  - Googleの例
8. 過去のアンラーニング
  - 既存の固定的思考が制約となる
  - 固定的思考の払拭:アンラーニング
  - 誰でも頭は固くなることを自覚する
9. 目標実現のための時間の確保と確実な実行
10. 目標達成に向けての英知と経営資源の結集
ロードマップの作成プロセスの全体像
1. 市場を起点
  - 技術を起点としない (シーズ思考はおおいに結構だが…)
  - 公開技術ロードマップは参考に
  - 「自社の強い技術を活用してこんなテーマを展開しよう!」はあって良い
2. 事業ビジョンの議論
3. 過去のアンラーニング
4. ロードマップ作成の全体プロセス
ステップ1:事業ミッションの議論
1. 事業ビジョンと事業ミッションの関係
2. 事業ミッションがないと…
3. ソニー/JINの事業ミッションの例
4. 事業ミッションの要件
ステップ2:過去のアンラーニング
1. Out-of-the-box 思考とは
2. 過去のアンラーニングの手法:「ばかり」分析
3. 組織の不文律の存在
4. メンバーに固定的思考を外そうとする姿勢醸成の儀式
ステップ3:市場ロードマップの作成
1. 市場ロードマップの記述事項
2. 新しい製品アイデア創出の「視点」の必要性
3. 視点1:顧客価値拡大モデル
  - 機能的価値と意味的価値
  - Value: 顧客自身の製品・サービスの提供価値向上
  - Anxiety: 顧客の懸念・面倒の払拭
  - Cost: 顧客の『全体』コスト低減
  - Empowerment :顧客社員の作業環境や能力の向上
  - Society: 顧客の社会的価値向上
4. 視点2:市場を見る視点の重要性と3つの軸『TAD』:時間軸、分野軸、深度軸それぞれを見る手法
  - 時間軸:マクロ環境分析 (「4つの思考拡大法」含む)
  - 分野軸:顧客の広義の市場全体に目を向ける/顧客の製品のライフサイクル全体を見る
  - 深度軸:研究者が市場との直接の接点を持つ
5. 日頃からの市場を理解する活動の重要性
ステップ4:製品ロードマップの作成
1. 製品ロードマップの記述事項
  - 対象市場セグメントとは
  - 顧客価値とは
  - 製品とは
  - 製品の中核機能とその水準とは
2. 対象製品アイデアの創出・評価の方法
  - 良い製品アイデアとはの定義の明確化
  - 製品アイデア創出・評価のプロセス
    - 隣接可能性を最大限利用する
    - 発散と収束を明確に分ける
    - 発散と収束を繰り返す
  - 製品アイデア創出における重要な点
    - 自社の既存の強みに基づかない
    - 競合状況を前提とせず絶対的顧客価値を重視する
  - 製品アイデア評価における重要な点
    - 自社適合度より市場魅力度をより重視する
    - 情報がない前提で適切な評価をする工夫
ステップ5:技術ロードマップの作成
1. 技術ロードマップの記載事項
  - 「どんな技術が必要か?」:中核技術
  - 「中核技術」の「中核技術実現オプション」への展開
  - Value Graphの利用
  - 対象「中核技術実現オプション」の評価・選択
2. 中核技術実現オプション」の時間軸上への展開の注意点
  - 市場イベント・トレンドドリブン
  - 意欲的な研究開発期間の設定と収益の関係
3. 時間軸の再調整
4. 全社・事業単位での技術ロードマップの統合
コア技術とロードマップの関係
- コア技術とは
  - MPTロードマップから新しいコア技術を設定する
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします

ライブ配信セミナーについて

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研究開発部門による高収益ビジネスモデルの構築と実現

admin — Mon, 30 Jun 2025 07:47:34 +0000

研究開発部門による高収益ビジネスモデルの構築と実現

～継続的な高収益の実現に向けた考えと具体的な活動・行動・施策～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年10月1日〜7日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

開催日

2025年9月30日(火) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

実際に研究開発に携わる管理者・担当者
研究開発部門企画の管理者・担当者
新規事業企画・経営企画部門の管理者・担当者

修得知識

高収益を実現するメカニズム
高収益実現に向けての研究開発部門の役割
高収益を実現する具体的な活動

プログラム

なぜ研究開発部門が高収益事業を考えるのか?
1. 本セミナーの目的
2. なぜ高収益 (高利益率) なのか?
  1. 日米企業の利益率比較 (日本企業は利益率が相対的に低いという事実の存在)
  2. 日本企業の問題点 (ひたすらQCD改善に邁進し、高利益率実現の意図が希薄)
3. なぜビジネスモデルなのか?
  1. 継続的な高収益実現のための事業上の工夫の必要性
  2. ビジネスモデルキャンバスの問題点:高収益を実現するメカニズムが不明確
  3. 本日のビジネスモデルの定義:高収益を実現するメカニズムが明確に組み込まれた「事業の設計図」
4. なぜ研究開発部門なのか?
  - その1:技術は事業主導で考える必要性
    - 三菱ケミカル
    - 旭化成
    - 日立
    - 富士フイルムの例
  - その2:研究開発部門の新事業開発における重要性 (Value CreationとValue Capture)
  - その3:事業魅力度を示すことでテーマ承認可能性が拡大
高収益を生み出すメカニズム
1. 「利益はどう決まるか?」:なぜ砂漠では一杯の水が1万円で売れるのか?
2. 顧客価値、競争、コストと利益の関係
顧客価値の拡大
1. 「顧客は何に対して価値を認識するか?」
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているか?」
  - 中核ニーズと周辺ニーズ
  - 機能的価値と意味的価値
2. 提供顧客価値拡大モデルVACES
  - 日本触媒
  - シマノ
  - 日東電工
  - 東洋電機
  - 3M
  - 加賀屋
  - コマツ
  - パナソニック
  - 日本ペイント
  - 住友化学
3. 心理的価値:「研究所は人間の気持ちを研究するところであって、技術を研究するところではない」 (本田宗一郎)
4. VACESにより新たな顧客価値創出機会を見つけるには:市場を理解する3軸: 『TAD』
  - 島津製作所
  - テトラパック
  - シマノ
  - NEC
  - IBM
  - キーエンス
競争の回避
1. 競争に勝つのではなく、競争をしない (競争回避)
2. 競争を回避するための『8つのD』
  1. 競争の無い新しい市場を創る (Develop) (ヒロセ電機)
  2. 参入時期を遅らせる (無競争期間を長く) (Delay)
    - ワコール
    - 富士フイルム
  3. 競合企業が参入したら撤退 (Depart)
    - ヒロセ電機
    - エヌビディア
  4. 競合企業が参入する気にさせない (Discourage)
    - ホギメディカル
    - 日東電工
    - サムスン
    - IBM vs. Dell
  5. 顧客を固定化する (Detain)
    - 日本ペイント
    - プリンターモデル
  6. 競合企業を吸収する (Digest)
    - 日本電産の例
  7. 競争ではなく協創する (Do together)
    - ホンダとヤマハ発動機の例
  8. 広義の競争相手である顧客の交渉力を減殺する (Dictate)
    - ロングテール戦略
    - キーエンス
コストの低減
1. コスト低減は、カイゼンやVA/VEなどの視点からだけで実現されるものではない
2. 包括的なコストの低減の基本視点
  - 製品の単価を示す「分子 (投入コスト) /分母 (数量) モデル」
3. 分子 (投入コスト) の低減
  1. ステークホルダから見た投入コストの4つの分類
  2. 分子コスト低減法
    - オープンイノベーション
    - QDの最適化
    - 取引コストの低減
    - マブチモーター例等
4. 分母 (数量) の拡大
  1. 分母拡大の2つの極めて有効な視点:規模の経済性と範囲の経済性
  2. 規模の経済性を拡大する方法
    - カスタム vs. 標準品、何が標準化を妨げるのか?
      - 日東電工
      - SMC
      - IBM
  3. 範囲の経済性を拡大する方法
    - ほとんどの企業で認識されていない極めて効果の大きなコスト削減視点 (経営資源の使い回し!)
    - コア技術、ノウハウ・知識の活用
      - 3M
      - 富士フイルム
高収益ビジネスモデルのフレームワーク
1. 経営において最重要な視点:VaCCモデル (Value、Competition、Cost)
  - シマノの例等
2. ビジネスモデルの要件
3. ビジネスモデルにおいて押さえるべき重要視点 (全体としてのストーリーの重要性等)
4. ビジネスモデル構築の方法
キーエンスの高収益ビジネスモデル
1. VaCCモデルに基づくキーエンスの高収益ビジネスモデルの全体像の説明
2. 全体の構成要素
  - 基本戦略
  - 顧客価値拡大法
  - 競争回避法
  - コストの低減法
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします。

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、視聴環境とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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競合分析・市場調査とマーケティング活動のポイント

admin — Thu, 10 Jul 2025 14:29:39 +0000

競合分析・市場調査とマーケティング活動のポイント

～製品・技術を顧客価値につなげるための基礎知識 & 実務～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、20年以上の新規事業開発・R&D戦略コンサルティングとディープテック系スタートアップ投資・支援の最前線の経験をもとに、リーダー以上の技術者・研究者向けに必要なマーケティングについて基礎から実践レベルまでの知識を解説いたします。

開催日

2025年9月26日(金) 13時00分～ 17時00分

受講対象者

生産財メーカーの新事業開発部門、研究開発部門、設計開発部門、経営企画部門、知財部門の方
開発テーマ企画に事業性を持たせることに苦労されている技術者・研究者
自身の開発テーマの経営層への説得において悩んでいる技術者・研究者
自社の製品や技術についてどのようなマーケティングに取り組むべきか悩んでいる方
他企業やスタートアップとの連携による事業開発に取り組まれている方

プログラム

　生成AIや水素・燃料電池といったイノベーションや中国メーカーなどの台頭によるグローバル競争激化などで、製造業を取り巻く事業環境変化は厳しさを増すばかりです。しかし、厳しく先の読めない事業環境変化の中であっても、東証から資本コスト経営のプレッシャーがかかっているように財務的成果を出し続けることが企業には求められています。技術者や研究者も開発のみしていてよい時代は既に終わり、事業への貢献が強く求められてきます。
　一方、入社以来、研究開発や製品開発に携わってきたが社内ポジションが変わり、会社から「技術起点の企画でなく、市場・顧客を具体的に分析し、売上・利益につながる製品・事業企画をするように」と急に言われ戸惑っている技術者・研究者はおられないでしょうか。
　そのような方を対象に、当セミナーでは、講師の「20年以上の生産財メーカー向け新規事業開発・R&D戦略コンサルティング」と「技術系スタートアップ投資・支援の最前線の経験」をもとに、技術者・研究者向けに必須の競合・市場調査とマーケティング活動の具体的な手法について基礎から実践まで学んでいただきます。

技術者・研究者が押さえておくべきマーケティングとは
1. ベストプラクティス事例を通じてマーケティングの重点ポイントを学ぶ〜消費財、生産財〜
2. マーケティングとは〜市場への能動的なアプローチ〜
3. 技術者・研究者ならではのマーケティングとは〜顧客との対話による価値創発〜
4. 「技術-製品-ビジネスモデル」を1セットで常に考える
  - ケース演習: ダントツの異業種ベストプラクティス企業からの学びと応用アイデア発想
競合・市場等の事業環境分析
1. マーケティング戦略検討における競合・市場調査の位置づけ
2. 有望用途の選定
3. 用途リストアップとトレンド把握
4. 戦略仮説想定と有望用途の選定
5. 業界構造分析とマクロ環境分析
6. エコシステムの視点からの業界の範囲
7. マクロ環境分析 (PEST分析) 〜業界ルールの変わるタイミングを見極める〜
8. 顧客セグメンテーションと有望顧客の選定
9. ターゲット顧客企業の事業・業務における困り事・ニーズ (ペイン) 把握〜高利益のためには顧客事業の課題を目線を上げて理解〜
10. 競合のリストアップ〜既存、代替品、新規参入〜
11. 競合他社ベンチマーキングにより自社・他社の強み・弱みを事業目線で把握
12. シナリオプランニングにより競合他社の今後の戦略を複数想定し、対応策を事前に用意し、競合他社に勝つ!
  - 演習: 競合他社分析と競争戦略の想定
市場調査のすすめ方とそのポイント:二次情報
1. WEB調査
2. 新聞雑誌記事調査
3. 業界紙・論文調査
4. 調査レポート・書籍調査
5. 国内データベース
6. 調査会社への委託
7. 海外調査のポイント
市場調査のすすめ方とそのポイント:一次情報
1. 顧客企業や異業種ヒアリング
2. ヒアリング先のリストアップ、アポイントメント
3. ヒアリング準備〜技術者でもできる「聴き込みヒアリング」〜
4. ヒアリング実施〜顧客との対話を通じて関係性をつくる〜
5. ヒアリング結果の整理、戦略企画のブラッシュアップ
6. フィールド調査
7. 会議室など“クローズド”な空間から出て、多様な人・モノ・情報から気付きを得る
8. 五感で感じる〜見て、聞いて、味わう、嗅ぐ、触れるなど、自ら体感〜
9. フィールドという空間&生活者と接することにより、革新的な新製品アイデアの創発
質疑応答

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

留意事項

経営コンサル会社の参加はお断りさせていただいております。

案内割引・複数名同時申込割引について

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 35,000円(税別) / 38,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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新事業における技術ロードマップの作成と活用

admin — Sun, 29 Jun 2025 14:15:00 +0000

新事業における技術ロードマップの作成と活用

～特にステージゲート法や数値目標 (KGI、KPI) を使う場合に注意すべきこと～

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概要

本セミナーでは、技術ロードマップについて取り上げ、未来の数値目標の設定と、ロードマップへの落とし込み、ロードマップとステージゲートの組合せによる具体的運用ポイントについて詳解いたします。

配信期間

2025年9月12日(金) 10時30分～ 2025年9月22日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

2025年9月12日(金) 10時30分

修得知識

イノベーションと技術ロードマップの関連づけ
ロードマップの作成
経営 (事業) と技術 (R&Dテーマ) のコミュニケーション・ツールとしての役割と意味、活用
研究開発のマネジメント実践の勘所

プログラム

　まずはロードマップとは何か、なぜ必要か、R&Dから新規事業テーマへのへロードマップを作成したり活用したりするときのポイントは何かを説明します。次いで、未来の数値目標設定としてKPI (Key Performance Indicator) 法や進捗評価としてステージゲート法が使われることが多いのでので、その考え方をロードマップの統合化などと関連づけていきます。
　これらの設定や評価はイノベーション型新規事業を目指すときに大変役立つものですが、その内容や定義、相互関係が不十分な理解で行われると現場は混乱することがあり、十分理解して共有化することが大切になってきますので現場の事例を出しながらわかりやすく紹介していきます。

はじめに:自己紹介とイノベーションへの環境変化

ロードマップはなぜ必要か:コミュニケーションと進捗評価
1. ロードマップとは何か
2. 経営・事業からみたライフサイクルの重要性とロードマップ
3. ロードマップ創りに役立つMOTの4つのステージ
ロードマップ策定と新規事業を目指すテーマ
1. 時間軸で考えることで、未来の共通認識が起こる
2. 技術コアからの事業・商品構想とR&D・事業化テーマ
3. ロードマップ策定の一般プロセスと事例
数値目標 (KGI、KPI) 法の理解とロードマップの関係
1. KGI、KPIの捉え方とそれぞれの関係
2. KPIの設定と事業構想プロセス
3. KPI、KGIをベースにしてロードマップを完成させる具体的プロセス
ステージ (ゲート) 法の概要とその関連評価法
1. 時系列的評価と空間的テーマ評価法
2. ステージゲート法の基本的考え方
3. ステージゲート法の特徴、効果と各種評価法
4. アジャイル開発とステージゲート評価の運用のポイント
事業戦略とロードマップの融合と統合化
1. 企業におけるロードマップと戦略
2. 統合ロードマップの作業プロセス
3. 新規事業と統合ロードマップの作成プロセス
4. ロードマップ統合化のまとめと検証作業
(ご参考) 事業戦略マップ (TIG法) による事業性評価
1. 経営者と技術者、営業関係者への可視化方法としての簡易マップ
2. 事業戦略マップ (TIG法) の基本
3. 事業を目指したテーマへの投資優先判断の事例

まとめ:答えがない未来の価値評価をどう考えるか…

付録

ロードマップ作成に必要なフェルミ推定

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講師

出川通氏
株式会社テクノ・インテグレーション

代表取締役

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

受講特典

講師著書「決定版実践ロードマップ入門と活用」を進呈いたします。

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2025年9月12日〜22日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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新事業における技術ロードマップの作成と活用

admin — Sun, 29 Jun 2025 14:13:40 +0000

新事業における技術ロードマップの作成と活用

～特にステージゲート法や数値目標 (KGI、KPI) を使う場合に注意すべきこと～

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関連するセミナー・出版物

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年9月12日〜22日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2025年9月12日まで承ります。

概要

開催日

2025年9月3日(水) 10時30分～ 16時30分

修得知識

イノベーションと技術ロードマップの関連づけ
ロードマップの作成
経営 (事業) と技術 (R&Dテーマ) のコミュニケーション・ツールとしての役割と意味、活用
研究開発のマネジメント実践の勘所

プログラム

はじめに:自己紹介とイノベーションへの環境変化

ロードマップはなぜ必要か:コミュニケーションと進捗評価
1. ロードマップとは何か
2. 経営・事業からみたライフサイクルの重要性とロードマップ
3. ロードマップ創りに役立つMOTの4つのステージ
ロードマップ策定と新規事業を目指すテーマ
1. 時間軸で考えることで、未来の共通認識が起こる
2. 技術コアからの事業・商品構想とR&D・事業化テーマ
3. ロードマップ策定の一般プロセスと事例
数値目標 (KGI、KPI) 法の理解とロードマップの関係
1. KGI、KPIの捉え方とそれぞれの関係
2. KPIの設定と事業構想プロセス
3. KPI、KGIをベースにしてロードマップを完成させる具体的プロセス
ステージ (ゲート) 法の概要とその関連評価法
1. 時系列的評価と空間的テーマ評価法
2. ステージゲート法の基本的考え方
3. ステージゲート法の特徴、効果と各種評価法
4. アジャイル開発とステージゲート評価の運用のポイント
事業戦略とロードマップの融合と統合化
1. 企業におけるロードマップと戦略
2. 統合ロードマップの作業プロセス
3. 新規事業と統合ロードマップの作成プロセス
4. ロードマップ統合化のまとめと検証作業
(ご参考) 事業戦略マップ (TIG法) による事業性評価
1. 経営者と技術者、営業関係者への可視化方法としての簡易マップ
2. 事業戦略マップ (TIG法) の基本
3. 事業を目指したテーマへの投資優先判断の事例

まとめ:答えがない未来の価値評価をどう考えるか…

付録

ロードマップ作成に必要なフェルミ推定

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講師

出川通氏
株式会社テクノ・インテグレーション

代表取締役

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

受講特典

講師著書「決定版実践ロードマップ入門と活用」を進呈いたします。

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
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開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
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ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2025年9月12日〜22日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022

admin — Fri, 05 Sep 2025 07:54:21 +0000

特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022

～次世代通信に向けテラヘルツ波対応・光配線対応へも戦域拡大～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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このセミナーは2022年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日の間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2025年11月21日まで受け付けいたします。
(収録日:2022年10月28日 ※映像時間:約4時間47分)

関連するセミナーと同時申し込みで、割引が適用されます。

オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料 3セミナーセット」 (視聴期間: お申し込みから1ヶ月間)
- 通常受講料: 94,160円(税込) → 割引受講料: 58,520円(税込)

概要

本セミナーでは、5Gをトリガーとする企業間競争の環境変革に伴う、電子部品材料企業の取り組みを、ここ1年間の進展も踏まえ、次世代6Gまでも意識しながら解説いたします。

申込期間

2025年9月1日(月) 10時30分～ 2025年11月21日(金) 16時30分

プログラム

　10年周期で革新を迎える通信インフラにおいて、3Gでは携帯電話に、4Gではスマホに、それぞれ主眼が置かれていた。2020年代の5Gでは、「あらゆるモノが無線でつながるIoT」が進展しつつあり、5Gが効率化をめざしたものであることがわかる。次世代となる6Gの登場は、当初2030年とされていたが、2 – 3年の前倒しを想定した国際標準化が進められている。5Gではミリ波帯域の利用を、6Gではテラヘルツ波帯域の利用を、それぞれ想定している。5Gに割り当てられた周波数帯域は、4Gよりも高周波帯域となっている。そのため、5G対応電子部品では、高周波対応が必要となり、低誘電材料を用いることになる。FCCLにおいては、表皮効果・表面粗度によって生じる伝送損失を低減するため、樹脂材料だけでなく、銅箔にも特性向上が求められている。
　4Gまでの低い周波数帯域には、多くの利用・用途があり、広い帯域の確保は不可能であったが、壁などを回り込んで届くため、5Gよりも使い勝手は良好である。使い勝手の悪い5Gのミリ波帯域に対応するため、アンテナ部で多方向性を生み出す工夫や、ビルのガラス窓からミリ波を取り込む工夫、さらにはミリ波反射板/屈折板などが公表されている。アンテナ層と制御回路基板の一体化を実現するために、耐熱性と低熱膨張性を備えた低誘電材料も登場している。
　6Gでは、「無線 (マイクロ波) と光 (可視光・赤外光) の間にある周波数帯域」が用いられる。この周波数帯域は、テラヘルツギャップと称され、通信に用いるには課題の多い周波数帯域となっている。したがって、6Gでは、ミリ波帯域向けでの工夫を、さらに推し進めた展開が必要になる。幸いなことに、工場などのインドア環境だけでなく、ビルの建ち並ぶ空間でも、6Gテラヘルツ波帯域においても、反射波により、かなり実用的に使えるとの報告もある。6Gにおいては、超高速・超大容量・高信頼性/超低遅延の同時実現をめざした通信の光伝送化と、データサーバーの発熱問題解消をめざした光配線化が、それぞれ想定されており、対応材料の選択と性能の更なる向上をめざした取り組みが進められている。6Gの特徴の1つである「超低遅延」は、人間の反応速度を超えており、この通信性能と好相性なのが「人間拡張技術」である。人間拡張には大きく「身体の拡張」・「存在の拡張」・「感覚の拡張」・「認知の拡張」の4つの方向性があるとされており、well – beingや産業への活用が検討されている。
　本セミナーでは、5G/Beyond 5G/6Gをトリガーとする企業間競争の展開と、競争環境の変革にともなう、部品材料企業の最新の取り組みを、次世代6Gを意識しながら注視する。

はじめに
1. 企業活動の根幹 – 企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? – 事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定 – 知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産 – 知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割 – ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉 – 特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資 – 特許1件=100万円
  - 視点) 「戦略的外国特許出願」とは? – どの国/地域から?
「5Gの夢と現実の落差」が、6Gの推進力に!
1. 4Gまでの電波利用 – 使い勝手の良い周波数帯域を利用!
2. 5G:超高速・超多接続・高信頼/超低遅延の同時実現は困難!
  - 参考) 5G:周波数帯割当状況 – 米・中・韓・英・独・仏・日
3. 5Gからの電波利用 – 人・モノ・コトに対応
  - 参考) ポスト5G/Beyond 5G/6G
4. ローカル5Gの登場 – 「5Gの制約」を踏まえた電波の利用
5. ローカル5Gの意義 – キャリア主導からの脱却は?
6. 5G特性でOT領域を改革 – 「現場改善IT」からの脱却
7. ローカル5G*AI*IoT*Edge Computing – 製造業のOT変革をめざす
6Gが実現する世界
1. 6Gを実現する技術を俯瞰 – 6G:2030年より2 – 3年前倒し
2. Edge Computingを真に実現 – 6Gが必須に!
3. 6G:光伝送をめざす – プロトコルはIPからATMへ
4. 6G:超低遅延 – 人間拡張への応用
  - NTT:well – being、産総研:産業への応用
  - 参考) 「人間拡張」の4要素とは?
  - 参考) 6G:超低遅延特性 – IWONで、6Gを実現
  - 参考) 「人間拡張基盤を支える」IOWN
5. 6G:光伝送・光配線をめざす
6. 光配線と光電融合 – 何を実現できるのか?
7. 発熱問題解消をめざす光配線 – 6G:光電融合デバイスが必須に!
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報 – 日経系新聞、日経BP、企業公開情報、…
2. 無料公開情報の活用 – 政府資料、調査会社報告書概要/目次、…
3. 企業HPの活用 – 沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) 、…
4. 競合に関わる企業情報 – 有価証券報告書、Form 10 – K、…
5. 有価証券報告書 – 項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10 – K (米国:SEC)
  - 参考) 米国:Form 10 – K v. 日本:有価証券報告書
5G/6G対応部品材料:特許情報検索 – 業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類 – FI/IPC、Fターム、CPC
  - 参考) 欧州/米国特許検索 – CPCが活用できる
2. 特許情報検索 – 技術用語の選択
  - 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
3. 業界動向を知る – 出願人/現在の権利者から知る
4. 企業動向を知る – 出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る v. 新顔:要求特性で探索
5. 特許情報の検索:指針 – 技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
  - 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
特許情報からみた5G/6G対応部品 – ミリ波/テラヘルツ波対応:求められる材料特性
1. 5G対応FPC/FCCL – 基板樹脂と銅箔:要求される特性は?
2. 6Gテラヘルツ波対応アンテナ – 試算してみると…
3. インドア環境・ビル街での6G:反射波活用に期待がもてる
  - 参考) 都市部6G:商用化の第一歩
4. アンテナ – タッチパネル技術の活用
  1. フレキシブルアンテナ:AGC
  2. 窓ガラスアンテナ:AGC、NTTドコモ
  3. 透明フィルムアンテナ:大日本印刷
  4. 透明アンテナ用PPS (ポリフェニレンサルファイド) :東レ
    - 参考) 東レ:「ビジネス発想特許」で事業を守る
  5. 透明アンテナ:東友ファインケム (住友化学の韓国子会社)
  6. 透明アンテナ:ENEOS – ナノインプリント技術を活用
  7. 制御回路一体型アンテナ:フジクラ – IBMのRF – IC技術をライセンス導入
5. Massive MIMO (Multiple Input Multiple Output) 型アンテナ:KDDIとJDI
6. 5G/6G対応メタサーフェス反射板/屈折板
  1. 5G/6G対応メタサーフェス反射板:NTTドコモとMetawave
    - 参考) Mtawaveの取り組み
  2. 透明メタサーフェス反射板:積水化学とMeta Materials
  3. メタサーフェス反射:KDDIと日本電業工作
  4. メタサーフェス屈折板:京セラ
  5. 6G対応メタサーフェス反射板:産総研と大阪大学
7. ビルドアップ基板構造 – アンテナ層と制御回路基板の一体:パナソニック
8. 誘電体導波路アンテナ – 曲げてアンテナ:NTTドコモ
特許情報からみた5G対応FPC/FCCLの技術開発動向 – 材料別俯瞰:参入企業の取り組み
1. PC (フレキシブルプリント基板) /FCCL (銅張フレキシブルプリント基板)
2. 銅箔 – 表皮効果・表面粗度
3. 銅箔特許
  1. 銅箔特許情報検索
  2. 銅箔:JX金属 – 三井金属鉱業に対し、特許訴訟を提起
    - 視点) 「企業が重視している技術」を知る
    - 視点) 分割出願:目的と活用
  3. 銅箔:三井金属鉱業 – キヤリア付き極薄銅箔特許で先行
    - 参考) 銅箔特許係争:JX金属 v. 三井金属鉱業
    - 参考) 三井金属鉱業銅箔事業部:B2Bビジネス
    - 参考) 特許訴訟と弁護士費用
    - 視点) 先行特許への戦略的対抗策
    - 視点) 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
    - 事例) 後発でも,先行に勝てる!
    - 指針) 「先行企業特許網の傘下」に食い込め
    - 事例) ベストクモードをクレーム化
  4. 古河電気工業 – 銅箔提供先には、LIB負極集電板もあり
  5. 福田金属箔粉工業 – 台湾企業への銅箔提供
    - 参考) 数値限定特許の活用:リスクも伴う
    - 参考) 数値限定特許の要諦
    - 参考) 数値限定特許:特許係争事例
  6. ナミックス – 国内優先権制度も活用
    - 参考) 国内優先権制度とは?
4. 銅箔:低粗度*密着に注目
  - 視点) 事業を支えるのは「改良発明」
  - 視点) 特許を参入障壁に活用!
5. 6G:光伝送・光配線に進む – 銅の出番:どこにある?
特許情報からみた5G対応に向けた材料開発動向
1. 高周波対応低誘電材料の設計指針 – 低誘電率*低誘電正接/低伝送損失をめざして
2. 高周波の伝送損失低減 – 誘電正接Df <0.002が材料開発の壁
3. AiP (Antenna in Package) と光電融合:はんだ耐熱性*低熱膨張性
  1. 光電融合:進化の方向性
    - 参考) 光電融合:半導体パッケージの進化が支える
  2. 光電融合対応樹脂を狙う – JSR
    - 視点) 特許情報の更なる有効活用
    - 事例) 「企業の技術開発史」を知る!
4. 低誘電PI (ポリイミド) :低誘電化の限界?
  1. 日東電工:多孔質PI – アンテナを狙う
    - 視点) 「国内優先権制度」の活用
    - 参考) 社内連携活動で、「強い特許」を創出!
  2. 宇部興産:素材提供事業に徹する
    - 視点) 新規性と進歩性:主張方法は?
    - 視点) 進歩性:「非容易想到性」と理解すべき!
    - 視点) 新たな技術課題に相当するか?/否か? – 判定法
5. MPI (変性ポリイミド)
  1. カネカ – 素材提供企業に徹する
  2. 昭和電工マテリアルズ (旧・日立化成) – マレイミド構造の導入
6. 低誘電PI (ポリイミド)
  1. 日鉄ケミカル&マテリアル – 出願人名の名寄せ
    - 視点) 低誘電PI (ポリイミド) :誘電正接0.002とは?
    - 参考) 熱硬化性新規ビニル系樹脂:日鉄ケミカル&マテリアル – 誘電正接<0.002
7. PIAD (ポリイミド接着剤) :荒川化学工業 – PIに注力
8. 低誘電レーザー加工対応接着剤:東亞合成 – 分割出願の積極的活用
9. 低誘電エポキシからマレイミドへ:DIC – 誘電正接<0.002を実現
  - 参考) 銅シードフィルム:太陽インキ製造 (DICと共同開発)
  - 視点) 「みなし取下になりそうな特許」に注目 – 特許出願攻勢をかける
10. 低誘電エポキシ:ユニチカ – マレイミドで改質
11. 低誘電エポキシ:日産化学 – 低誘電正接化を狙う
12. 熱硬化性PPE (ポリフェニレンエーテル)
  1. SABIC – フィラー添加で、誘電正接Df <0.002を狙う
  2. パナソニック – 低誘電正接化で、多層構造アンテナを狙う
  3. 変性PPE:旭化成 – 誘電率と誘電正接を制御して提供
13. BT (ビスマレイミド・トリアジン) :三菱瓦斯化学 – AiPに採用
14. 低誘電耐熱PS (ポリスチレン) :倉敷紡績 – 低コスト低充電樹脂
15. フッ素樹脂
  1. AGC – アンテナへの展開を狙う
  2. 住友電気工業 – 量産技術はノウハウ化?
  3. 中興化成工業 – ノウハウ化で対応?
16. LCP (液晶ポリマー)
  1. 村田製作所 – プライマテック買収で、自社技術化
  2. 住友化学 – 学会発表者を発明者して注目
  3. フジクラ – 材料特性を追求する電子部品企業
    - 参考) 「部品企業」のもつべき知的財産戦略
  4. クラレ – 誘電正接<0.002レベル
17. 熱硬化性ポリエーテル:JSRのバリューチェーン
  - 参考) 低粗度銅箔 – 福田金属箔粉工業
18. 低誘電化をサポート:デンカ – 球状フィラーと軟質ワニス
  - 参考) 「素材企業」の持つべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity – Material Prices Tumbling
特許情報からみた5G/ミリ波帯域向け低誘電正接 (Df <0.002) 材料
1. 可溶性多官能ビニル芳香族共重合体:日鉄ケミカル&マテリアル – 誘電正接<0.002をめざす
2. マレイミド樹脂
  1. 日本化薬 – 発明者から、取り組みを把握
  2. Novoset – 信越化学工業に、ライセンス供与
3. 芳香族ポリエーテル:JSR – 低誘率*低誘電正接
4. 芳香環含有ポリエステル樹脂:三菱ケミカル – 誘電正接<0.002
5. ボンディングシート
  1. デクセリアルズ – 誘電正接<0.002
  2. 巴川製紙 – 誘電正接<0.002を樹脂のみで達成
特許情報からみた6G/テラヘルツ波帯域向け低伝送損失材料
1. テラヘルツ帯域の誘電特性評価 (誘電率・誘電正接) :東レ (THz TDS)
2. COP (シクロオレフィンポリマー) :日本ゼオン – 表面処理COP基板に銅メッキ
  - 参考) COCでも、THzをめざす
3. COC (環状オレフィン・コポリマー) とテラヘルツ波
  - 製造法 (SC・VSC・TSD) に関係なく低損失
  - 東工大:300GHz帯デバイスを試作
4. COC (環状オレフィン・コポリマー)
  1. COC (環状オレフィンポリマー) :三井化学 – 誘電正接<0.002で、耐熱性
  2. COC (環状オレフィン) :住友ベークライト – PNB (ポリノルボルネン) で、光導波路に取り組む
特許情報からみたフォトニクス・ネットワーク実現に向けたに向けた材料開発
1. オールフォトニクス・ネットワーク – 実現する特性
2. EOポリマー光変調器:九州大学と日産化学 – 200Gbit/sを達成
3. 光変調デバイス:情報通信研究機構は – 有機EO材料の構造と特性 (Tg – 160°C)
まとめ – ビジネスモデルの視点から

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 37,500円(税別) / 41,250円(税込)
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請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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他の割引は併用できません。
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お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料 3セミナーセット」 (視聴期間: お申し込みから1ヶ月間)
- 通常受講料: 94,160円 → 割引受講料: 58,520円(税込)

セット対象セミナー

オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料開発戦争 2021」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 38,200円(税別) / 42,020円(税込)

オンデマンドセミナーの留意点

申込み後、セミナーのキャンセルは承りかねます。 予めご了承ください。
録画セミナーの動画をお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
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視聴期間は、視聴方法のご案内メールの送信日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
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特許情報からみた5G材料 3セミナーセット

admin — Fri, 05 Sep 2025 08:00:12 +0000

特許情報からみた5G材料 3セミナーセット

～特許情報からみた5G材料開発戦争 2021 + 特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022 + 特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023～

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このセミナーは、2021年9月、2022年10月、2023年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より1ヶ月間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2025年11月21日まで受け付けいたします。

概要

本セミナーでは、5G/Beyond 5G/6Gをトリガーとする企業間競争の展開と、競争環境の変革にともなう、部品材料企業の最新の取り組みを、次世代6Gを意識しながら解説いたします。

申込期間

2025年9月1日(月) 10時30分～ 2025年11月21日(金) 16時30分

プログラム

特許情報からみた5G材料開発戦争 2021

(収録日:2021年9月29日 ※映像時間:約4時間37分)

　3Gまでは携帯電話に、4Gではスマホに主眼が置かれてきたが、5GではIoTデバイスやクルマなどに利用分野が広がり、あらゆるモノが無線でつながることが想定されている。
　主要国において、5Gに割り当てられた周波数帯域は、4Gよりも高周波帯域となっている。そのため、5G対応電子部品材料では、高周波対応が必要となり、低誘電材料を用いることになる。FCCLにおいては、表皮効果・表面粗度によって生じる伝送損失を低減するため、樹脂材料だけでなく、銅箔にも特性向上が求められる。4Gまでの低い周波数帯域には、多くの利用・用途があり、広い帯域の確保は不可能であったが、壁などを回り込んで届くため、5Gよりも使い勝手は良好である。使い勝手の悪い5G周波数帯域では、アンテナ部材の可撓性で多方向性を生み出す工夫や、ビルのガラス窓から電波を取り込む工夫などが公表されている。5G における、アンテナ層の多層化と制御基板との一体化を実現する樹脂材料も登場しつつある。
　「5Gの夢と現実」を踏まえた活用分野として、電波の効果的利用の観点からローカル5Gが注目されている。たとえば、製造業が自律化と生産性の向上をめざすには、AI*IoT*Edge Computingの組み合わせが必須となるが、それを支えるネットワーク環境としては、ローカル5Gが適切と考えられている。
　本セミナーでは、5Gをトリガーとする企業間競争の環境変革にともなう、電子部品材料企業の取り組みを、ここ1年間の進展も踏まえ、次世代6Gまでも意識しながら注視する。

はじめに
1. 企業活動の根幹～企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? ～事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定～知財情報活用の場面
4. 企業活動と知的財産～知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割～ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉
5Gの夢と現実
1. 4Gまでの電波利用～使い勝手の良い周波数帯域を利用!
  - 参考) 5G周波数帯割当状況:米・中・韓・英・独・仏・日
2. 5G:超高速・超多接続・高信頼/超低遅延の同時実現は困難
3. 5Gからの電波利用～工夫が必要な周波数帯域を活用
4. ローカル5Gの登場～制約を踏まえた電波利用
5. ローカル5G ～利用形態に合わせた電波利用の提案
6. 5G特性でOT領域を改革～現場改善ITからの脱却
7. ローカル5G*AI*IoT*Edge Computing ～製造業のOTを変革
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報～日経系新聞、日経BP、企業公開情報
2. 資料:政府公開資料、調査会社報告書公開概要/目次
3. 企業HP ～中期計画、投資家向け説明会、ニュースリリース、技報
  - 参考) 求人情報～職種:注力事業分野、勤務地:開発拠点
4. 有価証券報告書 (EDINET/企業HP) 、Form 10-K (米国:SEC)
5G対応電子部品:高周波対応にともなう、要求材料特性の変革
1. FPC/FCCL ～低誘電、低伝送損失 (表皮効果・表面粗度)
2. アンテナ～可撓性、透明/ガラス、曲げ
3. 透明メタサーフェス反射板～5Gの弱点対応策
4. ビルドアップ基板構造 (耐熱特性・ハロゲンフリー)
  ～アンテナ層 (多層化) と制御回路層の一体化
5. 誘電体導波路アンテナ～5G/6Gに対応
5G対応電子部品材料:特許情報検索～業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類～FI/IPC、Fターム、CPC
2. 技術用語の選択～同義語/異表記を意識、部分一致の活用
3. 業界動向～要求特性、要求特性*特許分類
4. 企業動向～出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る
5. 新顔:要求特性で探索
6. 技術開発動向～出願人 (*要求特性 *特許分類)
特許情報からみた5G対応FPC/FCCLの技術開発動向
～材料別俯瞰:参入企業の取り組み
1. FPC (フレキシブルプリント基板) /FCCL (銅張フレキシブルプリント基板)
2. 銅箔 (表皮効果・表面粗度)
3. 低誘電多孔質PI (ポリイミド)
4. MPI (変性ポリイミド)
5. PIAD (ポリイミド接着剤)
6. 低誘電エポキシ
7. 熱硬化PPE (ポリフェニレンエーテル)
8. BT (ビスマレイミド・トリアジン)
9. 低誘電耐熱PS (ポリスチレン)
10. フッ素樹脂
11. LCP (液晶ポリマー)
12. COP (シクロオレフィンポリマー)
13. 熱硬化性ポリエーテル
14. 新たな動きは?
特許情報からみた5Gが創出するニーズ
1. 可撓性アンテナ～電波の多方向送信
2. ガラスアンテナ/透明アンテナフイルム～5Gの弱点対応策
3. 透明メタサーフェス反射板～5Gの弱点対応策
4. ビルドアップ基板構造 (耐熱特性・ハロゲンフリー)
  ～アンテナ層 (多層化) と制御回路層の一体化
5. 透明FPC/FCCL ～XR、医療
6. 伸縮FPC/FCCL ～ウエアラブル
7. 誘電体導波路アンテナ～5G/6Gに対応
FPC/FCCL/銅箔:韓国・台湾・中国企業の台頭
1. 日本企業と連携する外国企業
2. 積極策で対応する日本企業
3. 日本企業対抗をめざす外国企業
まとめ～ビジネスモデルの視点から

質疑応答

特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022

(収録日:2022年10月28日 ※映像時間:約4時間47分)

はじめに
1. 企業活動の根幹 – 企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? – 事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定 – 知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産 – 知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割 – ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉 – 特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資 – 特許1件=100万円
  - 視点) 「戦略的外国特許出願」とは? – どの国/地域から?
「5Gの夢と現実の落差」が、6Gの推進力に!
1. 4Gまでの電波利用 – 使い勝手の良い周波数帯域を利用!
2. 5G:超高速・超多接続・高信頼/超低遅延の同時実現は困難!
  - 参考) 5G:周波数帯割当状況 – 米・中・韓・英・独・仏・日
3. 5Gからの電波利用 – 人・モノ・コトに対応
  - 参考) ポスト5G/Beyond 5G/6G
4. ローカル5Gの登場 – 「5Gの制約」を踏まえた電波の利用
5. ローカル5Gの意義 – キャリア主導からの脱却は?
6. 5G特性でOT領域を改革 – 「現場改善IT」からの脱却
7. ローカル5G*AI*IoT*Edge Computing – 製造業のOT変革をめざす
6Gが実現する世界
1. 6Gを実現する技術を俯瞰 – 6G:2030年より2 – 3年前倒し
2. Edge Computingを真に実現 – 6Gが必須に!
3. 6G:光伝送をめざす – プロトコルはIPからATMへ
4. 6G:超低遅延 – 人間拡張への応用
  - NTT:well – being、産総研:産業への応用
  - 参考) 「人間拡張」の4要素とは?
  - 参考) 6G:超低遅延特性 – IWONで、6Gを実現
  - 参考) 「人間拡張基盤を支える」IOWN
5. 6G:光伝送・光配線をめざす
6. 光配線と光電融合 – 何を実現できるのか?
7. 発熱問題解消をめざす光配線 – 6G:光電融合デバイスが必須に!
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報 – 日経系新聞、日経BP、企業公開情報、…
2. 無料公開情報の活用 – 政府資料、調査会社報告書概要/目次、…
3. 企業HPの活用 – 沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) 、…
4. 競合に関わる企業情報 – 有価証券報告書、Form 10 – K、…
5. 有価証券報告書 – 項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10 – K (米国:SEC)
  - 参考) 米国:Form 10 – K v. 日本:有価証券報告書
5G/6G対応部品材料:特許情報検索 – 業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類 – FI/IPC、Fターム、CPC
  - 参考) 欧州/米国特許検索 – CPCが活用できる
2. 特許情報検索 – 技術用語の選択
  - 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
3. 業界動向を知る – 出願人/現在の権利者から知る
4. 企業動向を知る – 出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る v. 新顔:要求特性で探索
5. 特許情報の検索:指針 – 技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
  - 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
特許情報からみた5G/6G対応部品 – ミリ波/テラヘルツ波対応:求められる材料特性
1. 5G対応FPC/FCCL – 基板樹脂と銅箔:要求される特性は?
2. 6Gテラヘルツ波対応アンテナ – 試算してみると…
3. インドア環境・ビル街での6G:反射波活用に期待がもてる
  - 参考) 都市部6G:商用化の第一歩
4. アンテナ – タッチパネル技術の活用
  1. フレキシブルアンテナ:AGC
  2. 窓ガラスアンテナ:AGC、NTTドコモ
  3. 透明フィルムアンテナ:大日本印刷
  4. 透明アンテナ用PPS (ポリフェニレンサルファイド) :東レ
    - 参考) 東レ:「ビジネス発想特許」で事業を守る
  5. 透明アンテナ:東友ファインケム (住友化学の韓国子会社)
  6. 透明アンテナ:ENEOS – ナノインプリント技術を活用
  7. 制御回路一体型アンテナ:フジクラ – IBMのRF – IC技術をライセンス導入
5. Massive MIMO (Multiple Input Multiple Output) 型アンテナ:KDDIとJDI
6. 5G/6G対応メタサーフェス反射板/屈折板
  1. 5G/6G対応メタサーフェス反射板:NTTドコモとMetawave
    - 参考) Mtawaveの取り組み
  2. 透明メタサーフェス反射板:積水化学とMeta Materials
  3. メタサーフェス反射:KDDIと日本電業工作
  4. メタサーフェス屈折板:京セラ
  5. 6G対応メタサーフェス反射板:産総研と大阪大学
7. ビルドアップ基板構造 – アンテナ層と制御回路基板の一体:パナソニック
8. 誘電体導波路アンテナ – 曲げてアンテナ:NTTドコモ
特許情報からみた5G対応FPC/FCCLの技術開発動向 – 材料別俯瞰:参入企業の取り組み
1. PC (フレキシブルプリント基板) /FCCL (銅張フレキシブルプリント基板)
2. 銅箔 – 表皮効果・表面粗度
3. 銅箔特許
  1. 銅箔特許情報検索
  2. 銅箔:JX金属 – 三井金属鉱業に対し、特許訴訟を提起
    - 視点) 「企業が重視している技術」を知る
    - 視点) 分割出願:目的と活用
  3. 銅箔:三井金属鉱業 – キヤリア付き極薄銅箔特許で先行
    - 参考) 銅箔特許係争:JX金属 v. 三井金属鉱業
    - 参考) 三井金属鉱業銅箔事業部:B2Bビジネス
    - 参考) 特許訴訟と弁護士費用
    - 視点) 先行特許への戦略的対抗策
    - 視点) 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
    - 事例) 後発でも,先行に勝てる!
    - 指針) 「先行企業特許網の傘下」に食い込め
    - 事例) ベストクモードをクレーム化
  4. 古河電気工業 – 銅箔提供先には、LIB負極集電板もあり
  5. 福田金属箔粉工業 – 台湾企業への銅箔提供
    - 参考) 数値限定特許の活用:リスクも伴う
    - 参考) 数値限定特許の要諦
    - 参考) 数値限定特許:特許係争事例
  6. ナミックス – 国内優先権制度も活用
    - 参考) 国内優先権制度とは?
4. 銅箔:低粗度*密着に注目
  - 視点) 事業を支えるのは「改良発明」
  - 視点) 特許を参入障壁に活用!
5. 6G:光伝送・光配線に進む – 銅の出番:どこにある?
特許情報からみた5G対応に向けた材料開発動向
1. 高周波対応低誘電材料の設計指針 – 低誘電率*低誘電正接/低伝送損失をめざして
2. 高周波の伝送損失低減 – 誘電正接Df <0.002が材料開発の壁
3. AiP (Antenna in Package) と光電融合:はんだ耐熱性*低熱膨張性
  1. 光電融合:進化の方向性
    - 参考) 光電融合:半導体パッケージの進化が支える
  2. 光電融合対応樹脂を狙う – JSR
    - 視点) 特許情報の更なる有効活用
    - 事例) 「企業の技術開発史」を知る!
4. 低誘電PI (ポリイミド) :低誘電化の限界?
  1. 日東電工:多孔質PI – アンテナを狙う
    - 視点) 「国内優先権制度」の活用
    - 参考) 社内連携活動で、「強い特許」を創出!
  2. 宇部興産:素材提供事業に徹する
    - 視点) 新規性と進歩性:主張方法は?
    - 視点) 進歩性:「非容易想到性」と理解すべき!
    - 視点) 新たな技術課題に相当するか?/否か? – 判定法
5. MPI (変性ポリイミド)
  1. カネカ – 素材提供企業に徹する
  2. 昭和電工マテリアルズ (旧・日立化成) – マレイミド構造の導入
6. 低誘電PI (ポリイミド)
  1. 日鉄ケミカル&マテリアル – 出願人名の名寄せ
    - 視点) 低誘電PI (ポリイミド) :誘電正接0.002とは?
    - 参考) 熱硬化性新規ビニル系樹脂:日鉄ケミカル&マテリアル – 誘電正接<0.002
7. PIAD (ポリイミド接着剤) :荒川化学工業 – PIに注力
8. 低誘電レーザー加工対応接着剤:東亞合成 – 分割出願の積極的活用
9. 低誘電エポキシからマレイミドへ:DIC – 誘電正接<0.002を実現
  - 参考) 銅シードフィルム:太陽インキ製造 (DICと共同開発)
  - 視点) 「みなし取下になりそうな特許」に注目 – 特許出願攻勢をかける
10. 低誘電エポキシ:ユニチカ – マレイミドで改質
11. 低誘電エポキシ:日産化学 – 低誘電正接化を狙う
12. 熱硬化性PPE (ポリフェニレンエーテル)
  1. SABIC – フィラー添加で、誘電正接Df <0.002を狙う
  2. パナソニック – 低誘電正接化で、多層構造アンテナを狙う
  3. 変性PPE:旭化成 – 誘電率と誘電正接を制御して提供
13. BT (ビスマレイミド・トリアジン) :三菱瓦斯化学 – AiPに採用
14. 低誘電耐熱PS (ポリスチレン) :倉敷紡績 – 低コスト低充電樹脂
15. フッ素樹脂
  1. AGC – アンテナへの展開を狙う
  2. 住友電気工業 – 量産技術はノウハウ化?
  3. 中興化成工業 – ノウハウ化で対応?
16. LCP (液晶ポリマー)
  1. 村田製作所 – プライマテック買収で、自社技術化
  2. 住友化学 – 学会発表者を発明者して注目
  3. フジクラ – 材料特性を追求する電子部品企業
    - 参考) 「部品企業」のもつべき知的財産戦略
  4. クラレ – 誘電正接<0.002レベル
17. 熱硬化性ポリエーテル:JSRのバリューチェーン
  - 参考) 低粗度銅箔 – 福田金属箔粉工業
18. 低誘電化をサポート:デンカ – 球状フィラーと軟質ワニス
  - 参考) 「素材企業」の持つべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity – Material Prices Tumbling
特許情報からみた5G/ミリ波帯域向け低誘電正接 (Df <0.002) 材料
1. 可溶性多官能ビニル芳香族共重合体:日鉄ケミカル&マテリアル – 誘電正接<0.002をめざす
2. マレイミド樹脂
  1. 日本化薬 – 発明者から、取り組みを把握
  2. Novoset – 信越化学工業に、ライセンス供与
3. 芳香族ポリエーテル:JSR – 低誘率*低誘電正接
4. 芳香環含有ポリエステル樹脂:三菱ケミカル – 誘電正接<0.002
5. ボンディングシート
  1. デクセリアルズ – 誘電正接<0.002
  2. 巴川製紙 – 誘電正接<0.002を樹脂のみで達成
特許情報からみた6G/テラヘルツ波帯域向け低伝送損失材料
1. テラヘルツ帯域の誘電特性評価 (誘電率・誘電正接) :東レ (THz TDS)
2. COP (シクロオレフィンポリマー) :日本ゼオン – 表面処理COP基板に銅メッキ
  - 参考) COCでも、THzをめざす
3. COC (環状オレフィン・コポリマー) とテラヘルツ波
  - 製造法 (SC・VSC・TSD) に関係なく低損失
  - 東工大:300GHz帯デバイスを試作
4. COC (環状オレフィン・コポリマー)
  1. COC (環状オレフィンポリマー) :三井化学 – 誘電正接<0.002で、耐熱性
  2. COC (環状オレフィン) :住友ベークライト – PNB (ポリノルボルネン) で、光導波路に取り組む
特許情報からみたフォトニクス・ネットワーク実現に向けたに向けた材料開発
1. オールフォトニクス・ネットワーク – 実現する特性
2. EOポリマー光変調器:九州大学と日産化学 – 200Gbit/sを達成
3. 光変調デバイス:情報通信研究機構は – 有機EO材料の構造と特性 (Tg – 160°C)
まとめ – ビジネスモデルの視点から

特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023

(収録日:2023年10月31日 ※映像時間:約4時間33分)

　情報通信環境は10年周期で革新を迎え、現在は5Gとの認識がある。しかし「帯域確保の為に周波数を上げる施策」が採用され続けているため、さまざまな課題解決に向けた取り組みが必要になっている。

ミリ波帯域を利用する5G (GHz帯域) では、4G (MHz帯域) とは異なり、壁などを回り込んで届くことは期待できない。例えば、NTTドコモは、ビルのガラス窓に貼って、ミリ波を屋外の足元に放出する実証実験を行っている (2023年1月30日公表) 。
5G対応電子部品では、高周波対応が必要となり、伝送損失低減の観点から、低誘電正接材料が求められている。現在では、「ミリ波と称されている28GHzレベルにおける誘電正接Dfが、0.001以下となる超低誘電材料の開発」が進められている (2022年:Df≦0.002 v 2023年:Df≦0.001) 。
テラヘルツ帯域の利用を想定した6Gでは、天候による減衰が激しくなるため、通信に用いるには課題の多い周波数帯域である。そこで、ソニーとKDDIは「有限な電波資源の有効活用をめざした、ダイナミック周波数共用」に積極的に取り組んでいる。すでに、ソニーは国外および国内における実証実験を進めている (2020年〜) 。

　MWC 2023 ( Mobile World Congress 2023) (2023年2月27日〜3月2日:バレセロナ) からは、「現在の状況を踏まえた新たな動き」が読み取れる。

情報通信業界の目下の話題は「5Gのマネタイズ」にある。
5Gが世界で商用展開されてから、すでに4〜5年が経過した。これまで、モバイル情報通信方式は約10年単位で世代交代しており、今やその中間点に差し掛かろうという時期にある。それにもかかわらず、5Gのマネタイズが課題となっている状況を、業界は何とか打破したいと考えている。
5G (ミリ波) でしか実現できず、他の技術では実現できないアプリケーションが存在しないため、Ericssonは「5Gのマネタイズ」を話題にしている。
Ericsson とNokiaからは、センチメートル波 (センチ波:7〜20GHz) の活用が提起された。
Huawei (華為技術) は、5.5G (2022年7月22日提唱) について、5Gに比べネットワークの能力は10倍向上し、100倍の市場チャンスを掘り起こせると述べている。

　「Huaweiの5G+を勝者の理論とするNTT」は、チャレンジャーとして、6Gに向けて、IOWN (Innovative Optical and Wireless Network) に取り組むと述べている (2022年6月4日) 。NTTはこのような状況認識に基づき、2023 年2月27日に、次のような取り組みを公表している。

NTTとNTTドコモはNokiaなどと取り組む実証実験に、Ericssonなどの参加を公表した。これら4社は共同で、6〜24GHz (センチ波) と90GHz (ミリ波) での実験に取り組むことを全体像の中で示している。

　情報通信業界の現状は、「偶数世代は成功し、奇数世代は停滞する」との経験則通りに進んでいるが、部品材料に取り組む企業としては、「5Gマネタイズ」の早期実現に寄与する「ミリ波対応超低誘電正接材料開発」に取り組む必要がある。そこで、本セミナーでは、Beyond 5Gをトリガーとする企業間競争の展開と、競争環境の変革にともなう、部品材料企業のここ1年間の技術開発動向の俯瞰を試みる。

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
「5Gの夢と現実の落差」を埋める動き
1. MWC 2023の話題は5G Monetization 〜6G:5Gの収益化が確認できるまで急ぐべきでないとの意見も
2. Nokia:5G Monetizationに向けた取り組み〜B2B企業にアイデンティを切り替え
3. Ericsson:5G Monetizationに向けた取り組み〜ネットワークでしか提供できない機能の提供
4. Huawai (華為技術) :5G Monetizationに向けた取り組み
  - 〜 5G収益事例を紹介
  - 〜 MWC 上海 2023:Passive IoTタグ (大規模倉庫管理の完全自動化)
5. NTT:5G Monetizationに向けた取り組み〜プライベート5Gの普及をめざす
6. NTT:Nokia・Ericssonと組んだ共同実験に取り組む〜6〜24GHz (センチ波) と90GHz (ミリ波) での実証実験
7. ダイナミック周波数共用に対する取り組み
  - Dynamic Spectrum Access (DSA) :ソニー
  - Dynamic Spectrum Sharing (DSS) :電子情報通信学会誌
8. 情報通信業界の経験則〜偶数世代は成功し、奇数世代は停滞する
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集
  - 日経系新聞
  - 日経BP
  - 企業公開情報
2. 無料公開情報の活用
  - 政府資料
  - 調査会社報告書概要
  - 目次
3. 企業HPの活用
  - 沿革
  - 求人情報
  - 注力事業分野
  - 開発拠点
4. 競合に関わる企業情報
  - 有価証券報告書
  - Form 10-K
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (米国:SEC)
  - 参考) 米国:Form 10 – K v 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10 – K:記載情報
7. OSINT (Open Source Intelligence) :過去・現在・未来?
Beyond 5G対応部品材料への取り組み:特許情報検索〜業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
  - 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが…
2. 特許情報検索〜技術用語の選択
  - 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
3. 業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
4. 企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る v 新顔:要求特性で探索
5. 特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
  - 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
6. 技術情報 v 特許情報〜事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
7. 企業の新たな動きを察知するには? 〜「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?
8. 先行特許への戦略的対抗策
  - 視点) 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 視点) 後発でも、先行に勝てる!
  - 視点) 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!
  - 事例) ベストモードをクレーム化
  - 視点) 特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
  - 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目
特許情報から見た新たな取り組みは?
1. Beyond 5G対応FPC/FCCL 〜基板樹脂材料と銅箔:要求される特性は?
2. Df≦0.001をめざした低誘電正接材料
  - Df@10GHz/28GHzが実施例に登場
  - 低熱膨張性・難燃性への展開も
  - 視点) 新規性と進歩性:主張方法は?
  - 視点) 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
  - 視点) 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
  - 視点) 素材企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
3. 超低誘電材料を採用した部品の登場
  - 倉敷紡績:実施例記載特性から推察
  - 視点) 部品企業/事業のもつべき知的財産戦略
4. 低誘電粘着シート
  1. 王子ホールディングス/タック化成:オレフィン系
  2. 積水化学工業:スチレン系エラストマー
5. ムール貝に学ぶ
  - 積水化学工業:フッ素樹脂・オレフィン対応粘着シート
6. 低誘電接着剤
  - 東亞合成:オレフィン系
7. 界面分子結合
  - JSR・豊光社テクノロジーズ:MOLTIGHT IMB
8. 低熱膨張回路基板材料
  - 三菱ケミカル:2022年6月23日公表品
9. LTCC (Low Temperature Co – fired Ceramics)
  - 日本電気硝子
10. 動的反射制御型メタサーフェス反射板
  - 日本電業工作・KDDI
11. メタサーフェス反射板/吸収版
  - 凸版印刷
12. Dynamic RIS (Reconfigurable Intelligent Surface)
  - ZTE (中興通訊)
13. アンテナ
  - 京セラ:電気壁付きAMC (人工磁気導体) 導入で、小型・薄型化を実現
  - 電気興業:石英クロス・低誘電樹脂 (信越化学工業品)
14. アンテナ基板:高誘電率・低誘電正接で小型化
  - 日本特殊陶業:セラミックス
  - 住友ベークライト:樹脂+無機材料
15. アンテナ用レドーム
  1. 旭化成:変性PPE (ポリフェニレンエーテル)
  2. 古河電気工業:低誘電発泡樹脂製造装置を活用
16. ダイナミック周波数共用システム (Dynamic Spectrum Access:DSA)
  1. ソニーの取り組み
  2. KDDIの取り組み
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

質疑応答

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 53200円 (税別) / 58,520円 (税込)

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: 35000円 (税別) / 38,500円 (税込)

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2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 35,000円(税別) / 38,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 53,200円(税別) / 58,520円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 70,000円(税別) / 77,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 115,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

オンデマンドセミナーの留意点

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お申し込み日から3営業日後までに、視聴方法のご案内メールをお送りいたします。
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セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
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特許情報からみた5G材料開発戦争 2021

admin — Fri, 05 Sep 2025 07:54:00 +0000

特許情報からみた5G材料開発戦争 2021

～5Gをトリガーに広がる電子部品材料の技術開発の動向～

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このセミナーは2021年9月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日の間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2025年11月21日まで受け付けいたします。
(収録日:2021年9月29日 ※映像時間:約4時間37分)

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オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料 3セミナーセット」 (視聴期間: お申し込みから1ヶ月間)
- 通常受講料: 94,160円(税込) → 割引受講料: 58,520円(税込)

概要

申込期間

2025年9月1日(月) 10時30分～ 2025年11月21日(金) 16時30分

プログラム

はじめに
1. 企業活動の根幹～企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? ～事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定～知財情報活用の場面
4. 企業活動と知的財産～知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割～ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉
5Gの夢と現実
1. 4Gまでの電波利用～使い勝手の良い周波数帯域を利用!
  - 参考) 5G周波数帯割当状況:米・中・韓・英・独・仏・日
2. 5G:超高速・超多接続・高信頼/超低遅延の同時実現は困難
3. 5Gからの電波利用～工夫が必要な周波数帯域を活用
4. ローカル5Gの登場～制約を踏まえた電波利用
5. ローカル5G ～利用形態に合わせた電波利用の提案
6. 5G特性でOT領域を改革～現場改善ITからの脱却
7. ローカル5G*AI*IoT*Edge Computing ～製造業のOTを変革
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報～日経系新聞、日経BP、企業公開情報
2. 資料:政府公開資料、調査会社報告書公開概要/目次
3. 企業HP ～中期計画、投資家向け説明会、ニュースリリース、技報
  - 参考) 求人情報～職種:注力事業分野、勤務地:開発拠点
4. 有価証券報告書 (EDINET/企業HP) 、Form 10-K (米国:SEC)
5G対応電子部品:高周波対応にともなう、要求材料特性の変革
1. FPC/FCCL ～低誘電、低伝送損失 (表皮効果・表面粗度)
2. アンテナ～可撓性、透明/ガラス、曲げ
3. 透明メタサーフェス反射板～5Gの弱点対応策
4. ビルドアップ基板構造 (耐熱特性・ハロゲンフリー)
  ～アンテナ層 (多層化) と制御回路層の一体化
5. 誘電体導波路アンテナ～5G/6Gに対応
5G対応電子部品材料:特許情報検索～業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類～FI/IPC、Fターム、CPC
2. 技術用語の選択～同義語/異表記を意識、部分一致の活用
3. 業界動向～要求特性、要求特性*特許分類
4. 企業動向～出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る
5. 新顔:要求特性で探索
6. 技術開発動向～出願人 (*要求特性 *特許分類)
特許情報からみた5G対応FPC/FCCLの技術開発動向
～材料別俯瞰:参入企業の取り組み
1. FPC (フレキシブルプリント基板) /FCCL (銅張フレキシブルプリント基板)
2. 銅箔 (表皮効果・表面粗度)
3. 低誘電多孔質PI (ポリイミド)
4. MPI (変性ポリイミド)
5. PIAD (ポリイミド接着剤)
6. 低誘電エポキシ
7. 熱硬化PPE (ポリフェニレンエーテル)
8. BT (ビスマレイミド・トリアジン)
9. 低誘電耐熱PS (ポリスチレン)
10. フッ素樹脂
11. LCP (液晶ポリマー)
12. COP (シクロオレフィンポリマー)
13. 熱硬化性ポリエーテル
14. 新たな動きは?
特許情報からみた5Gが創出するニーズ
1. 可撓性アンテナ～電波の多方向送信
2. ガラスアンテナ/透明アンテナフイルム～5Gの弱点対応策
3. 透明メタサーフェス反射板～5Gの弱点対応策
4. ビルドアップ基板構造 (耐熱特性・ハロゲンフリー)
  ～アンテナ層 (多層化) と制御回路層の一体化
5. 透明FPC/FCCL ～XR、医療
6. 伸縮FPC/FCCL ～ウエアラブル
7. 誘電体導波路アンテナ～5G/6Gに対応
FPC/FCCL/銅箔:韓国・台湾・中国企業の台頭
1. 日本企業と連携する外国企業
2. 積極策で対応する日本企業
3. 日本企業対抗をめざす外国企業
まとめ～ビジネスモデルの視点から

質疑応答

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 23700円 (税別) / 26,070円 (税込)

複数名

: 12500円 (税別) / 13,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 12,500円(税別) / 13,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 37,500円(税別) / 41,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

複数コースのお申込み

オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料 3セミナーセット」 (視聴期間: お申し込みから1ヶ月間)
- 通常受講料: 94,160円 → 割引受講料: 58,520円(税込)

セット対象セミナー

オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料開発戦争 2021」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 38,200円(税別) / 42,020円(税込)

オンデマンドセミナーの留意点

申込み後、セミナーのキャンセルは承りかねます。 予めご了承ください。
録画セミナーの動画をお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
お申し込み日から3営業日後までに、視聴方法のご案内メールをお送りいたします。
視聴期間は、視聴方法のご案内メールの送信日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
動画視聴・インターネット環境をご確認ください
- セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
- サンプル動画が閲覧できるかを事前にご確認いただいたうえで、お申し込みください。
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特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023

admin — Fri, 05 Sep 2025 07:54:53 +0000

特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023

～ミリ波・センチメートル波・テラヘルツ波に、ダイナミック周波数共用 / 新たにマネタイズ問題も浮上している今、「ミリ波対応超低誘電正接材料開発」が最重要任務か～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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このセミナーは2023年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日の間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2026年3月13日まで受け付けいたします。
(収録日:2023年10月31日 ※映像時間:約4時間33分)

関連するセミナーと同時申し込みで、割引が適用されます。

オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料 3セミナーセット」 (視聴期間: お申し込みから1ヶ月間)
- 通常受講料: 94,160円(税込) → 割引受講料: 58,520円(税込)

概要

申込期間

2025年9月1日(月) 10時30分～ 2026年3月13日(金) 16時30分

プログラム

ミリ波帯域を利用する5G (GHz帯域) では、4G (MHz帯域) とは異なり、壁などを回り込んで届くことは期待できない。例えば、NTTドコモは、ビルのガラス窓に貼って、ミリ波を屋外の足元に放出する実証実験を行っている (2023年1月30日公表) 。
5G対応電子部品では、高周波対応が必要となり、伝送損失低減の観点から、低誘電正接材料が求められている。現在では、「ミリ波と称されている28GHzレベルにおける誘電正接Dfが、0.001以下となる超低誘電材料の開発」が進められている (2022年:Df≦0.002 v 2023年:Df≦0.001) 。
テラヘルツ帯域の利用を想定した6Gでは、天候による減衰が激しくなるため、通信に用いるには課題の多い周波数帯域である。そこで、ソニーとKDDIは「有限な電波資源の有効活用をめざした、ダイナミック周波数共用」に積極的に取り組んでいる。すでに、ソニーは国外および国内における実証実験を進めている (2020年〜) 。

　MWC 2023 ( Mobile World Congress 2023) (2023年2月27日〜3月2日:バレセロナ) からは、「現在の状況を踏まえた新たな動き」が読み取れる。

情報通信業界の目下の話題は「5Gのマネタイズ」にある。
5Gが世界で商用展開されてから、すでに4〜5年が経過した。これまで、モバイル情報通信方式は約10年単位で世代交代しており、今やその中間点に差し掛かろうという時期にある。それにもかかわらず、5Gのマネタイズが課題となっている状況を、業界は何とか打破したいと考えている。
5G (ミリ波) でしか実現できず、他の技術では実現できないアプリケーションが存在しないため、Ericssonは「5Gのマネタイズ」を話題にしている。
Ericsson とNokiaからは、センチメートル波 (センチ波:7〜20GHz) の活用が提起された。
Huawei (華為技術) は、5.5G (2022年7月22日提唱) について、5Gに比べネットワークの能力は10倍向上し、100倍の市場チャンスを掘り起こせると述べている。

NTTとNTTドコモはNokiaなどと取り組む実証実験に、Ericssonなどの参加を公表した。これら4社は共同で、6〜24GHz (センチ波) と90GHz (ミリ波) での実験に取り組むことを全体像の中で示している。

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
「5Gの夢と現実の落差」を埋める動き
1. MWC 2023の話題は5G Monetization 〜6G:5Gの収益化が確認できるまで急ぐべきでないとの意見も
2. Nokia:5G Monetizationに向けた取り組み〜B2B企業にアイデンティを切り替え
3. Ericsson:5G Monetizationに向けた取り組み〜ネットワークでしか提供できない機能の提供
4. Huawai (華為技術) :5G Monetizationに向けた取り組み
  - 〜 5G収益事例を紹介
  - 〜 MWC 上海 2023:Passive IoTタグ (大規模倉庫管理の完全自動化)
5. NTT:5G Monetizationに向けた取り組み〜プライベート5Gの普及をめざす
6. NTT:Nokia・Ericssonと組んだ共同実験に取り組む〜6〜24GHz (センチ波) と90GHz (ミリ波) での実証実験
7. ダイナミック周波数共用に対する取り組み
  - Dynamic Spectrum Access (DSA) :ソニー
  - Dynamic Spectrum Sharing (DSS) :電子情報通信学会誌
8. 情報通信業界の経験則〜偶数世代は成功し、奇数世代は停滞する
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集
  - 日経系新聞
  - 日経BP
  - 企業公開情報
2. 無料公開情報の活用
  - 政府資料
  - 調査会社報告書概要
  - 目次
3. 企業HPの活用
  - 沿革
  - 求人情報
  - 注力事業分野
  - 開発拠点
4. 競合に関わる企業情報
  - 有価証券報告書
  - Form 10-K
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (米国:SEC)
  - 参考) 米国:Form 10 – K v 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10 – K:記載情報
7. OSINT (Open Source Intelligence) :過去・現在・未来?
Beyond 5G対応部品材料への取り組み:特許情報検索〜業界/企業/技術開発の動向把握
1. 利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
  - 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが…
2. 特許情報検索〜技術用語の選択
  - 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
3. 業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
4. 企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
  - 参考) 古株:出願人名で絞る v 新顔:要求特性で探索
5. 特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
  - 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
6. 技術情報 v 特許情報〜事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
7. 企業の新たな動きを察知するには? 〜「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?
8. 先行特許への戦略的対抗策
  - 視点) 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 視点) 後発でも、先行に勝てる!
  - 視点) 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!
  - 事例) ベストモードをクレーム化
  - 視点) 特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
  - 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目
特許情報から見た新たな取り組みは?
1. Beyond 5G対応FPC/FCCL 〜基板樹脂材料と銅箔:要求される特性は?
2. Df≦0.001をめざした低誘電正接材料
  - Df@10GHz/28GHzが実施例に登場
  - 低熱膨張性・難燃性への展開も
  - 視点) 新規性と進歩性:主張方法は?
  - 視点) 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
  - 視点) 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
  - 視点) 素材企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
3. 超低誘電材料を採用した部品の登場
  - 倉敷紡績:実施例記載特性から推察
  - 視点) 部品企業/事業のもつべき知的財産戦略
4. 低誘電粘着シート
  1. 王子ホールディングス/タック化成:オレフィン系
  2. 積水化学工業:スチレン系エラストマー
5. ムール貝に学ぶ
  - 積水化学工業:フッ素樹脂・オレフィン対応粘着シート
6. 低誘電接着剤
  - 東亞合成:オレフィン系
7. 界面分子結合
  - JSR・豊光社テクノロジーズ:MOLTIGHT IMB
8. 低熱膨張回路基板材料
  - 三菱ケミカル:2022年6月23日公表品
9. LTCC (Low Temperature Co – fired Ceramics)
  - 日本電気硝子
10. 動的反射制御型メタサーフェス反射板
  - 日本電業工作・KDDI
11. メタサーフェス反射板/吸収版
  - 凸版印刷
12. Dynamic RIS (Reconfigurable Intelligent Surface)
  - ZTE (中興通訊)
13. アンテナ
  - 京セラ:電気壁付きAMC (人工磁気導体) 導入で、小型・薄型化を実現
  - 電気興業:石英クロス・低誘電樹脂 (信越化学工業品)
14. アンテナ基板:高誘電率・低誘電正接で小型化
  - 日本特殊陶業:セラミックス
  - 住友ベークライト:樹脂+無機材料
15. アンテナ用レドーム
  1. 旭化成:変性PPE (ポリフェニレンエーテル)
  2. 古河電気工業:低誘電発泡樹脂製造装置を活用
16. ダイナミック周波数共用システム (Dynamic Spectrum Access:DSA)
  1. ソニーの取り組み
  2. KDDIの取り組み
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
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アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G材料開発戦争 2021」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 23,700円(税別) / 26,070円(税込)
オンデマンドセミナー「特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023」 (視聴期間: お申し込みから10営業日)
- 受講料 : 38,200円(税別) / 42,020円(税込)

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お申し込み日から3営業日後までに、視聴方法のご案内メールをお送りいたします。
視聴期間は、視聴方法のご案内メールの送信日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、視聴方法のご案内メールの送信日から3営業日以内に発送いたします。
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自社技術の棚卸と再発見およびコア技術の選定・活用方法

admin — Fri, 16 May 2025 05:20:54 +0000

自社技術の棚卸と再発見およびコア技術の選定・活用方法

～技術資産の再発見と競争力の源泉構築～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、専門コンサルタントが企業事例を交えながら、技術棚卸しからコア技術の選定・活用、そして外部連携やDX推進を通じた事業拡大の手法を解説いたします。
これにより、企業成長を支える具体的なアクションプランを学べます。

開催日

2025年8月22日(金) 13時00分～ 17時00分

受講対象者

技術・研究開発部門の責任者
新規事業開発やプロダクト開発に携わる担当者
技術管理や知的財産に関心のあるスタッフ

修得知識

技術資産の棚卸しと評価手法
技術ポートフォリオの構築
スタートアップとの連携モデル
CVCを活用した技術革新
若手技術者を育成し、組織全体で技術戦略を推進する方法

プログラム

　DX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、外部技術との連携やスタートアップとの協業、CVC (コーポレート・ベンチャー・キャピタル) の活用が求められる中、企業にとって「技術資産の再発見と戦略的活用」が重要なテーマとなっています。また、限られたリソースを最大限に活用しながら、若手技術者の成長を促し、未来の事業競争力を構築することも喫緊の課題です。
　本セミナーでは、専門コンサルタントが企業事例を交えながら、技術棚卸しからコア技術の選定・活用、そして外部連携やDX推進を通じた事業拡大の手法を解説します。これにより、企業成長を支える具体的なアクションプランを学べます。

経営・事業環境の変化と技術資産活用の必要性
1. 近年の経営環境変化と技術戦略の重要性
2. DX推進、スタートアップ連携、CVC活用が求められる背景
技術棚卸しとコア技術の抽出・選定
1. 技術資産の整理・可視化手法
2. 技術ポートフォリオの構築と評価フレームワーク
外部技術活用の最前線
1. 外部技術を内製化・商品化するためのステップ
2. スタートアップとの連携モデルと成功事例
3. CVCを活用した技術・市場開拓の可能性
未来を見据えた技術戦略の策定
1. 技術マネジメント体系の構築
2. 技術ロードマップの作成と実行
3. 自社技術と外部技術を組み合わせた事業展開
質疑応答・まとめ
1. 実務での応用例や受講者からの質問対応
2. セミナーの要点の振り返り

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主催

株式会社 R&D支援センター

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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技術者・研究者のためのマーケティング入門講座

admin — Sun, 25 May 2025 05:40:38 +0000

技術者・研究者のためのマーケティング入門講座

～製品・技術を顧客価値につなげるための基礎知識 & 実務～

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関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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概要

開催日

2025年7月4日(金) 13時00分～ 17時00分

受講対象者

生産財メーカーの新事業開発部門、研究開発部門、設計開発部門、経営企画部門、知財部門の方
開発テーマ企画に事業性を持たせることに苦労されている技術者・研究者
自身の開発テーマの経営層への説得において悩んでいる技術者・研究者
自社の製品や技術についてどのようなマーケティングに取り組むべきか悩んでいる方
他企業やスタートアップとの連携による事業開発に取り組まれている方

プログラム

　多様な新技術の登場やグローバル競争の激化により、製造業を取り巻く事業環境変化はますます厳しさを増しています。しかし、厳しく先の読めない事業環境変化の中であっても財務的成果を出し続けることが企業には求められています。技術者・研究者も開発だけしていてよい時代は終わり、事業への貢献が強く求められてきます。
　事業環境変化を把握しつつも、行動しながら考え、社内・社外のリソースを活用していくダイナミックさが必要となっています。そこでは市場や顧客への働きかけをするマーケティングについてしっかり学ぶことがまずは第一です。
　当セミナーでは、20年以上の新規事業開発・R&D戦略コンサルティングとディープテック系スタートアップ投資・支援の最前線の経験をもとに、リーダー以上の技術者・研究者向けに必要なマーケティングについて基礎から実践レベルまでの知識を学んでいただきます。セミナーに参加した方で希望者には、セミナー後のWEBでの個別相談・コンサルティングにも対応します。

技術を事業成果につなげるマーケティングとは
- ウォーミングアップ〜大企業やスタートアップ事例を通じて戦略の重点ポイントを学ぶ〜
- マーケティング〜市場に対する能動的なアプローチ〜
- 技術を価値につなげるマーケティングとは
- 市場を爆発的に増大させる仕掛けを考える
技術者・研究者だからこそできるマーケティングがある!
- 生産財メーカーにおける戦略構想のポイント〜技術ー製品ービジネスモデルを1セットで考える〜
- 技術者・研究者だからこそできる顧客との対話と価値創発
- 研究開発部門のマーケティングとは〜次世代の新市場創出〜
- 戦略企画のアウトプット項目
- 戦略策定の流れ
- 事業評価視点〜成功するための着眼点〜
- 戦略策定の流れと経営トップ層とのコミュニケーションのポイント〜経営層は投資家である〜
ケース演習: 高利益生産財メーカーのマーケティングとは
生産財メーカーにおけるマーケティング・ミックスとは
- マーケティング・ミックスとは
- 製品戦略〜技術、製品からエコシステムまでを1セットで考える〜
- 価格戦略〜価格を決める要因を見極めて、売上・利益を最大化する〜
- 広告宣伝、営業戦略〜認知度を高めて、ソリューション営業で受注する〜
- 販売チャネル戦略〜直接販売、間接販売、電子商取引〜
生産財におけるマーケティング戦略構想における重要コンセプト
- 「競争と協調」の競争戦略
- グローバルマーケティング戦略
- オープン&クローズ戦略モデル
- シナリオプランニングを活用したロードマップ
- 技術ブランド戦略
- アライアンス・M&A戦略〜事業会社とスタートアップの連携のポイント〜
マーケット・リサーチ手法
- 二次情報の場合: 情報ソースと調査・分析ポイント
- 一次情報の場合: 顧客ヒアリングのポイント〜聞き込み営業ヒアリング〜
「記入例」で学ぶ技術マーケティング戦略策定の流れ
- ステップ1. コア技術の確認する
- ステップ2. コア技術を活かした製品・事業アイデアの発想する
- ステップ3. 業界構造分析・PEST分析により業界動向を俯瞰的に見る
- ステップ4. 顧客セグメンテーション分析により有望顧客を見つける
- ステップ5. 競合他社の強み・弱みを把握し、技術・製品・事業の視点から勝つ戦略を発想する
- ステップ6. 戦略策定
- ステップ7. 財務シミュレーションと戦略バリューアップ
- ステップ8. 実行計画の立案〜行動しながら学び、戦略と計画をローリング〜

質疑応答

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

留意事項

経営コンサル会社の参加はお断りさせていただいております。

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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ステージゲート法によるR&D進捗管理とGo/Stop判断

admin — Thu, 10 Apr 2025 14:40:20 +0000

ステージゲート法によるR&D進捗管理とGo/Stop判断

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概要

本セミナーでは、ステージゲート法の各ステージにおけるゲート通過基準の設定や、他の手法との組み合わせ、効果的な運用方法、各社の工夫点を詳解いたします。

開催日

2025年5月21日(水) 10時30分～ 16時15分
2025年5月22日(木) 10時30分～ 16時15分

プログラム

第1部ステージゲート法によるR&Dプロジェクト管理

(2025年5月21日 10:30〜12:00)

　研究開発では市場ニーズの変化や技術革新への迅速な対応が求められる一方で、新規プロジェクトへの投資リスクを適切に管理する必要があります。本講演では、新製品開発の成功率向上に寄与するステージゲート法に焦点を当て、その目的や各ゲートでの評価基準の役割を解説します。さらに、従来型プロセスであるウォーターフォールモデルとの組み合わせ、および近年注目されるアジャイル手法とのハイブリッド運用について紹介します。

研究開発プロジェクト管理の背景と現状の課題
1. 市場ニーズ・技術動向の変化
2. 投資リスク管理の重要性と課題
ステージゲート法の概要と狙い
1. アイデア創出から製品化までの段階的意思決定プロセス
2. 各ゲートにおける評価基準と判断ポイント
ウォーターフォールモデルとの連携
1. 計画主導型プロセスの特長と課題
2. ステージゲートとの連携によるリスク管理の強化と変更対応の難しさ
アジャイル開発手法の概要と特徴
1. 短期サイクル・迅速なフィードバックによる柔軟な市場対応力
2. ステージゲート法×アジャイルのハイブリッド運用
ステージ内でアジャイル (短期スプリント) を活用し,ゲートで管理する運用手法
1. ハイブリッド導入事例と効果 (開発期間短縮・顧客満足度向上など)
2. ハイブリッド運用時の課題と今後の展望
ハイブリッド運用時の課題と今後の展望

質疑応答

第2部ステージゲート法による研究開発テーマの見える化とその運用

(2025年5月21日 13:00〜14:30)

　素材メーカーのサプライチェーンにおける立ち位置が川上から川中にあることが多く、川下のマーケットから遠い。加えて、マーケットや顧客からのニーズは変革の時代の中でムービングターゲット化しており、従来の研究開発マネジメントでは俊敏に対応することが難しくなりつつある。ステージゲート法とアジャイル法を組み合わせたアジャイル・ステージゲート法のハイブリッドモデルは、これらの研究開発における運用上の課題をクリアできる可能性がある。
　このような不確実性をマネジメントするための施策の中で経営レベルから見た研究開発テーマの「見える化」や「運用」する上での課題や問題点について実例を挙げながら説明する。

素材メーカーのサプライチェーンにおける立ち位置
1. 川上、川中のテーマ事例
2. ムービングターゲット化
アジャイル・ステージゲート法のハイブリッドモデル
1. ステージゲート法運用上の課題
2. アジャイル・ステージゲート法のハイブリッドモデル
3. 素材開発におけるアジャイル開発の在り方
中長期テーマの発掘
1. 技術マーケティング
2. 顧客満足度評価の活かし方
技術交流会の活用
研究テーマの見える化のためになすべきこと
1. 研究開発体制
2. 研究テーマの見える化のためになすべきこと
3. 技術士試験で役に立った課題抽出法
キャリア形成と人材の活用

質疑応答

第3部ステージゲートの設計とステージゲートによる実践的なR&Dテーマの評価

(2025年5月21日 14:45〜16:15)

　ステージゲート法は研究開発テーマの評価手段としてかなり広く利用されている。設計が比較的容易であり、ゲートの判断基準も明確に設定できることがその理由と演者は考えている。一方でその設計の容易さと判断基準の明確さが故に、その運用が硬直的になって上手く実行できないケースが散見される。
　そこで本講演では演者の30年にわたる研究開発および新規事業部門での経験を基にして、ステージゲート法を利用する本来の意味を再定義し、その定義に基づいてステージゲート法の設計ポイントおよび判断基準の設定ポイントについてご説明したいと思う。また、その運用における注意点や評価後の研究開発テーマの取り扱い、そのテーマに関わる人材の活用ついても簡単に述べたいと思う。

テーマ評価の方法について
1. 様々なテーマ評価方法について
2. ステージゲートとデザインレビューの違い
ステージゲート法を採用する理由
1. そもそも導入されたのは事業化の可能性を少しでも高めるため
2. またリソースの適切な配分を検討するため
ステージゲート法の設計のポイント
1. ゲートの性格に応じた判断基準の設定
2. 評価者について
ステージゲート法を実運用する際の注意点
1. 本来の目的を達成するための運用上のポイント
2. 陥りやすい注意事項
研究テーマの中止判断について
1. 評価後のテーマの取り扱い
2. 人材について
3. 評価情報の共有の大切さ

質疑応答

第4部ステージゲートによる研究開発テーマ評価と中止/撤退基準の設定とその運用

(2025年5月22日 10:30〜12:00)

　製造業に於ける研究開発は、新商品創出を意図した「自然科学の知見に基づいた技術革新を図り“潜在する社会的要請 (Hidden Needs) “に応じる営み。」と定義されており、永続的な企業発展の根源を成すものであると同時に、大きな投資の一つです。したがって、研究開発部門の責務として、アイデア創出から始まる研究開発活動を商品として具現化し、新たな事業として効率的に企業価値向上へ結び付けていかなければなりません。一方で、社会的要請は、時間経過と共にどんどん変化・変質して行くことから、研究開発は“動く標的“を相手とすることがほとんどであり、“消滅する標的“、“見えない標的“を相手にする仕事であるとも言えます。したがって、短期は無論、中・長期にわたる研究開発活動に於いては、各々のステージとゲートに於いて柔軟かつ適切な議論と判断が必要と成ります。
　本講演では、ステージゲート手法に基づく研究開発活動について、各ステージに於けるテーマの評価の基準と、その判断のアプローチについて議論していきたいと思います。

投資としての研究開発
1. 研究開発ポートフォリオ
2. 企業に於ける成長とは
3. 技術資産の循環マネージメント
研究開発から事業化へのステージゲート
1. ステージゲートモデル
2. ゲート規準
3. 研究開発とステージ管理
事業化テーマの優先度の見える化
1. 見える化とは
2. 見える化の対象
3. 事業化指標としての市場規模
4. ビジネストラッカー
5. 生産規模の把握
6. 研究開発の投資効率と事業規模
研究開発テーマ改廃の実例
1. テーマ改変
2. テーマ中止

質疑応答

第5部実現可能性ステージゲート通過における新規事業開発テーマの見える化と進捗管理、出口戦略の考え方

(2025年5月22日 13:00〜14:30)

　新事業開発におけるテーマ調査から事業着手 (商業化) への移行に際しては、 1「テーマ化調査」⇒2「探索」⇒3「実現可能性」⇒4「新事業化への本格推進」 ⇒5「新規事業 (商業化) の5つのステージが存在し、各ステージにおいては、各ゲートの通過前の入り口ゲート⇒ステージ通過中のマネジメント⇒通過のための出口ゲートが存在する。
　本講演では、「実現可能性」ステージを主体にそのゲート通過前 (入口) での計画の立案と事業開発テーマの見える化、ステージ通過中おける新規と進捗管理、通過出口における出口戦略の考え方について、いくつかの事例を用いて述べさせて頂く。

新事業開発におけるステージゲートと出口戦略
1. ステージゲートを考えるにおいて、まず考えておかねばならないこと
2. 新事業開発テーマでいう出口戦略とは?
計画の立案
1. 市場と顧客ニーズをどう捉えているか?
2. 他社・顧客・自社にとっては新規か既存か?
マネジメント
1. 進捗評価の性格
2. 競争相手の存在と研究開発計画期限の設定者.
3. 自社と比較した他社の進捗状況と自社計画の達成状況.
出口戦略
1. 事例
2. Stage3移行時の判断視点
最後に

質疑応答

第6部ムラテックにおけるステージゲート法の導入・運用と中止/撤退判断の考え方

(2025年5月22日 14:45〜16:15)

　ステージゲート法 (SG) はMOT (技術経営) で2000年代初めに議論され、ムラテックは2004年にR&Dが発足し、試行錯誤の中でSGを導入しました。既存事業テーマと異なりR&Dテーマは曖昧さ (カオス性) を持ち合わせており、デザインレビュー法 (DR) の様な管理型マネジメントでは運用が難しいと言われています。ムラテックではR&Dテーマをカオス型マネジメントとしてステージゲート (SG) を活用し運用してきました。
　本講演は「全社開発マネジメント」の全体像をご説明し、成功失敗の経験を踏まえながら「ステージゲート法の導入・運用」をご紹介いたします。また、事例紹介を入れながら「R&Dテーマの中止/撤退判断の考え方」をお示しします。最後に、複数の出口をシナリオプランを使って考え、それをロードマップに展開する試みについてもご紹介します。

ムラテックの紹介と全社開発体制の構築
1. ムラテックの紹介
2. 全社横断的な開発体制の構築
全社開発マネジメントの構図
1. ロードマップを核とした開発連携とプラットフォーム技術戦略
2. ステージゲートを活用したカオスのマネジメント
ステージゲート法の導入・運用と中止/撤退判断の考え方
1. ステージゲート法の導入・運用
2. 中止/撤退判断の考え方と事例紹介
シナリオプランとロードマップへの展開
1. シナリオプランとは
2. シナリオプランの活用事例

質疑応答

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講師

新谷幸弘氏
千葉工業大学社会システム科学部経営情報科学科

教授
横田博氏
ハイケム株式会社貿易本部営業支援室

技術コンサルティング担当部長
宗像基浩氏
メルクエレクトロニクス株式会社セミコンダクターマテリアルズ薄膜ソリューションズ SOD開発部

部長
中西秀夫氏
株式会社オキサイド新事業推進室

室長
宮永俊明氏
日鉄ケミカル&マテリアル株式会社経営企画部

ゼネラルマネジャー
中尾敬史氏
村田機械株式会社研究開発本部全社開発推進

シニアエキスパート

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 60000円 (税別) / 66,000円 (税込)

複数名

: 55000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 250,000円(税別) / 275,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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コア技術の明確な定義、設定プロセスと継続的な育成・強化手法

admin — Sat, 12 Apr 2025 06:16:40 +0000

自社の技術戦略・事業戦略の要となる

コア技術の明確な定義、設定プロセスと継続的な育成・強化手法

～自社保有技術の俯瞰・棚卸しとコア技術設定の全体プロセスと注意点～

オンライン開催

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年5月21日〜30日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

開催日

2025年5月20日(火) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

研究開発部門、研究開発企画、技術企画、経営企画部門の方
自社の技術を活用し新製品、新事業を創出する活動に従事されている方
自社の長期的な事業展開の拠り所とすべきコア技術を明確化する作業に従事されている方
適正な技術戦略を構築したい方

修得知識

技術の棚卸
コア技術の設定法
コア技術の強化法

プログラム

はじめに
1. コア技術設定の難しさ
  - クレハ・富士フイルムの例
2. コア技術は未来志向で設定する
  - 既存の強い技術だけに拘泥すると:花王の例
  - コア技術設定は未来志向で設定
3. コア技術設定上の重要な注意点
  - 技術戦略策定そのもの
  - 未来志向と広い価値創出の視点で設定するもの
  - 機械的に設定できるものではない
コア技術の適用対象領域
1. 既存技術領域の活用と強化
2. 新市場への既存技術領域の展開と強化
3. 既存技術 (領域) への代替技術の反映
4. 既存市場での価値づくりのための新技術領域の追加
5. 新市場への展開のための新技術領域の追加
コア技術の重要な7つの意味
1. 将来に向けての企業の屋台骨としてのコア技術
2. 「範囲の経済性」実現手段としてのコア技術
3. 事業戦略のドライバーとしてのコア技術
4. 『価値づくり』実現手段としてのコア技術
5. オープンイノベーションのプラットフォームとしてのコア技術
6. 全社で継続的強化・共有の対象としてのコア技術
7. トップマネジメントによる技術マネジメントのツールとしてのコア技術
コア技術設定の企業事例
1. コア技術設定の企業事例
  - 3M
  - クレハ
  - 富士フイルム
2. 基盤技術とは (富士フイルムの例)
3. コア技術のその他の定義
コア技術の選定軸
1. コア技術の選定軸
2. コア技術の選定軸の背景:収益実現の3要素
3. 「顧客提供価値の大きさ」について
4. 「適用範囲の広さ」につい
5. 「自社の独自性追求」軸の設定:「技術成熟度」×「自社技術水準」
コア技術設定の全体プロセスと注意点
1. コア技術設定の全体プロセス
  - ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
  - ステップ2:技術棚卸素案の設定
  - ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での修正と評価
  - ステップ4:各部門での追加・評価の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
  - ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
2. 注意点
  - その1:自社保有技術を広く俯瞰する
  - その2:コア技術は未来志向で設定する
  - その3:長期的な全社の継続的成長の視点を持つ
ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
1. 技術の棚卸のための大分類の設定の目的
2. 技術の棚卸の大分類の設定事例
  - 大手機械メーカーA社
  - 3M
  - 電子部品メーカーB・C社
  - エレクトロニクスメーカーD社例
3. 「技術は機能で表現すべき」についての考え方
ステップ2:技術棚卸素案の設定
1. 技術の棚卸設定のワークシート
2. ステップ2はあくまで叩き台
ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の各部門での追加・修正と評価
1. ステップ3を構成する3つのタスク
2. タスク1:マクロ環境分析
  - 従来のマクロ環境分析の問題点
  - 対応策
市場ニーズを広く発想
市場ニーズの背景のマクロ環境を広く抽出
主要マクロ環境の創出する市場ニーズを抽出
隣接可能性に基づき市場ニーズを更に拡大
1. タスク2:棚卸技術の追加・修正
  - M (市場) →P (製品) →T (技術) で考える
2. タスク3:棚卸技術の評価・修正
  - 評価項目A:提供顧客価値の大きさ
    - 顧客価値拡大の網羅的視点:VACESモデル
  - 評価項目B:適用範囲の広さ
  - 評価項目C:公式の技術戦略上の位置付
  - 評価項目D:技術水準
    - 自社の技術水準を評価する視点
    - 注意点:自社の技術水準はあくまで参考
  - 評価項目E:技術成熟度
    - 技術成熟度評価のガイドライン
ステップ4:各部門での追加・評価した技術の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
1. 全社の評価が一覧できる表の作成
2. 各部門が行ったマクロ環境分析の統合と全社視点での補強
ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
1. コア技術設定の2つのタスク
2. タスク1:グループ化によるコア技術候補の設定
  - グループ化の視点
  - 未来志向の重要性
  - 技術の重複についての考え方
  - 機械的作業ではない
3. タスク2:コア技術候補の評価
  - 「5. コア技術の選定軸」で評価・選定
4. ステップ5の実施体制
  - 完全な戦略マター
コア技術を利用した製品アイデア発想法 (参考)
- 対象コア技術を機能に展開する
- 技術機能展開法について
コア技術の強化法
1. 発信・取込・活動・共有化モデル:BIRDSモデル
2. コア技術の情報発信<発信>
  - 富士フイルムの例
3. オープンイノベーションの実現<取込>
  - オリンパス/GEの例
4. 積極的なコア技術利用製品・事業の展開<活動>
5. 組織横断的共有・強化活動<共有化>
  - 村田製作所/東レの例
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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技術資産の戦略的活用

admin — Mon, 31 Mar 2025 06:57:31 +0000

技術資産の戦略的活用

～技術資産の再発見と競争力の源泉構築～

オンライン開催

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概要

開催日

2025年5月16日(金) 13時00分～ 17時00分

受講対象者

技術・研究開発部門の責任者
新規事業開発やプロダクト開発に携わる担当者
技術管理や知的財産に関心のあるスタッフ

修得知識

技術資産の棚卸しと評価手法
技術ポートフォリオの構築
スタートアップとの連携モデル
CVCを活用した技術革新
若手技術者を育成し、組織全体で技術戦略を推進する方法

プログラム

経営・事業環境の変化と技術資産活用の必要性
1. 近年の経営環境変化と技術戦略の重要性
2. DX推進、スタートアップ連携、CVC活用が求められる背景
技術棚卸しとコア技術の抽出・選定
1. 技術資産の整理・可視化手法
2. 技術ポートフォリオの構築と評価フレームワーク
外部技術活用の最前線
1. 外部技術を内製化・商品化するためのステップ
2. スタートアップとの連携モデルと成功事例
3. CVCを活用した技術・市場開拓の可能性
未来を見据えた技術戦略の策定
1. 技術マネジメント体系の構築
2. 技術ロードマップの作成と実行
3. 自社技術と外部技術を組み合わせた事業展開
質疑応答・まとめ
1. 実務での応用例や受講者からの質問対応
2. セミナーの要点の振り返り

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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特許情報からみたメタマテリアル/メタサーフェスが促す光/電子デバイス材料設計の新潮流 2024

admin — Thu, 05 Dec 2024 05:12:58 +0000

特許情報からみたメタマテリアル/メタサーフェスが促す光/電子デバイス材料設計の新潮流 2024

～太陽電池、5G/6G、光インターコネクション、電力伝送、LiDAR、遮音/吸音 etc.～

オンライン開催

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このセミナーは2024年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2025年4月28日まで受け付けいたします。
(収録日:2024年10月30日 ※映像時間:約4時間44分)

概要

申込期間

2025年4月28日(月) 10時30分～ 16時30分

プログラム

ホイヘンスの原理に基づくホイヘンスメタサーフェス:設計要件が厳しい
ブリュースター現象を用いた単層非表面構造のメタマテリアル (ブリュースターメタ薄膜とも称される) :設計は容易になるが、作製は複雑化

はじめに
1. 企業活動の根幹〜企業に課せられた課題は?
2. 貴社:どちらで事業参入? 〜事業開発では時間軸に注目!
  - 参考) 既存企業のInnovation:知の深化*知の探索
3. 企業経営における意思決定〜知財情報:未来予測の洞察に活用
4. 企業活動と知的財産〜知的財産の位置づけ
5. 企業における特許の役割〜ビジネス発想で時空を超える!
6. 知的財産権:「技術進化の方向性」までも支配可能!
  - 参考) 特許権:条件付き無償開放の「罠」
7. Patent:企業におけるInventionの源泉〜特許=課題×解決手段
  - 視点) 特許出願:知的財産への投資〜特許1件=100万円
  - 視点) 戦略的外国特許出願とは? 〜どの国/地域から?
  - 視点) 特許訴訟と弁護士費用
8. 事業開発をめざす企業戦略:立案の基本指針
9. 社会課題解決*ルール形成/活用:新たな市場形成へ
  - 視点) 欧州グリーンディール (2019年12月) :欧州成長戦略
  - 視点) 社会課題解決をビジネスに!
10. 脱炭素・SDGs:欧州が仕掛けるゲームチェンジと新たな錬金術
11. 欧州EV化政策の目的は?
  - 参考) 「非市場戦略」への取り組み
  - 視点) 具体的な今/目の前のFocus vs. 抽象化された大局
材料技術視点からみたメタマテリアル/メタサーフェス
1. 2次元構造メタサーフェスなら、リソグラフィ技術が使える
2. 比誘電率および非透磁率を制御するための構造
3. メタサーフェスで用いられる位相遅延原理
  - 高屈折率誘電体なら金属よりも低損失に!
4. ホイヘンスメタサーフェス:ホイヘンスの原理
5. ブリュースターメタ薄膜:ブリュースター現象
6. 微細な周期構造の作製方法
  1. DUV (Deep Ultraviolet) リソグラフィ
公開情報:業界/企業/技術開発動向の入手・把握
1. 業界情報の収集〜日経系新聞、日経BP、企業公開情報、・・・
2. 無料公開情報の活用〜政府資料、調査会社報告書概要/目次、・・・
3. 企業HPの活用〜沿革、求人情報 (注力事業分野、開発拠点) 、・・・
4. 競合に関わる企業情報〜有価証券報告書、Form 10-K、・・・
5. 有価証券報告書〜項目一覧
  - 参考) 非上場企業のビジネス情報
6. Form 10-K (SEC:Securities and Exchange Commission)
  - 参考) 米国:Form 10-K vs. 日本:有価証券報告書
  - 事例) Form 10-K:記載情報
7. OSINT (Open-Source Intelligence) 〜過去・現在・未来?
メタマテリアル/メタサーフェスへの取り組み:特許情報検索
- 業界/企業/技術開発の動向把握

利用可能な特許分類〜FI/IPC、Fターム、CPC (日本:FIで対応)
- 参考) 欧州/米国特許検索〜CPCも活用できるが・・・
特許情報検索〜技術用語の選択
- 参考) 特許情報を「技術用語」で検索:どう取り組む?
業界動向を知る〜出願人/現在の権利者から知る
企業動向を知る〜出願人*要求特性 (*特許分類)
- 参考) 古株:出願人名で絞る vs. 新顔:要求特性で探索
特許情報の検索指針〜技術用語=注目材料*用途*特徴*課題
- 参考) 特許明細書:効率的な読み解き方
技術情報 vs. 特許情報
- 事業開発をめざす企業:「技術の詳細を伏せた先行公表」を実施
企業の新たな動きを察知するには?
- 「出願件数の少ない最新動向特許」にどう取り組む?

先行特許への戦略的対抗策は?
1. 先行特許への対抗策:「枠組みの取り方」がポイント
2. 後発でも勝てる特許出願戦略とは?
  - 事例) 後発でも、先行に勝てる!
3. 「先行企業特許網の傘下」に食い込め!:指針
  - 事例) ベストモードをクレーム化
4. 特許情報の更なる有効活用〜新規事業企画のヒントにも!
  - 事例) 「企業の技術開発史」を知る〜審査官引用/被引用ツリーに注目
技術者視点からみた特許出願戦略の要諦
1. 新規性と進歩性:主張方法は?
2. 進歩性:「非容易想到」と理解すべき!
3. 「新たな課題」に相当するか/否か?:判定法
4. 素材企業のもつべき知的財産戦略
  - 視点) Business Opportunity 〜Material Prices are Tumbling
  - 視点) ビジネス発想特許で、事業を守る
5. 「攻めと守り」を意識した特許制度の有効活用
  - 視点) 「早期審査請求」の活用〜早期事業化時の対応策
6. 事業を支えるのは「改良発明」
  - 事例) 特許を参入障壁に活用!
7. 材料系企業は「国内優先権制度」を有効活用すべき!
  - 視点) 「国内優先権制度」の活用
  - 事例) 社内連携活動で、「強い特許」を創出
8. 「攻めと守り」を分割出願で実現
  - 事例) 「企業が重要視している技術」を知る
9. 米国特許制度:継続性特許出願には要注意! 〜分割・継続・一部継続
10. 米国特許制度〜仮出願:メリットvs. デメリット
特許情報からみた光学分野への応用
1. 特許情報からみたレンズへの応用
  1. Metalenz 〜Harvard大からのスピンオフ
  2. MetalenzとST Microelectronics
2. 特許情報からみた電子デバイス用光学系への応用
  1. 太陽光発電の効率向上〜Stanford大とSamsung
  2. 超薄型高解像度OLED 〜Stanford大とSamsung
3. LiDAR 〜dToF (direct Time of Flight)
  1. LiDAR (Light Detection And Ranging) の原理
  2. LCM (Liquid Crystal Metasurface) 搭載LiDAR
    - 視点) Lumotive 〜CES 2024:共にLiDARに取り組む企業を紹介
    - SONY:SPAD (Single Photon Avalanche Diode) をdToFビームステアリングに応用
    - Adaps:dToF深度センサーの高性能化
    - Seoul Robotics:3D監視/追跡ツール
    - 参考) 自動車用レーダ
  3. LiDARカバー用近赤外線低反射フイルム〜大日本印刷
特許情報からみた5G/6G分野への応用
1. 透明メタサーフェス反射板
  1. NTTドコモとAGC 〜Metawaveから技術導入
    - 参考) Metawave 〜LiDARに取り組む
  2. 積水化学〜Meta Materialsから技術導入
    - 参考) Meta Materials 〜UVナノインプリント
  3. TOPPAN (旧:凸版印刷) 〜立山科学との共同特許出願
2. メタサーフェス吸収板〜TOPPAN (旧:凸版印刷)
3. メタサーフェスアンテナ
  1. アンテナ小型化の実現法〜高誘電率・低誘電正接の基板を採用
  2. 日本電業工作とKDDI 〜動的反射制御型アンテナ
  3. ジャパンディスプレとKDDI総合研究所
    - Massive MIMO (Massive Multiple-Input Multiple-Output)
  4. 中興通訊 (ZTE)
    - Dynamic RIS (Reconfigurable Intelligent Surface)
  5. 京セラ
    - 金属上や水の近くでも使用可能なアンテナ
    - AMC (Artificial Magnetic Conductor) に注目
4. 透明メタサーフェス屈折板〜京セラ
5. アンテナ用レドーム
  1. 旭化成〜変性PPE
  2. 古河電気興業〜低誘電発泡PP
特許情報からみた光インターコネクション
- 東京大と浜松ホトニクス
特許情報からみた電力伝送への応用
- エイターリンク (Stanford大での取り組みからスタート)
- 参考) 法規制緩和はBusiness Opportunity!
特許情報からみた音響メタマテリアル
1. 富士フイルムとダイキン〜エアコン室外機の静音化
2. 日産自動車〜自動車特有の騒音を遮る
3. ビクシーダストテクノロジー〜透明吸音板
特許情報からみた音響メタマテリアル/メタサーフェス
1. 村田製作所〜超音波透過メタマテリアル
2. メタサーフェスへの取り組み事例
特許情報からみた熱メタマテリアル
1. 放射冷却〜日産自動車とラディクールジャパン
2. 熱電変換〜東京農工大:環境発電と非放射冷却
ソニーが取り組むオープンイノベーションプログラム
- メタサーフェス
- 音響メタマテリアル
- SPAD
Meta-RICコンソーシアム (東北大:2022年6月1日設立)
- 参加企業:10社 (2024年7月1日現在)
まとめ〜ビジネスモデルの視点から

質疑応答

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講師

菅田正夫氏
知財コンサルタント&アナリスト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 36200円 (税別) / 39,820円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 36,200円(税別) / 39,820円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

オンデマンドセミナーの留意点

申込み後、すぐに視聴可能なため、本セミナーのキャンセルは承りかねます。 予めご了承ください。
録画セミナーの動画をお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
3営業日後までに、メールをお送りいたします。
視聴期間は申込日より10営業日の間です。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、印刷・送付いたしますので、視聴開始後に届きます。
セミナー資料は、申込み日から3営業日以内に発送いたします。
動画視聴・インターネット環境をご確認ください
- セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
- サンプル動画が閲覧できるかを事前にご確認いただいたうえで、お申し込みください。
本セミナーの録音・撮影、複製は固くお断りいたします。

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技術ロードマップ作成入門と統合化・活用法

admin — Tue, 25 Feb 2025 04:56:47 +0000

技術ロードマップ作成入門と統合化・活用法

～未来の可能性を明示し共有化するためのコミュニケーションツール～

オンライン開催

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視聴期間は2025年4月15日〜25日を予定しております。
お申し込みは2025年4月23日まで承ります。

概要

本セミナーでは、ロードマップ作成の基本を踏まえた上で、技術・商品・事業それぞれのロードマップ作成の具体的な進め方を解説いたします。
また、それぞれのロードマップを統合して実務で活用する方法についても解説いたします。

配信期間

2025年4月23日(水) 10時30分～ 2025年4月25日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2025年4月23日(水) 10時30分

修得知識

イノベーションと技術ロードマップの関連づけ
ロードマップの作成
経営 (事業) と技術 (R&Dテーマ) のコミュニケーション・ツールとしての役割と意味、活用
研究開発のマネジメント実践の勘所

プログラム

　ロードマップの必要性は技術者、経営者にとってますます高まっています。技術者、研究開発者でもわかりやすく、そのコンセプト立案からはじまり企業内における経営的意味を明確にします。
　特に未来の可能性を見ていくための必要な技術を機能軸に置き換えたり、市場ニーズを技術ロードマップに置き換えたりする具体論を示します。また経営側が期待している経営/事業戦略と技術の関連づけをする統合ロードマップの基本と実践手法 (演習を含みます) を学びます。すなわち技術ロードマップが事業や経営のロードマップとつながらない場合には、その理由がわかり、対策が打てます。

はじめに:自己紹介と問題意識

ロードマップ作成の目的、必要性
1. 不確実・不連続なイノベーション時代の「もの創り」に必要なこと
2. 技術と市場を結び付けた未来のシナリオ仮説の共有化
3. プロダクト・ライフ・サイクルで全体像を俯瞰し、時間軸で考える
技術ロードマップ作成の基礎
1. ロードマップ作成の全体像と具体的ステップ
2. 未来視点からのビジョン (ターゲット) の創り方
3. 不確定な未来の可視化とシナリオ・プランニングの方法
4. ロードマップの検証と関係者との調整方法
技術・商品・事業それぞれのロードマップ作成の具体的進め方
1. 全体戦略に応じたロードマップ作成
2. 事業ロードマップ作成の具体的進め方
3. 商品ロードマップ作成の具体的進め方
4. 技術ロードマップ作成の具体的進め方
技術ロードマップの統合化
1. ロードマップを統合する目的、必要性
2. 統合へのプロセスと作業イメージ
3. 統合ロードマップ作成チームの構成と役割
4. 統合ロードマップの完成イメージ
ロードマップの実践的活用法
1. 新規事業創出における経営者と各部署間でのロードマップ共有化による活用法
2. 研究開発部門での活用法
3. オープンイノベーション、アライアンスにおける活用法
おわりに

付録

付録1:ロードマップに関するよくある間違い事例集
付録2:国レベルのロードマップの事例集

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

受講特典

講師著書「増補改訂版図解実践ロードマップ入門」を進呈いたします。

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2025年4月15日〜25日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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市場・製品・技術ロードマップの作成プロセスとその活動の全体体系

admin — Thu, 20 Feb 2025 02:38:00 +0000

市場・製品・技術ロードマップの作成プロセスとその活動の全体体系

～体系的・組織的にロードマップ作成を成功に導くプロセス・思考・視点・活動～

オンライン開催演習付き

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年4月18日〜24日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

本セミナーでは、体系的、組織的にロードマップ作成を行う方法について取り上げ、市場を見る視点、製品アイデアを創出するための顧客価値の見つけ方など、実際のロードマップ作成の過程で重要になる考え方を紹介いたします。
また、実際の作成ワークシートなどを提示しながら、意味あるロードマップを作成するための具体的な方法を議論をしていきます。

開催日

2025年4月18日(金) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

技術企画、研究開発企画、経営企画、商品企画などの部門の方
ロードマップの作成を検討している方、ご関心のある方
毎年のロードマップの作成を改善したいとお考えの方
市場を見る視点や製品アイデア創出法にご関心のある方

修得知識

ロードマップ作成のための活動の全体体系
実際のロードマップ作成に取り組む以前の必要要件
ロードマップでカバーすべき項目
実際ロードマップ作成の具体的方法
ロードマップ作成成功のポイント

プログラム

　今、新興国の企業は日本企業の経営や技術を徹底して研究し、それまでリードしてきた日本企業を追い上げ、既に多くの分野で日本企業を凌駕する状況が生まれています。日本企業が、欧米企業はもとより、このようなますます厳しくなる新興国の企業との競争に勝つためには、研究開発においても同じ土俵で研究開発を競うのではなく、これら競合企業に先んじて革新的なテーマを継続的に創出し取り組むことが極めて重要になってきています。そのための有効な方法が、長期の視点を持ち、市場の行く末を今から想定し、周到な準備を行い、またその上で、同時に市場の動きをモニターしながら、タイムリーに計画を調整・変更することが必要となります。ロードマップ作成はまさにこのような活動を、体系的組織的に行うための方法論です。
　本セミナーでは、どう体系的、組織的にロードマップ作成を行うかについて、市場を見る視点、製品アイデアを創出するための顧客価値の見つけ方など、実際のロードマップ作成の過程で重要になる考え方を紹介し、また実際の作成ワークシートなどを提示しながら、意味あるロードマップを作成するための具体的な方法を議論をしていきます。今回ロードマップ作成において、もっとも重要な部分である製品ロードマップについては、演習により、理解を深めていただきます。

はじめに
1. ロードマップの一般定義
2. 本日のロードマップのイメージ
3. “Roadmapping is more important than the roadmap.”
なぜ今ロードマップなのか?
1. 21世紀の日本の産業界の現実
2. 日本企業が行く道:長期的視点での戦略の展開
3. 先進企業はどうしているか? (東レ、トヨタ)
4. ロードマップの意義
5. 長期の視点での展開に関する日本企業の現実
  - 「長期でテーマを考える余裕などはない」 (機械メーカー)
  - 「忙しく髪を振り乱して働いている人間が本来の仕事をしているとは限らない」 (日立川村元会長)
6. 将来を見据えての施策が最終的に目前のとして結実する:「待ち伏せ」をする
ロードマップとは?
1. 「違いを作って、つなげる」ことで長期的利益を実現
2. ロードマップの重要な注意点
3. ロードマップの目的と要件
4. 長期的視野での目標の設定
  - 長期的な視点での高い目標設定の価値
  - ロードマップの記述項目
  - ロードマップに記載されたからと言って最後まで実行されるわけではない (ステージゲートによるマネジメント)
5. 市場起点
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているのか?」
  - MPT (市場・製品・技術) モデル
  - T1P1MP2T2モデル (自社得意技術がベストとは限らない)
  - 長期の市場の大きな流れ (マクロ環境変化) に乗る
6. 関係者の英知の結集と意思・意図の統一化
  - 長期の目標は精緻な市場分析を繰り返して機械的に設定されるものではない
  - 集団の英知の利用
  - Boys! Be ambitious! Girls! Be ambitious!:東レの炭素繊維の例
7. 事業ビジョン
  - Googleの例
8. 過去のアンラーニング
  - 既存の固定的思考が制約となる
  - 固定的思考の払拭:アンラーニング
  - 誰でも頭は固くなることを自覚する
9. 目標実現のための時間の確保と確実な実行
10. 目標達成に向けての英知と経営資源の結集
ロードマップの作成プロセスの全体像
1. 市場を起点
  - 技術を起点としない (シーズ思考はおおいに結構だが…)
  - 公開技術ロードマップは参考に
  - 「自社の強い技術を活用してこんなテーマを展開しよう!」はあって良い
2. 事業ビジョンの議論
3. 過去のアンラーニング
4. ロードマップ作成の全体プロセス
ステップ1:事業ミッションの議論
1. 事業ビジョンと事業ミッションの関係
2. 事業ミッションがないと…
3. ソニー/JINの事業ミッションの例
4. 事業ミッションの要件
ステップ2:過去のアンラーニング
1. Out – of – the – box 思考とは
2. 過去のアンラーニングの手法:「ばかり」分析
3. 組織の不文律の存在
4. メンバーに固定的思考を外そうとする姿勢醸成の儀式
ステップ3:市場ロードマップの作成
1. 市場ロードマップの記述事項
2. 新しい製品アイデア創出の「視点」の必要性
3. 視点1:顧客価値拡大モデル
  - 機能的価値と意味的価値
  - Value: 顧客自身の製品・サービスの提供価値向上
  - Anxiety: 顧客の懸念・面倒の払拭
  - Cost: 顧客の『全体』コスト低減
  - Empowerment :顧客社員の作業環境や能力の向上
  - Society: 顧客の社会的価値向上
4. 視点2:市場を見る視点の重要性と3つの軸『TAD』:時間軸、分野軸、深度軸それぞれを見る手法
  - 時間軸:マクロ環境分析 (「4つの思考拡大法」含む)
  - 分野軸:顧客の広義の市場全体に目を向ける/顧客の製品のライフサイクル全体を見る
  - 深度軸:研究者が市場との直接の接点を持つ
5. 日頃からの市場を理解する活動の重要性
ステップ4:製品ロードマップの作成
1. 製品ロードマップの記述事項
  - 対象市場セグメントとは
  - 顧客価値とは
  - 製品とは
  - 製品の中核機能とその水準とは
2. 対象製品アイデアの創出・評価の方法
  - 良い製品アイデアとはの定義の明確化
  - 製品アイデア創出・評価のプロセス
    - 隣接可能性を最大限利用する
    - 発散と収束を明確に分ける
    - 発散と収束を繰り返す
  - 製品アイデア創出における重要な点
    - 自社の既存の強みに基づかない
    - 競合状況を前提とせず顧客価値を重視する
  - 製品アイデア評価における重要な点
    - 自社適合度より市場魅力度をより重視する
    - 情報がない前提で適切な評価をする工夫
ステップ5:技術ロードマップの作成
1. 技術ロードマップの記載事項
  - 「どんな技術が必要か?」:中核技術
  - 「中核技術」の「中核技術実現オプション」への展開
  - Value Graphの利用
  - 対象「中核技術実現オプション」の評価・選択
2. 中核技術実現オプション」の時間軸上への展開の注意点
  - 市場イベント・トレンドドリブン
  - 意欲的な研究開発期間の設定と収益の関係
3. 時間軸の再調整
4. 全社・事業単位での技術ロードマップの統合
コア技術とロードマップの関係
- コア技術とは
- MPTロードマップから新しいコア技術を設定する
最後に
質疑応答

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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技術ロードマップ作成入門と統合化・活用法

admin — Tue, 25 Feb 2025 04:55:24 +0000

技術ロードマップ作成入門と統合化・活用法

～未来の可能性を明示し共有化するためのコミュニケーションツール～

オンライン開催

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年4月15日〜25日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2025年4月23日まで承ります。

概要

開催日

2025年4月14日(月) 10時30分～ 16時30分

修得知識

イノベーションと技術ロードマップの関連づけ
ロードマップの作成
経営 (事業) と技術 (R&Dテーマ) のコミュニケーション・ツールとしての役割と意味、活用
研究開発のマネジメント実践の勘所

プログラム

はじめに:自己紹介と問題意識

ロードマップ作成の目的、必要性
1. 不確実・不連続なイノベーション時代の「もの創り」に必要なこと
2. 技術と市場を結び付けた未来のシナリオ仮説の共有化
3. プロダクト・ライフ・サイクルで全体像を俯瞰し、時間軸で考える
技術ロードマップ作成の基礎
1. ロードマップ作成の全体像と具体的ステップ
2. 未来視点からのビジョン (ターゲット) の創り方
3. 不確定な未来の可視化とシナリオ・プランニングの方法
4. ロードマップの検証と関係者との調整方法
技術・商品・事業それぞれのロードマップ作成の具体的進め方
1. 全体戦略に応じたロードマップ作成
2. 事業ロードマップ作成の具体的進め方
3. 商品ロードマップ作成の具体的進め方
4. 技術ロードマップ作成の具体的進め方
技術ロードマップの統合化
1. ロードマップを統合する目的、必要性
2. 統合へのプロセスと作業イメージ
3. 統合ロードマップ作成チームの構成と役割
4. 統合ロードマップの完成イメージ
ロードマップの実践的活用法
1. 新規事業創出における経営者と各部署間でのロードマップ共有化による活用法
2. 研究開発部門での活用法
3. オープンイノベーション、アライアンスにおける活用法
おわりに

付録

付録1:ロードマップに関するよくある間違い事例集
付録2:国レベルのロードマップの事例集

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

受講特典

講師著書「増補改訂版図解実践ロードマップ入門」を進呈いたします。

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

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アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2025年4月15日〜25日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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ものづくり人材を育て成果を出す組織をつくる技術部門マネジメント

admin — Sun, 29 Dec 2024 05:24:05 +0000

確実に成果を出す組織に変革させる

ものづくり人材を育て成果を出す組織をつくる技術部門マネジメント

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関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、テーマ創出ノウハウ、事業創出スキル、仮説構築スキル、計画策定スキル、モチベーションマネジメント、コミュニケーション、情報共有のノウハウについて、体系的に分かりやすく解説いたします。

開催日

2025年3月12日(水) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

開発部門管理者、マネージャー
管理者候補のリーダー
新事業、新商品開発、企画等に携わる方

修得知識

テーマ創出
事業創出スキル
仮説構築スキル
計画策定スキル
モチベーションマネジメント
コミュニケーション、情報共有

プログラム

　VUCAの時代と言われ、激烈に変化する社会やニーズ対応するには、成長はもちろん、現状維持ですら新技術、新商品を生み出していかなければなりません。この中核を担うのが言うまでもなく、技術部門であり、企業の存続・成長のためには技術部門の活性化、効率化が欠かせません。
　ここで重要となるのがマネジメントですが、技術部門マネジメントは、研究開発業務をマネジメントすれば良いわけではなく、蓄積した技術や人のマネジメントはもちろん、マーケティング、人材育成など多岐にわたる複雑なものです。そして、技術部門の業務は他の部門のような「できて当たり前」を前提したものとは大きく異なり、リスクを取ってチャレンジすること、ある意味では失敗も織り込んだマネジメントが求められます。
　また、技術者は個性や信念が強いという側面も持っており、さらにこれらも時代と共に変化しています。そのため、技術部門のマネジメントには他部門とは異なる考え方、対応が必要となります。
　本講演では、複数企業でのテーマ創出から具現化、指導育成、マネジメントの実務経験、様々なケース、規模、目的に合わせたコンサルティングによる知見をもとにした、実践に即した新事業、新商品開発のアイデア創出から開発実務、人材育成といった技術マネジメントについて技術者目線、技術者の立場で詳細に解説します。

イントロダクション
- 企業においてものづくりとは何かという基本と共に、そこで求められることについてイントロダクションとして整理します。
  - Not Academia
  - 演習
  - 必要な要素
  - 魔の川・死の谷・ダーウィンの海
  - 三位一体
  - 結果を成果へなど
実務マネジメント
- まずマネジメントの基本として技術部門はもちろん、全ての部門、業務に共通するマネジメントの考え方と遂行について重要ポイントを中心に解説します。
  - 3つのマネジメント
  - マネジメントの必須ポイント
  - 3つの想定
  - ターニングポイントとクロージング
  - 判断のルール
  - 3つの制約
  - 管理する項目
  - 監視すべき項目
  - ドライビングフォース
  - 管理者力
  - チームビルディングなど
技術部門マネジメント
- 他部門とは異なる技術部門のマネジメントは何か、そして、人を育て、成果を出すためのマネジメントの考え方について、技術部門マネジメントの特徴も踏まえつつ解説します。
  - 技術部門のマネジメントとは
  - 技術のマネジメント
  - 人材のマネジメント
  - 組織のマネジメント
  - 環境のマネジメント
  - ミッションマインド
  - チャレンジ環境
  - アウトプットスキル
  - グランドルールなど
技術部門マネージャーが求められること
- 技術部門を束ねて成果を出すために、技術部門のマネージャーが求められる現場マネジメントのポイントについて解説します。
  - 3性
  - 演習
  - 説明力
  - マルチコミュニケーション
  - 現場コミュニケーション
  - 店仕舞い
  - 商品化など
テーマ創出
- 開発部門がその役割を果たすために必須のものであるテーマ創出をどうマネジメントするかについて解説します。
  - マネージャーの役割
  - そもそも開発テーマとは
  - 空から地上へ
  - コスト問題
  - ブレインバランス
  - あれも、これも? など
目的と目標
- 商品開発、技術開発はもちろん、業務を行う上で基盤となるものであるにもかかわらず正しく理解されていない目的・目標について改めて解説します。
  - 即答できなければいけない質問
  - 目的と目標の関係
  - 技術部門における目標の条件
  - 目的・目標のマネジメントなど
計画
- マネジメントの中核をなすものの一つである計画の考え方と遂行について、マネージャーの役割も含めながら解説します。
  - マネージャーが示すべき計画の基盤
  - チェック&フォロー
  - 優先順位
  - リソースマネジメント
  - 予算計画
  - スケジュールの条件など
モチベーションマネジメント
- 成果のレベルを決めるものとも言えるモチベーションについて、その基本からマネージャーの役割も含めて解説します。
  - モチベーションの重要性
  - 演習
  - 2.0から3.0へ
  - モチベーションを決めるもの
  - モチベーションへの影響要因
  - 能力とモチベーション
  - 演習
  - 内的要素と外部要因
  - モチベーションへの影響
  - 褒美 (インセンティブ) と罰
  - 期待理論など
技術マネジメント:創出・継承
- 研究開発テーマの推進以外の技術部門マネジメントに求めれる重要なものである技術の継承と共有化について解説します。
  - ベンチマーク
  - 要求
  - 継承とナレッジの共有化
  - 演習
  - 継承することの本質
  - 二つの成長
  - OJTが機能しない理由
  - 良い訓練とはなど
技術部門の評価
- マネジメントの重要な要素である評価について、広く取り入れられている目標管理、成果主義の課題、技術部門特有の難しさも踏まえつつ解説します。
  - 目標管理と評価が失敗する理由
  - 目標管理と技術部門の関係 (成果主義の影)
  - 技術部門の目標管理と評価に必要なこと
  - 評価の基盤
  - 技術部門の評価でマネージャーに求められることなど
技術部門における指導と育成
- 時代・社会の変化とともに変わる指導
- 演習
- 指導は失敗の価値を見いだすことから始まる
- スキル、知識の先にある指導のゴール
- ソクラテス式教育法
- 現在から未来へと繋ぐ指導
- 成長イメージが育成を具現化する
- 技術部門にこそ求められる冷暖熱
- 声かけのポイントと雑談の価値
- 冷暖熱
- 声かけなど
指示の出し方
- その一つ一つが成否を左右するとも言える日々マネージャーが発する指示について、どのような指示が求められるのか、どうすれば部下が自律的に動くのかといったことも含めて解説します。
  - 演習
  - 指示の内容
  - ???指示
  - 目安
  - 2つの指示
  - 技術屋の特性
  - 説得と納得
  - 納得の基盤
  - ダメ出しが仕事ではない
  - 以心伝心など
まとめと質疑

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講師

奥村治樹氏
ジャパン・リサーチ・ラボ

代表

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主催

株式会社TH企画 (TH企画セミナーセンター)

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

受講者の声

企業内での経験からの知見が多々あったのでとても参考になりました。内容が多かったことと、咀嚼できていない点がるので復習して理解を深めます。
細かい気になった点はありますが、ほぼ期待通りの内容で勉強になりました。
網羅的に、幅広く説明があり満足している。
非常に聞き取りやすい講義で理解が進みました。多くの内容を勉強できたので、実務にいたしたいと思います。

複数名同時申込割引について

複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。

1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)

テキスト送付に係る配送料

別途テキストの送付先1件につき、配送料 1,100円(税別) / 1,210円(税込) を頂戴します。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、視聴環境とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
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研究開発部門が行う高収益ビジネスモデルの構築

admin — Sat, 21 Dec 2024 12:57:35 +0000

研究開発部門が行う高収益ビジネスモデルの構築

～継続的な高収益の実現に向けた考えと具体的な活動・行動・施策～

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関連するセミナー・出版物

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は、2025年3月7日〜13日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

開催日

2025年3月6日(木) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

実際に研究開発に携わる管理者・担当者
研究開発部門企画の管理者・担当者
新規事業企画・経営企画部門の管理者・担当者

修得知識

高収益を実現するメカニズム
高収益実現に向けての研究開発部門の役割
高収益を実現する具体的な活動

プログラム

なぜ研究開発部門が高収益事業を考えるのか?
1. 本セミナーの目的
2. なぜ高収益 (高利益率) なのか?
  1. 日米企業の利益率比較 (日本企業は利益率が相対的に低いという事実の存在)
  2. 日本企業の問題点 (ひたすらQCD改善に邁進し、高利益率実現の意図が希薄)
3. なぜビジネスモデルなのか?
  1. 継続的な高収益実現のための事業上の工夫の必要性
  2. ビジネスモデルキャンバスの問題点:高収益を実現するメカニズムが不明確
  3. 本日のビジネスモデルの定義:高収益を実現するメカニズムが明確に組み込まれた「事業の設計図」
4. なぜ研究開発部門なのか?
  - その1:技術は事業主導で考える必要性
    - 三菱ケミカル
    - 旭化成
    - 日立
    - 富士フイルム
  - その2:研究開発部門の新事業開発における重要性 (Value CreationとValue Capture)
  - その3:事業魅力度を示すことでテーマ承認可能性が拡大
高収益を生み出すメカニズム
1. 「利益はどう決まるか?」:なぜ砂漠では一杯の水が1万円で売れるのか?
2. 顧客価値、競争、コストと利益の関係
顧客価値の拡大
1. 「顧客は何に対して価値を認識するか?」
  - 「ドリルメーカーは顧客に何を売っているか?」
  - 中核ニーズと周辺ニーズ
  - 機能的価値と意味的価値
2. 提供顧客価値拡大モデルVACES
  - 日本触媒
  - シマノ
  - 日東電工
  - 東洋電機
  - 3M
  - 加賀屋
  - コマツ
  - パナソニック
  - 日本ペイント
  - 住友化学
  - ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス
3. 心理的価値:「研究所は人間の気持ちを研究するところであって、技術を研究するところではない」 (本田宗一郎)
4. VACESにより新たな顧客価値創出機会を見つけるには:市場を理解する3軸: 『TAD』
  - 島津製作所
  - テトラパック
  - シマノ
  - NEC
  - IBM
  - キーエンス
競争の回避
1. 競争に勝つのではなく、競争をしない (競争回避)
2. 競争を回避するための『8つのD』
  1. 競争の無い新しい市場を創る (Develop)
    - ヒロセ電機
  2. 参入時期を遅らせる (無競争期間を長く) (Delay)
    - ワコール
    - 富士フイルム
  3. 競合企業が参入したら撤退 (Depart)
    - ヒロセ電機
    - インテル
  4. 競合企業が参入する気にさせない (Discourage)
    - ホギメディカル
    - 日東電工
    - サムスン
    - IBM vs. Dell
  5. 顧客を固定化する (Detain)
    - 日本ペイント
    - プリンターモデル
  6. 競合企業を吸収する (Digest)
    - 日本電産等
  7. 競争ではなく協創する (Do together)
    - ホンダとヤマハ発動機の例
  8. 広義の競争相手である顧客の交渉力を減殺する (Dictate)
    - ロングテール戦略
    - キーエンスの例
コストの低減
1. コスト低減は、カイゼンやVA/VEなどの視点からだけで実現されるものではない
2. 包括的なコストの低減の基本視点
  - 製品の単価を示す「分子 (投入コスト) /分母 (数量) モデル」
3. 分子 (投入コスト) の低減
  1. ステークホルダから見た投入コストの4つの分類
  2. 分子コスト低減法
    - オープンイノベーション
    - QDの最適化
    - 取引コストの低減
    - マブチモーター例等
4. 分母 (数量) の拡大
  1. 分母拡大の2つの極めて有効な視点:規模の経済性と範囲の経済性
  2. 規模の経済性を拡大する方法
    - カスタム vs. 標準品、何が標準化を妨げるのか?
    - 日東電工
    - SMC
    - IBM
  3. 範囲の経済性を拡大する方法
    - ほとんどの企業で認識されていない極めて効果の大きなコスト削減視点 (経営資源の使い回し!)
    - コア技術、ノウハウ・知識の活用
      - 3M
      - 富士フイルム
高収益ビジネスモデルのフレームワーク
1. 経営において最重要な視点:VaCCモデル (Value、Competition、Cost)
  - シマノの例等
2. ビジネスモデルの要件
3. ビジネスモデルにおいて押さえるべき重要視点 (全体としてのストーリーの重要性等)
4. ビジネスモデル構築の方法
キーエンスの高収益ビジネスモデル
1. VaCCモデルに基づくキーエンスの高収益ビジネスモデルの全体像の説明
2. 全体の構成要素
  - 基本戦略
  - 顧客価値拡大法
  - 競争回避法
  - コストの低減法
最後に

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講師

浪江一公氏
ベクター・コンサルティング株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

免責事項

講師と同業者、コンサルティング業の方のご参加はお断りいたします。

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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自社の長期的・持続的成長のための自社保有技術の棚卸と未来志向でのコア技術の設定

admin — Thu, 02 Jan 2025 03:25:18 +0000

自社の長期的・持続的成長のための自社保有技術の棚卸と未来志向でのコア技術の設定

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概要

本セミナーでは、戦略的に定めた選定軸で自社が保有する技術の棚卸を行うことで、未来志向の有望なコア技術を明確化するプロセスとポイントについて詳解いたします。

開催日

2025年2月28日(金) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

研究開発部門、研究開発企画、技術企画、経営企画部門の方
自社の技術を活用し新製品、新事業を創出する活動に従事されている方
自社の長期的な事業展開の拠り所とすべきコア技術を明確化する作業に従事されている方
適正な技術戦略を構築したい方

プログラム

　コア技術設定は自社の技術戦略の要となる、極めて重要な戦略的な意思決定です。また、今後オープンイノベーションを進めるに当たって、コア技術はそのプラットフォームとしての役割をになう、重要な要素です。しかし、大企業を含めて多くの企業において、個別製品での重要技術の設定にとどまり、長期にわたり自社として新規事業を含め事業の成長の根幹とし今後とも継続的な強化が必要とされるような技術、すなわち未来志向でのコア技術は明確に設定されていません。このような企業においては、1つ1つの技術開発に大きな不確実性を抱え、加えてますます大きな投資が必要となる環境下において、技術戦略が不在もしくは不備と言われてもしかたがありません。
　また、技術の棚卸を実施する企業において、そもそも技術の棚卸の目的を明確にせず、プロジェクトが迷走する例が多々見られます。
　本セミナーにおいては、コア技術を明確に定義し、その定義に基づきコア技術を設定する方法論、すなわちどのような評価基準でコア技術を設定するのか、そしてどのようなプロセスでコア技術の設定を行うかを学んでいただきます。
　前者については、コア技術を長期的かつ継続的に自社の収益拡大に直接的に寄与する視点から、コア技術の選定軸を提示し、コア技術を定義します。
　後者においては、自社の現状の保有技術の棚卸を最初に行います。技術の棚卸とは、自社が全社として保有する技術はどのようなものなのか、それは自社の他社との相対的な技術水準を含め、どのような特徴を持つのかにより、自社の保有技術を俯瞰的に捉えることを目的として進めるものです。また最後にはどうコア技術を継続的に強化していくのかについても、議論をします。

はじめに
1. コア技術設定の難しさ
  - クレハ・富士フイルムの例
2. コア技術は未来志向で設定する
  - 既存の強い技術だけに拘泥すると:花王の例
  - コア技術設定は未来志向で設定
3. コア技術設定上の重要な注意点
  - 技術戦略策定そのもの
  - 未来志向と広い価値創出の視点で設定するもの
  - 機械的に設定できるものではない
コア技術とは:コア技術の適用対象領域
1. 既存技術領域の活用と強化
2. 新市場への既存技術領域の展開と強化
3. 既存技術 (領域) への代替技術の反映
4. 既存市場での価値づくりのための新技術領域の追加
5. 新市場への展開のための新技術領域の追加
コア技術の重要な7つの意味
1. 将来に向けての企業の屋台骨としてのコア技術
2. 「範囲の経済性」実現手段としてのコア技術
3. 事業戦略のドライバーとしてのコア技術
4. 『価値づくり』実現手段としてのコア技術
5. オープンイノベーションのプラットフォームとしてのコア技術
6. 全社で継続的強化・共有の対象としてのコア技術
7. トップマネジメントによる技術マネジメントのツールとしてのコア技術
コア技術設定の企業事例
1. コア技術設定の企業事例
  - 3M
  - クレハ
  - 富士フイルム
2. 基盤技術とは (富士フイルムの例)
3. コア技術のその他の定義
コア技術の選定軸
1. コア技術の選定軸
2. コア技術の選定軸の背景:収益実現の3要素
3. 「提供顧客価値の大きさ」について
4. 「適用範囲の広さ」について
5. 「自社の独自性追求」軸:「技術成熟度」×「自社技術水準」
コア技術設定の全体プロセスと注意点
1. コア技術設定の全体プロセス
  - ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
  - ステップ2:技術棚卸素案の設定
  - ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸素案の修正と評価
  - ステップ4:各部門での追加・評価の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
  - ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
2. 注意点
  - その1:自社保有技術を広く俯瞰する
  - その2:コア技術は未来志向で設定する
  - その3:長期的な全社の継続的成長の視点を持つ
ステップ1:技術棚卸の大分類の設定
1. 技術の棚卸のための大分類の設定の目的
2. 技術の棚卸の大分類の設定事例
  - 大手機械メーカーA社
  - 3M
  - 電子部品メーカー
  - B/C社
  - エレクトロニクスメーカーD社例
3. 「技術は機能で表現すべき」についての考え方
ステップ2:技術棚卸素案の設定
1. 技術の棚卸設定のワークシート
2. ステップ2はあくまで叩き台
ステップ3:各部門でのマクロ環境分析と技術棚卸
- 素案の追加・修正と評価
ステップ4:各部門での追加・評価した技術の統合と全社視点でのマクロ環境分析の補強
1. 全社の評価が一覧できる表の作成
2. 各部門が行ったマクロ環境分析の統合と全社視点での補強
ステップ5:ステップ4に基づくコア技術の設定
1. コア技術設定の2つのタスク
2. タスク1:グループ化によるコア技術候補の設定
  - グループ化の視点
  - 技術の重複についての考え方
  - 機械的作業ではない
3. タスク2:コア技術候補の評価
  - 「5. コア技術の選定軸」で評価・選定
4. ステップ5の実施体制
  - 完全な戦略マター
コア技術を利用した製品アイデア発想法 (参考)
- 対象コア技術を機能に展開する
- 技術機能展開法について
コア技術の強化法
1. コア技術強化のための発信・取込・活動・共有化モデル:BIRDSモデル
2. コア技術の情報発信<発信>
  - 富士フイルム/3Mの例
3. オープンイノベーションの実現<取込>
  - オリンパス/GEの例
4. 積極的なコア技術利用製品・事業の展開<活動>
5. 組織横断的共有・強化活動<共有化>
  - 村田製作所/東レの例
最後に

質疑応答

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株式会社 R&D支援センター

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講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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