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中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

admin — Mon, 15 Jun 2026 06:30:52 +0000

中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

～目まぐるしく変わる中国の法規制をわかりやすく整理～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、中国輸出入について取り上げ、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応についてわかりやすく解説いたします。

配信期間

2026年8月31日(月) 13時00分～ 2026年9月10日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年8月31日(月) 13時00分

プログラム

　複雑化する国際情勢の影響を受けて、中国も国内法の整備に積極的に取り組んでおり、2020年の中国輸出管理法、2021年の反外国制裁法、2024年の両用品目輸出管理条例、2025年の反外国制裁法実施規定の相次ぐ施行に加え、輸出管理品目の一部改正・追加や制裁リストの公布などを含め、輸出管理や反制裁措置の動きが活発化しています。法令の整備に伴い、企業に対する輸出管理コンプライアンス体系構築の要求がますます高まる中、中国の輸出管理・反外国制裁に関する法令の運用状況及びコンプライアンスのあり方に高い関心が寄せられています。中国に進出する日本企業においても、情勢の変化や関連法令に適時かつ適切に対応しつつ、リスク回避と商機の獲得の両方を実現していくことは喫緊の課題となっています。
　そこで、本セミナーでは、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応につき、わかりやすく解説します。

米中関税競争
1. 米中関税競争の経緯
2. 日本企業への影響
3. 在中日系企業の経営環境の変化
中国「両用品目輸出管理条例」の要点
1. 主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
  1. 米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
  2. 他の先進国の対中関連規制
  3. 中国の基本対応枠組み
2. 輸出管理法と両用品目輸出管理条例、注目ポイント
  1. 域外適用範囲の明確化
  2. 管理品目リストの導入
  3. 輸出許可制度の明確化
  4. 情報の登録・記入による輸出証憑の取得に関する制度の新設
  5. 「管理リスト」制度の整備及び「監視リスト」制度の新設
  6. 各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
  7. 法的責任の厳格化
3. その他の輸出管理関連規定及び最新動向
反外国制裁法と反外国制裁法実施規定の要点
1. 重要条文の要点
2. 最近の反制裁動向
その他の関連規定
1. 信頼できない実体リスト規定
2. 外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法
企業の留意点・対応策
1. 日本企業としての対応
2. コンプライアンス体制の構築
3. 複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性

質疑応答

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講師

劉新宇氏
金杜法律事務所国際部署

パートナー弁護士

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年8月31日〜9月10日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

admin — Mon, 15 Jun 2026 06:29:43 +0000

中国輸出入管理の最新動向と企業の実務対応

～目まぐるしく変わる中国の法規制をわかりやすく整理～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年8月31日〜9月10日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年8月31日まで承ります。

概要

開催日

2026年8月20日(木) 13時00分～ 16時30分

プログラム

米中関税競争
1. 米中関税競争の経緯
2. 日本企業への影響
3. 在中日系企業の経営環境の変化
中国「両用品目輸出管理条例」の要点
1. 主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
  1. 米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
  2. 他の先進国の対中関連規制
  3. 中国の基本対応枠組み
2. 輸出管理法と両用品目輸出管理条例、注目ポイント
  1. 域外適用範囲の明確化
  2. 管理品目リストの導入
  3. 輸出許可制度の明確化
  4. 情報の登録・記入による輸出証憑の取得に関する制度の新設
  5. 「管理リスト」制度の整備及び「監視リスト」制度の新設
  6. 各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
  7. 法的責任の厳格化
3. その他の輸出管理関連規定及び最新動向
反外国制裁法と反外国制裁法実施規定の要点
1. 重要条文の要点
2. 最近の反制裁動向
その他の関連規定
1. 信頼できない実体リスト規定
2. 外国の法律及び措置の不当な域外適用の阻止に関する弁法
企業の留意点・対応策
1. 日本企業としての対応
2. コンプライアンス体制の構築
3. 複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性

質疑応答

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講師

劉新宇氏
金杜法律事務所国際部署

パートナー弁護士

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年8月31日〜9月10日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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生成AI時代を生き抜くAI品質マネジメント全員戦略

admin — Mon, 01 Jun 2026 08:12:23 +0000

生成AI時代を生き抜くAI品質マネジメント全員戦略

～AIは今や社会の基盤 / 品質マネジメントなきAI普及は社会のリスク～

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関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、AIの品質マネジメントについて取り上げ、関連する法規制・国際標準・ガイドラインから現場活用・リスク管理までを解説いたします。

配信期間

2026年7月30日(木) 13時30分～ 2026年8月12日(水) 15時00分

お申し込みの締切日

2026年8月10日(月) 15時00分

受講対象者

品質管理・保証担当者、管理者
企画・知財・法務担当者、管理者
エグゼクティブ・経営者層の方

修得知識

AIに関連する法規制・国際標準・ガイドライン
AIの現場活用・リスク管理

プログラム

　AIは今や社会の基盤。しかし、品質マネジメントなきAIの普及は社会のリスク。AIのベネフィットもリスクも理解した上で、自らの業務に活かせる知識・スキルをご紹介します。AIの品質管理は、産業促進のブレーキではなく、組織にとってのコストでもない。産業促進・事業推進の最適化を図るアクセルワークであることを、本セミナーを通して学んでいただきます。
　AIが関連する様々な事故事例、それらに対処する各国の法規制・国際標準・ガイドラインといった社会的要請、業界団体の動向、AIを取り巻く様々なステークホルダ、経営と現場の観点、企業各社の現場課題事例、AI品質マネジメント人材育成・組織としての体制構築事例、今後の展望を交えてご紹介します。

AIは今や社会基盤
社会的要請とは?
業界団体の動向
AIと品質マネジメント
1. AIのベネフィット
2. AIのリスクとリスク低減方策
AI品質マネジメントはコストか? ブレーキか?
今後の展望と狙いどころ
1. フィジカルAI/Embodied AI
2. AIエージェントとエージェンティックAI

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講師

難波孝彰氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所インテリジェントプラットフォーム研究部門

招聘研究員

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 30000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名

: 15000円 (税別) / 16,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 27,000円(税別) / 29,700円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 15,000円(税別) / 16,500円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 27,000円(税別) / 29,700円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年7月30日〜8月12日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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生成AI時代を生き抜くAI品質マネジメント全員戦略

admin — Mon, 01 Jun 2026 08:11:42 +0000

生成AI時代を生き抜くAI品質マネジメント全員戦略

～AIは今や社会の基盤 / 品質マネジメントなきAI普及は社会のリスク～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年7月30日〜8月12日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年8月10日まで承ります。

概要

開催日

2026年7月29日(水) 13時30分～ 15時00分

受講対象者

品質管理・保証担当者、管理者
企画・知財・法務担当者、管理者
エグゼクティブ・経営者層の方

修得知識

AIに関連する法規制・国際標準・ガイドライン
AIの現場活用・リスク管理

プログラム

AIは今や社会基盤
社会的要請とは?
業界団体の動向
AIと品質マネジメント
1. AIのベネフィット
2. AIのリスクとリスク低減方策
AI品質マネジメントはコストか? ブレーキか?
今後の展望と狙いどころ
1. フィジカルAI/Embodied AI
2. AIエージェントとエージェンティックAI

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講師

難波孝彰氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所インテリジェントプラットフォーム研究部門

招聘研究員

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 30000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名

: 15000円 (税別) / 16,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 27,000円(税別) / 29,700円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年7月30日〜8月12日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Mon, 23 Mar 2026 07:11:49 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、企業間や大学との共同研究開発契約について、基本構成や重要な規定事項、特有の条項を典型例と共に解説いたします。
特に重要な知的財産権や成果利用に関する交渉ポイントを具体的な規定例を用いて説明いたします。

配信期間

2026年7月24日(金) 12時30分～ 2026年8月6日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年8月4日(火) 16時30分

受講対象者

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方
契約業務に携わっている方

修得知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

プログラム

　本セミナーでは、企業間または産学官連携における共同研究開発のための契約について、その基本的な構成、重要な規定事項、民間企業間の共同研究開発契約及び大学との共同研究契約においてそれぞれ特有の規定事項を、典型的な規定例を交えてご説明いたします。共同研究開発契約において特に重要となる事項 (例えば、知的財産権の帰属に関する条項や、成果の利用に関する条項) については、いくつかの規定例をお示ししながら、検討・交渉のポイントを解説いたします。
　また、実際に裁判になった紛争事例を取り上げ、実務において発生し得る問題と、その予防のために契約上あるいは実務上どのような対応が可能かを検討いたします。
　さらに、共同研究開発や産学官連携については、経済産業省、文部科学省、特許庁や中小企業庁により、ガイドラインやモデル契約書が公表されています。これらは、共同研究開発契約の検討を行う上で参照できる有益なリソースであり、本セミナーでも簡単にご紹介いたします。

共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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講師

村上遼 (弁護士) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

パートナー弁護士

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年7月24日〜8月6日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Mon, 23 Mar 2026 07:11:19 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年7月24日〜8月6日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年8月4日まで承ります。

概要

開催日

2026年7月23日(木) 12時30分～ 16時30分

受講対象者

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方
契約業務に携わっている方

修得知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

プログラム

共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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講師

村上遼 (弁護士) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

パートナー弁護士

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年7月24日〜8月6日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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IPランドスケープの実践と生成AI活用法

admin — Thu, 21 May 2026 13:11:27 +0000

IPランドスケープの実践と生成AI活用法

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、IPランドスケープを実践する上で必要となる知識と考え方、IPランドスケープを実践する上での生成AIについて活用事例を交えて解説いたします。

配信期間

2026年7月17日(金) 13時00分～ 2026年7月30日(木) 16時00分

お申し込みの締切日

2026年7月28日(火) 16時00分

修得知識

IPランドスケープを実践する上で必要となる考え方
IPランドスケープを実践する上での生成AI利活用事例

プログラム

　IPランドスケープに取り組もうとして、「まず何をすればよいのか分からない」「特許調査はしたが、結果をどう使えばいいか分からない」と感じたことはないでしょうか。IPランドスケープの実践においては、情報収集による仮説構築と検証を実施する思考プロセスが重要となってきます。
　本セミナーでは、「どのように仮説を構築し検証するのか」という観点に立って、実施すべき事項を整理したIPランドスケープのフレームワークを紹介します。また近年、IPランドスケープの実践においても生成AIを有効に活用することが可能になってきています。生成AIは、慣れていないと負担になりがちなIR資料や政策文書の調査を容易にするだけでなく、公開情報と特許情報とを横断的に整理・統合し、仮説構築や検証を支援するツールとしても活用できます。これらの内容を通じ、比較的スムーズにIPランドスケープにおける情報整理と分析を実践できるようになることを目的としています。

はじめに
IPランドスケープの考え方
1. 特許庁の定義
2. 知財情報分析と組織論
IPランドスケープのフレームワーク
1. 答えるべき問いは何か
2. 仮説の構築と検証
3. 実施事項
4. 自然科学との比較
生成AIの活用
1. フレームワークの俯瞰
2. 生成AI活用方法
3. 活用事例1 (公開情報の整理)
4. 活用事例2 (海運業界の動向)
5. 活用事例3 (個別企業分析)
まとめ

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講師

諸岡隆信氏
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社知財ソリューション事業部 IPLG

グループ長

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

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本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
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- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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IPランドスケープの実践と生成AI活用法

admin — Thu, 21 May 2026 13:10:53 +0000

IPランドスケープの実践と生成AI活用法

オンライン開催

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年7月17日〜30日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年7月28日まで承ります。

概要

開催日

2026年7月16日(木) 13時00分～ 16時00分

修得知識

IPランドスケープを実践する上で必要となる考え方
IPランドスケープを実践する上での生成AI利活用事例

プログラム

はじめに
IPランドスケープの考え方
1. 特許庁の定義
2. 知財情報分析と組織論
IPランドスケープのフレームワーク
1. 答えるべき問いは何か
2. 仮説の構築と検証
3. 実施事項
4. 自然科学との比較
生成AIの活用
1. フレームワークの俯瞰
2. 生成AI活用方法
3. 活用事例1 (公開情報の整理)
4. 活用事例2 (海運業界の動向)
5. 活用事例3 (個別企業分析)
まとめ

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講師

諸岡隆信氏
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社知財ソリューション事業部 IPLG

グループ長

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主催

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R&D支援センターからの案内を希望する方
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タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
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講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Mon, 04 May 2026 05:34:25 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項 / トラブルを未然に防ぐためのポイント～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明いたします。
また、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説いたします。

配信期間

2026年6月19日(金) 13時00分～ 2026年6月30日(火) 16時00分

お申し込みの締切日

2026年6月26日(金) 16時00分

修得知識

契約や知的財産に関する基礎知識
契約実務に携わる方が備えておくべきノウハウ

プログラム

　近年、製薬企業、医療機器メーカー、診断薬開発企業においては、企業間、大学・研究機関、バイオベンチャー等との共同研究を通じた研究開発がますます重要になっています。
　共同研究契約では、研究成果の知的財産権の帰属、研究成果の利用、論文発表と特許出願との調整、秘密情報や研究データの管理など、多くの法的論点が出てきます。これらの点について、適切な契約設計を行わない場合、研究成果の利用を巡る紛争や知的財産を巡るトラブルが生じるおそれがあります。
　本セミナーでは、契約や法律に必ずしも詳しくない研究者や事業部門の担当者、新任の法務担当者の方にも理解していただけるよう、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明します。さらに、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説します。

医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
1. 共同研究契約の主な当事者
  - 製薬会社
  - 医療機器メーカー
  - 大学・研究機関
  - ベンチャー企業
2. 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
  - 長期研究
  - 特許・ノウハウの重要性
  - 産学連携
  - 臨床試験
  - 厚生労働省の承認申請等
3. 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
4. 共同研究契約の全体構造
契約と法律の基礎 (契約とは何か)
1. 契約とは何か
2. 契約書を作る目的
3. 契約書に書いていない場合はどうなるか
4. 知っておきたい契約法の知識
共同研究契約の条項
1. 共同研究の基本条項
2. 研究目的・研究内容
3. 研究費用の分担
4. 共同研究の体制
5. 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
6. 背景技術の取扱い、コンタミ防止
7. ライセンス契約
8. 契約期間・契約終了に関する条項
9. その他に必要に規定すべき条項
共同研究契約における典型的トラブル
1. 発明帰属を巡る紛争
2. 研究成果の利用を巡る紛争
3. 論文発表を巡る紛争
4. 秘密情報漏洩
5. 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
6. その他の紛争
トラブル防止のための契約実務
1. 契約交渉の実務ポイント
2. 条項設計の実務上の注意点
3. 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
4. 研究終了後の権利管理
最新実務動向
1. 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
2. AI創薬
3. 医療データ

質疑応答

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講師

岡田健太郎氏
桜坂法律事務所

弁護士・弁理士

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主催

株式会社 R&D支援センター

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
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R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Mon, 04 May 2026 05:33:25 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項 / トラブルを未然に防ぐためのポイント～

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開催日

2026年6月18日(木) 13時00分～ 16時00分

修得知識

契約や知的財産に関する基礎知識
契約実務に携わる方が備えておくべきノウハウ

プログラム

医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
1. 共同研究契約の主な当事者
  - 製薬会社
  - 医療機器メーカー
  - 大学・研究機関
  - ベンチャー企業
2. 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
  - 長期研究
  - 特許・ノウハウの重要性
  - 産学連携
  - 臨床試験
  - 厚生労働省の承認申請等
3. 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
4. 共同研究契約の全体構造
契約と法律の基礎 (契約とは何か)
1. 契約とは何か
2. 契約書を作る目的
3. 契約書に書いていない場合はどうなるか
4. 知っておきたい契約法の知識
共同研究契約の条項
1. 共同研究の基本条項
2. 研究目的・研究内容
3. 研究費用の分担
4. 共同研究の体制
5. 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
6. 背景技術の取扱い、コンタミ防止
7. ライセンス契約
8. 契約期間・契約終了に関する条項
9. その他に必要に規定すべき条項
共同研究契約における典型的トラブル
1. 発明帰属を巡る紛争
2. 研究成果の利用を巡る紛争
3. 論文発表を巡る紛争
4. 秘密情報漏洩
5. 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
6. その他の紛争
トラブル防止のための契約実務
1. 契約交渉の実務ポイント
2. 条項設計の実務上の注意点
3. 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
4. 研究終了後の権利管理
最新実務動向
1. 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
2. AI創薬
3. 医療データ

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
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R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
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ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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生成AIを活用した法令検索の効率化とその進め方

admin — Sun, 19 Apr 2026 07:53:16 +0000

生成AIを活用した法令検索の効率化とその進め方

～法令調査・契約書レビュー・社内文書の起案 / 生成AIを活用したリスクの洗い出しと修正案の自動生成～

オンライン開催デモ付き

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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概要

本セミナーでは、日常業務でAIを活用している弁護士が、セミナー時点での最新のAI動向と法務プラクティスを踏まえ、「効果が出る使い方」と「安全な使い方」の両面をデモンストレーションを交えて解説いたします。

配信期間

2026年6月15日(月) 13時00分～ 2026年6月23日(火) 15時00分

お申し込みの締切日

2026年6月15日(月) 13時00分

修得知識

法令調査・契約書レビュー・社内文書の起案
生成AIを活用したリスクの洗い出しと修正案の自動生成
AIの誤りを見抜くポイント、防止策
成果を出すためのAIへの指示の出し方、プロンプト作成のコツ

プログラム

　生成AIの進化により、法令調査・契約書レビュー・社内文書の起案といった法務業務の効率は飛躍的に高まっています。一方で、著作権侵害、個人情報の漏洩、AIの誤り (ハルシネーション) など、利用に伴う法的リスクへの対処も不可欠です。
　本講演では、日常業務でAIを活用している弁護士が、セミナー時点での最新のAI動向と法務プラクティスを踏まえ、「効果が出る使い方」と「安全な使い方」の両面をデモンストレーションを交えて解説します。

弁護士が毎日AIを使う理由
- 法務の現場で起きている変化
主要AIモデルの特徴と選び方
- 法務業務に適したAIの見極め方
【実演】法令調査へのAI活用
- 複数法令の横断分析を一瞬で行う
落とし穴1 著作権
- AI利用時の適法性と、AI生成物の権利関係
【実演】契約書レビューへのAI活用
- リスクの洗い出しと修正案の自動生成
落とし穴2 個人情報・営業秘密
- AI入力に潜む情報管理リスク
【実演】社内文書の起案支援
- ガイドライン・規程の骨子を短時間で作る
落とし穴3 ハルシネーション
- AIの誤りを見抜き、防ぐための実務的対策
プロンプト設計の基本
- 法務の現場で成果を出すAIへの指示の出し方
社内AI利用ルールの策定
- 「禁止」ではなく安全な活用を促進する方法
AI時代に求められる法務人材像
- 人間にしかできない価値とは

質疑応答

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講師

加茂翔太郎氏
野村綜合法律事務所

弁護士

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主催

株式会社技術情報協会

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受講料

1名様

: 35000円 (税別) / 38,500円 (税込)

複数名

: 30000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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生成AIを活用した法令検索の効率化とその進め方

admin — Sun, 19 Apr 2026 07:52:21 +0000

生成AIを活用した法令検索の効率化とその進め方

～法令調査・契約書レビュー・社内文書の起案 / 生成AIを活用したリスクの洗い出しと修正案の自動生成～

オンライン開催デモ付き

関連するセミナー・出版物

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年6月15日〜23日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年6月15日まで承ります。

概要

開催日

2026年6月4日(木) 13時00分～ 15時00分

修得知識

法令調査・契約書レビュー・社内文書の起案
生成AIを活用したリスクの洗い出しと修正案の自動生成
AIの誤りを見抜くポイント、防止策
成果を出すためのAIへの指示の出し方、プロンプト作成のコツ

プログラム

弁護士が毎日AIを使う理由
- 法務の現場で起きている変化
主要AIモデルの特徴と選び方
- 法務業務に適したAIの見極め方
【実演】法令調査へのAI活用
- 複数法令の横断分析を一瞬で行う
落とし穴1 著作権
- AI利用時の適法性と、AI生成物の権利関係
【実演】契約書レビューへのAI活用
- リスクの洗い出しと修正案の自動生成
落とし穴2 個人情報・営業秘密
- AI入力に潜む情報管理リスク
【実演】社内文書の起案支援
- ガイドライン・規程の骨子を短時間で作る
落とし穴3 ハルシネーション
- AIの誤りを見抜き、防ぐための実務的対策
プロンプト設計の基本
- 法務の現場で成果を出すAIへの指示の出し方
社内AI利用ルールの策定
- 「禁止」ではなく安全な活用を促進する方法
AI時代に求められる法務人材像
- 人間にしかできない価値とは

質疑応答

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講師

加茂翔太郎氏
野村綜合法律事務所

弁護士

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 35000円 (税別) / 38,500円 (税込)

複数名

: 30000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年6月15日〜23日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント

admin — Sat, 11 Apr 2026 06:57:07 +0000

国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント

～国際的な制度比較をふまえ補償制度動向と関連ガイドライン、実務対応の課題を解説～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、治験・臨床研究における補償と賠償の基本から解説し、規制カテゴリごとに異なる健康被害補償制度の規制ごとの相違点と共通点、国際的動向と国内各種ガイドラインについて詳解いたします。

配信期間

2026年5月25日(月) 10時30分～ 2026年6月3日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年6月1日(月) 16時30分

受講対象者

* 医療機器・再生医療等、アカデミアとの共同研究を検討されている方

修得知識

治験・臨床研究における補償と賠償の基本知識
規制カテゴリごとに異なる健康被害補償制度の規制ごとの相違点と共通点
国際的動向と国内各種ガイドライン

プログラム

　治験や臨床研究に起因する健康被害に対する補償の義務は、規制カテゴリを問わず、治験依頼者・研究者・実施機関の責務とされています。
　本セミナーでは、補償・賠償の基本理念を踏まえた上で、国際的な制度比較も踏まえし、国内における治験 (医薬品・医療機器) ・臨床研究法・倫理指針・再生医療等それぞれの規制カテゴリで異なる補償制度と関連ガイドライン、実務対応上の課題等について概説します。

健康被害補償の基本理念
1. 補償の正義
2. 補償と賠償
3. 無償原則と補償原則
4. 補償と救済
補償制度の国際比較
1. 世界医師会「ヘルシンキ宣言」
2. 国際医学団体協議会 (CIOMS) 「健康関連研究指針」
3. 米国、イギリス、欧州、アジア各地域の概要
日本の補償制度とガイドライン
1. 治験
  - 医薬品
  - 医療機器
  - 再生医療等製品
2. 臨床研究法に基づく臨床研究
3. 倫理指針に基づく研究
4. 再生医療等安全性確保法に基づく再生医療等
補償の実際と実務
1. 補償対応率 (既発表データと試論)
2. 補償の説明 (開始時と発生時)
3. 手続き・実務対応上の課題共有

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年5月25日〜6月3日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント

admin — Sat, 11 Apr 2026 06:55:49 +0000

国内外での治験・臨床研究に関わる健康被害補償・賠償の基本と実務ポイント

～国際的な制度比較をふまえ補償制度動向と関連ガイドライン、実務対応の課題を解説～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年5月25日〜6月3日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年6月1日まで承ります。

概要

開催日

2026年5月22日(金) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

* 医療機器・再生医療等、アカデミアとの共同研究を検討されている方

修得知識

治験・臨床研究における補償と賠償の基本知識
規制カテゴリごとに異なる健康被害補償制度の規制ごとの相違点と共通点
国際的動向と国内各種ガイドライン

プログラム

健康被害補償の基本理念
1. 補償の正義
2. 補償と賠償
3. 無償原則と補償原則
4. 補償と救済
補償制度の国際比較
1. 世界医師会「ヘルシンキ宣言」
2. 国際医学団体協議会 (CIOMS) 「健康関連研究指針」
3. 米国、イギリス、欧州、アジア各地域の概要
日本の補償制度とガイドライン
1. 治験
  - 医薬品
  - 医療機器
  - 再生医療等製品
2. 臨床研究法に基づく臨床研究
3. 倫理指針に基づく研究
4. 再生医療等安全性確保法に基づく再生医療等
補償の実際と実務
1. 補償対応率 (既発表データと試論)
2. 補償の説明 (開始時と発生時)
3. 手続き・実務対応上の課題共有

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年5月25日〜6月3日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント

admin — Tue, 03 Mar 2026 07:02:24 +0000

読まれないIPLレポートからの脱却 / 決断を引き出すプレゼンテーション

生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント

～新規技術テーマ探索、競合他社分析、成長戦略提案... IPランドスケープへ生成AIを活用するポイント～

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概要

本セミナーでは、IPランドスケープの基礎から実践までを体系的に整理し、生成AIを活用した高度化手法を具体事例とともに解説いたします。

配信期間

2026年5月20日(水) 10時30分～ 2026年5月28日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年5月20日(水) 10時30分

プログラム

　本講演では、IPランドスケープの基礎から実践までを体系的に整理し、生成AIを活用した高度化手法を具体事例とともに解説する。問いの設計、定量×定性分析、役割分担など成功の要諦を押さえつつ、特許情報を起点とした新規テーマ探索や競合分析、成長戦略提案への応用を紹介。さらに、経営・事業・研究開発を動かすデータストーリーテリングと戦略的可視化、決断を引き出すレポーティング/プレゼンの実践ポイントを提示する。

IPランドスケープの基礎
1. IPランドスケープとは (定義)
2. 典型ユースケース
3. 成果物の例 (見せ方)
4. 進め方の型 (全体プロセス)
5. “問い”設計が8割
6. 分析観点 (定量×定性)
7. よくある失敗
8. 役割分担
  - R&D
  - 事業
  - 経営
  - 知財
生成AIの基礎
1. 生成AI (LLM) の基本
2. 急速に進化し続ける生成AIの現状
3. 生成AIに “任せる領域”と“人が担保する領域”
4. 入力データの注意 (秘密情報・個人情報)
5. 生成AI活用の基本テクニック
6. プロンプト作成の考え方
IPランドスケープへの生成AI活用事例
1. 特許情報等を活用した新規技術テーマ探索
2. 競合他社の分析事例
  - 事例1 : 次世代萌芽技術
  - 事例2 : 新規事業
3. 成長戦略提案 (特定企業の公開情報を活用した生成AIによる分析)
4. 顧客特許情報分析から顧客へ刺さる開発テーマ提案
5. 競合特許情報分析から競合研究開発の一歩先を行く研究開発テーマ提案
経営層、事業部門、研究開発部門に刺さり、動かすレポーティング、プレゼンテーションのポイント
1. なぜあなたのIPLレポートは「読まれない」のか?
2. 人を動かす「データストーリーテリング」の実践
3. 一目で本質を掴む「戦略的」視覚化技術
4. 相手に響くレポーティング戦略
5. 「決断」を引き出すプレゼンテーション術

質疑応答

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講師

萬秀憲氏
よろず知財戦略コンサルティング

代表

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主催

株式会社技術情報協会

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受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年5月20日〜28日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント

admin — Tue, 03 Mar 2026 06:29:49 +0000

読まれないIPLレポートからの脱却 / 決断を引き出すプレゼンテーション

生成AIを活用したIPランドスケープの進め方とレポーティング、プレゼンテーションのポイント

～新規技術テーマ探索、競合他社分析、成長戦略提案... IPランドスケープへ生成AIを活用するポイント～

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概要

本セミナーでは、IPランドスケープの基礎から実践までを体系的に整理し、生成AIを活用した高度化手法を具体事例とともに解説いたします。

開催日

2026年5月11日(月) 10時30分～ 16時30分

プログラム

IPランドスケープの基礎
1. IPランドスケープとは (定義)
2. 典型ユースケース
3. 成果物の例 (見せ方)
4. 進め方の型 (全体プロセス)
5. “問い”設計が8割
6. 分析観点 (定量×定性)
7. よくある失敗
8. 役割分担
  - R&D
  - 事業
  - 経営
  - 知財
生成AIの基礎
1. 生成AI (LLM) の基本
2. 急速に進化し続ける生成AIの現状
3. 生成AIに “任せる領域”と“人が担保する領域”
4. 入力データの注意 (秘密情報・個人情報)
5. 生成AI活用の基本テクニック
6. プロンプト作成の考え方
IPランドスケープへの生成AI活用事例
1. 特許情報等を活用した新規技術テーマ探索
2. 競合他社の分析事例
  - 事例1 : 次世代萌芽技術
  - 事例2 : 新規事業
3. 成長戦略提案 (特定企業の公開情報を活用した生成AIによる分析)
4. 顧客特許情報分析から顧客へ刺さる開発テーマ提案
5. 競合特許情報分析から競合研究開発の一歩先を行く研究開発テーマ提案
経営層、事業部門、研究開発部門に刺さり、動かすレポーティング、プレゼンテーションのポイント
1. なぜあなたのIPLレポートは「読まれない」のか?
2. 人を動かす「データストーリーテリング」の実践
3. 一目で本質を掴む「戦略的」視覚化技術
4. 相手に響くレポーティング戦略
5. 「決断」を引き出すプレゼンテーション術

質疑応答

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講師

萬秀憲氏
よろず知財戦略コンサルティング

代表

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
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ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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医薬品事業開発における導出/導入・契約、交渉業務の基礎

admin — Wed, 04 Mar 2026 14:47:56 +0000

医薬品事業開発における導出/導入・契約、交渉業務の基礎

～経済条件を含め導出入・提携契約で供えるべき項目と考え方 / 導入品候補の評価のポイント / 導入・導出交渉での注意点～

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概要

本セミナーでは、医薬品事業開発に関わる基本的な知識を網羅的に提供し、事業開発活動 (導入・導出・アライアンスマネジメント) の全体像、導入品候補の評価のポイント、経済条件を含め導出入・提携契約で供えるべき項目と考え方、導入・導出交渉での注意点について詳解いたします。

配信期間

2026年4月28日(火) 10時30分～ 2026年5月8日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年5月7日(木) 16時30分

受講対象者

事業開発/ライセンス担当者
研究企画担当者
開発企画担当者
経営企画担当者

修得知識

事業開発の意義と重要性
事業開発活動 (導入・導出・アライアンスマネジメント) の全体像
導入品候補の評価のポイント
経済条件を含め導出入・提携契約で供えるべき項目と考え方
導入・導出交渉での注意点

プログラム

　本セミナーは、初めて事業開発に関わる方には基本的な知識を網羅的に提供し、既に事業開発を経験されている方はその経験との比較において、よりよい事業開発活動に役立てていただくことを目的としています。
　事業開発で「何を考えて」、「何をやるのか」、「何をやらないとならないのか」。企業における事業開発は研究・開発・販売に劣らず大事な役割です。しかしながら、事業開発で「何を考えて、何をやるのか、何をやらないとならないのか」を学ぶ機会は多くなく、どちらかと言うと過去の研究・製造・開発・営業での経験を生かして、OJTで学ぶことが多いのではないでしょうか。わたしが30年以上に渡って関わってきた事業開発のノウハウをお話しします。

事業開発の基礎の基礎
1. なぜ事業開発は必要なのか
2. 事業開発の基本機能〜取る・出す・保つ・ (評価) 〜
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (導入・提携・買収等)
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (導出・提携・譲渡)
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (アライアンスマネージメント)
  - 事業開発の根底にある原則
3. 知っておくと便利なこと
  - 医薬品開発に係わる規制
  - 薬価制度
  - 高額医療費制度
  - その他よく使われる略語
事業開発の基礎 (導入/導出プロセス、アライアンスマネジメント)
1. 自社のGAPを認識する
2. まずは、導出活動を材料に
  - 目的
  - プロセス・タイムラインイメージ
  - 準備作業
  - 導出の条件を考える時の材料 (契約の条件になる)
  - プロセスの各段階で必要なこと
  - ちょっと参考まで
  - アカデミア・大学発ベンチャーとの提携の留意点
3. 導入活動は? 〜相手 (導出元) は何をやっているのか?〜
  - 導入の主な理由
  - プロセス
  - 準備作業
  - コンタクトをどのように取るのか
  - 事業開発 (導出/導入) 候補品の評価
  - デューデリジェンス (Due Diligence :DD) で注意すべきこと
4. 導入時のリスクマネジメントについて
  - リスクの認識
  - リスクの特定
  - リスクの分析・評価
  - リスクは単純ではない
  - リスクを軽減するために何を考えるのか、何をするのか
  - リスクの具体的対応
5. アライアンスマネジメントとは
契約の基礎
1. 契約の種類と備えるべき内容
2. ライセンス契約 (実施権許諾契約) に備える条項と注意点
  - ライセンス契約に必要な事項 (交渉ポイント)
  - 販売提携契約の注意点
3. 対価の考え方
  - 対価 (経済条件) をどう決めるか (研究開発プロセスと情報とリスクについて)
  - 開発早期品 (〜P-1/POC) の対価 (経済条件) をどう考えるのか
  - 各種対価設定時の注意点
  - 最近の事業開発案件の契約条件を見てみよう
4. 契約交渉の実際とアドバイス
  - 交渉の実際として理解しておくこと
  - 交渉に臨むにあたって
  - 交渉現場での注意事項
  - 過去の経験でのコメント
まとめ
1. 事業開発担当者の基本的姿勢
2. 事業開発のエッセンス
3. 最後に

質疑応答

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主催

株式会社 R&D支援センター

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医薬品事業開発における導出/導入・契約、交渉業務の基礎

admin — Wed, 04 Mar 2026 14:46:43 +0000

医薬品事業開発における導出/導入・契約、交渉業務の基礎

～経済条件を含め導出入・提携契約で供えるべき項目と考え方 / 導入品候補の評価のポイント / 導入・導出交渉での注意点～

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概要

開催日

2026年4月27日(月) 10時30分～ 16時30分

受講対象者

事業開発/ライセンス担当者
研究企画担当者
開発企画担当者
経営企画担当者

修得知識

事業開発の意義と重要性
事業開発活動 (導入・導出・アライアンスマネジメント) の全体像
導入品候補の評価のポイント
経済条件を含め導出入・提携契約で供えるべき項目と考え方
導入・導出交渉での注意点

プログラム

事業開発の基礎の基礎
1. なぜ事業開発は必要なのか
2. 事業開発の基本機能〜取る・出す・保つ・ (評価) 〜
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (導入・提携・買収等)
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (導出・提携・譲渡)
  - ユニークな事業開発の役割イメージ (アライアンスマネージメント)
  - 事業開発の根底にある原則
3. 知っておくと便利なこと
  - 医薬品開発に係わる規制
  - 薬価制度
  - 高額医療費制度
  - その他よく使われる略語
事業開発の基礎 (導入/導出プロセス、アライアンスマネジメント)
1. 自社のGAPを認識する
2. まずは、導出活動を材料に
  - 目的
  - プロセス・タイムラインイメージ
  - 準備作業
  - 導出の条件を考える時の材料 (契約の条件になる)
  - プロセスの各段階で必要なこと
  - ちょっと参考まで
  - アカデミア・大学発ベンチャーとの提携の留意点
3. 導入活動は? 〜相手 (導出元) は何をやっているのか?〜
  - 導入の主な理由
  - プロセス
  - 準備作業
  - コンタクトをどのように取るのか
  - 事業開発 (導出/導入) 候補品の評価
  - デューデリジェンス (Due Diligence :DD) で注意すべきこと
4. 導入時のリスクマネジメントについて
  - リスクの認識
  - リスクの特定
  - リスクの分析・評価
  - リスクは単純ではない
  - リスクを軽減するために何を考えるのか、何をするのか
  - リスクの具体的対応
5. アライアンスマネジメントとは
契約の基礎
1. 契約の種類と備えるべき内容
2. ライセンス契約 (実施権許諾契約) に備える条項と注意点
  - ライセンス契約に必要な事項 (交渉ポイント)
  - 販売提携契約の注意点
3. 対価の考え方
  - 対価 (経済条件) をどう決めるか (研究開発プロセスと情報とリスクについて)
  - 開発早期品 (〜P-1/POC) の対価 (経済条件) をどう考えるのか
  - 各種対価設定時の注意点
  - 最近の事業開発案件の契約条件を見てみよう
4. 契約交渉の実際とアドバイス
  - 交渉の実際として理解しておくこと
  - 交渉に臨むにあたって
  - 交渉現場での注意事項
  - 過去の経験でのコメント
まとめ
1. 事業開発担当者の基本的姿勢
2. 事業開発のエッセンス
3. 最後に

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講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Thu, 05 Feb 2026 08:25:43 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

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概要

配信期間

2026年3月26日(木) 12時30分～ 2026年4月8日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年4月6日(月) 16時30分

受講対象者

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方
契約業務に携わっている方

修得知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

プログラム

共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

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: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Thu, 05 Feb 2026 08:25:12 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

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概要

開催日

2026年3月25日(水) 12時30分～ 16時30分

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契約業務に携わっている方

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共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

プログラム

共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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金型の適切な管理と保管料の解決法

admin — Thu, 25 Dec 2025 08:40:48 +0000

金型の適切な管理と保管料の解決法

～法令, 保管ルール, 修理・破棄判断, 契約のポイント / 金型台帳、識別方法、修理・破棄判断 / 機能する現場の仕組みをどう作るか / 放置された金型が利益を削る! 取引先との関係を正常化するには?～

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概要

本セミナーでは、金型に関する法令や基本原則、金型台帳や保管ルールの考え方など、実務に活用できる管理について基礎から解説いたします。
また、金型保管料が問題化する背景を理解し、技術者として整理すべき情報や契約上の注意点を把握することで、関係各部門に求められる金型管理と適切な判断力が身につきます。

配信期間

2026年3月13日(金) 13時00分～ 2026年3月23日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年3月13日(金) 13時00分

修得知識

金型に関する法令や基本原則、金型台帳や保管ルールの考え方
金型保管料が問題化する背景
各部門に求められる金型管理と適切な判断力

プログラム

　本セミナーは、顧客からの貸与金型の管理と、保管料を巡る課題を技術者と購買担当者の視点で整理し、実務的な解決の考え方を共有することを目的とします。法令遵守や現場での運用の難しさを踏まえ、管理責任・運用ルール・契約との関係を整理することで、安定した金型管理につなげます。
　本セミナーでは、金型に関する法令や基本原則、金型台帳や保管ルールの考え方など、実務に活用できる管理の基礎を習得できます。また、金型保管料が問題化する背景を理解し、技術者として整理すべき情報や契約上の注意点を把握することで、関係各部門に求められる金型管理と適切な判断力が身につきます。

導入
1. なぜ「金型管理」が問題になるのか
2. 金型の運用が難しい理由とトラブル事例
  - 紛失
  - 消耗
  - 保管費
  - 廃棄
金型管理の基本的な考え方
1. 金型の所有権と管理責任の整理
2. 図面・仕様・寿命・メンテナンス・改造履歴の管理
3. 開発段階と量産段階で異なる管理視点
金型管理の実務と仕組み
1. 金型台帳・識別方法・保管ルール
2. 修理・改造・廃棄の判断基準
3. 現場で起こりやすい運用上のズレ
金型保管料問題の構造
1. なぜ保管料が問題化するのか
2. 「無償保管」が常態化する背景
3. 取引関係・力関係による歪み
実務的な解決アプローチ
1. 契約・覚書で整理すべきポイント
2. 技術者が関与すべき情報整理
3. 現実的な落としどころの考え方

質疑応答

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講師

土師学氏
株式会社クレイコンサルティング

代表取締役

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主催

株式会社技術情報協会

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

admin — Thu, 05 Feb 2026 09:29:06 +0000

事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

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概要

本セミナーは、製薬業界において法務に携わる方に向けて、医薬品ライセンスに関する基礎事項や実務について基礎から詳解いたします。

配信期間

2026年3月9日(月) 12時30分～ 2026年3月16日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年3月13日(金) 16時30分

修得知識

医薬品特許に関する基礎知識
医薬品ライセンス契約の交渉開始から締結に至るまでを俯瞰する視点
医薬品ライセンス契約の構成要素と留意点

プログラム

　製薬会社にとって、医薬品ライセンスの導入・導出は、事業利益を安定化・最大化するために最も重要な選択肢の一つです。医薬品のライセンスは研究開発段階から検討されることも多いですが、当該医薬品の製造販売承認取得に必要な有効性・安全性が必ずしも示されるとは限りません。このような開発・上市に至るまでの不確実を考慮して契約を締結する必要があります。また、他の導出先候補と競合する場合もあるため、他の類型の契約に比べて効率よく契約交渉を進める必要性も高いです。そのためにはライセンス契約の交渉開始から締結に至るまでの過程を、予め見通すことがきわめて有益です。
　本セミナーは、導入側・導出側のいずれであるかを問わず、製薬業界において法務に携わる方々が、医薬品ライセンスに関する基礎事項や実務に関する理解を得ることを助け、もって企業の収益性により貢献できるようになることを企図しています。

はじめに
1. 講師紹介
2. 講座の構成
医薬品特許に関する基礎知識
1. 知的財産権とは
2. 特許権とは
3. 実施許諾 (ライセンス) とは
4. 医薬品特許の種類
  - 物質特許
  - 用途特許
  - 製剤特許
  - 製法特許
5. 実施許諾の種類
  - 独占的実施権
  - 非独占的実施権
  - 再許諾権
6. 医薬品特許に関連する特別の制度
  - 延長登録制度
  - 再審査期間
ライセンス契約に関する工程 (交渉開始〜締結)
1. 秘密保持契約
2. デューデリジェンス
3. タームシート
4. 医薬品ライセンス契約の類型
  - 新薬
  - 上市済み
  - AG
  - オプション権許諾契約
ライセンス契約
1. ライセンス契約の概要
2. ライセンス契約の各構成要素
  - 定義
  - 実施許諾 (範囲、対象等)
  - 役割分担
  - 経済条件
  - 供給
  - 運営委員会
  - 知的財産権
  - 期間
  - 表明保証
  - 紛争解決
まとめ

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
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- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
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アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
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ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

admin — Thu, 05 Feb 2026 09:28:27 +0000

事業利益を安定化・最大化するための医薬品ライセンス契約と交渉のポイント

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年3月9日〜16日を予定しております。
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概要

本セミナーは、製薬業界において法務に携わる方に向けて、医薬品ライセンスに関する基礎事項や実務について基礎から詳解いたします。

開催日

2026年3月6日(金) 12時30分～ 16時30分

修得知識

医薬品特許に関する基礎知識
医薬品ライセンス契約の交渉開始から締結に至るまでを俯瞰する視点
医薬品ライセンス契約の構成要素と留意点

プログラム

はじめに
1. 講師紹介
2. 講座の構成
医薬品特許に関する基礎知識
1. 知的財産権とは
2. 特許権とは
3. 実施許諾 (ライセンス) とは
4. 医薬品特許の種類
  - 物質特許
  - 用途特許
  - 製剤特許
  - 製法特許
5. 実施許諾の種類
  - 独占的実施権
  - 非独占的実施権
  - 再許諾権
6. 医薬品特許に関連する特別の制度
  - 延長登録制度
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ライセンス契約に関する工程 (交渉開始〜締結)
1. 秘密保持契約
2. デューデリジェンス
3. タームシート
4. 医薬品ライセンス契約の類型
  - 新薬
  - 上市済み
  - AG
  - オプション権許諾契約
ライセンス契約
1. ライセンス契約の概要
2. ライセンス契約の各構成要素
  - 定義
  - 実施許諾 (範囲、対象等)
  - 役割分担
  - 経済条件
  - 供給
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  - 知的財産権
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ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
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セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
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金型の適切な管理と保管料の解決法

admin — Thu, 25 Dec 2025 08:39:35 +0000

金型の適切な管理と保管料の解決法

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アーカイブ配信のお申し込みは2026年3月13日まで承ります。

概要

開催日

2026年3月4日(水) 13時00分～ 16時30分

修得知識

金型に関する法令や基本原則、金型台帳や保管ルールの考え方
金型保管料が問題化する背景
各部門に求められる金型管理と適切な判断力

プログラム

導入
1. なぜ「金型管理」が問題になるのか
2. 金型の運用が難しい理由とトラブル事例
  - 紛失
  - 消耗
  - 保管費
  - 廃棄
金型管理の基本的な考え方
1. 金型の所有権と管理責任の整理
2. 図面・仕様・寿命・メンテナンス・改造履歴の管理
3. 開発段階と量産段階で異なる管理視点
金型管理の実務と仕組み
1. 金型台帳・識別方法・保管ルール
2. 修理・改造・廃棄の判断基準
3. 現場で起こりやすい運用上のズレ
金型保管料問題の構造
1. なぜ保管料が問題化するのか
2. 「無償保管」が常態化する背景
3. 取引関係・力関係による歪み
実務的な解決アプローチ
1. 契約・覚書で整理すべきポイント
2. 技術者が関与すべき情報整理
3. 現実的な落としどころの考え方

質疑応答

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講師

土師学氏
株式会社クレイコンサルティング

代表取締役

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

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視聴期間は2026年3月13日〜23日を予定しております。
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セミナー資料は別途、送付いたします。

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英文契約の基礎理解と英文Joint Venture契約・株主間契約の実践

admin — Tue, 09 Dec 2025 09:32:38 +0000

英文契約の基礎理解と英文Joint Venture契約・株主間契約の実践

～合弁契約・株主間契約における重要条項と実務対応の勘所～

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概要

本セミナーでは、英文契約の基礎から解説し、合弁 (株主間) 契約の要点、契約交渉・実務上の留意点、相手方ドラフトのリスクを見抜く留意点、効果的な対案を提示できる実践力について詳解いたします。

配信期間

2026年2月25日(水) 12時30分～ 2026年3月6日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年3月4日(水) 16時30分

受講対象者

業務において、日本語又は英語での契約書作成、審査・修正をする機会がある方
合弁契約・株主間契約の理解を深めたい方

修得知識

英文契約の基礎
合弁 (株主間) 契約の要点
契約交渉・実務上の留意点
相手方ドラフトのリスクを見抜く留意点
効果的な対案を提示できる実践力

プログラム

第1部:国際取引における英文契約の基礎理解
1. 英文契約の特徴と日本語契約との違い
  - 英米法と大陸法の違い
  - 契約書が重要になる実務的理由
2. 英文契約書の基本構造と読み方
  - 契約書の全体像把握から個別条項の審査まで
  - 効果的な読み方の「型」
3. 頻出基本表現の習得
  - 英文契約書特有の重要基本表現とその例文
  - 辞書的な意味合いと契約表現の異同
4. 契約書修正の際の注意点
  - 両当事者の共同作業としての修正行為、修正理由明示の重要性
5. 準拠法・紛争解決条項
  - 準拠法の意味
  - 執行を踏まえた適切な紛争解決機関の設定
  - よくある妥協点とリスク
第2部:英文Joint Venture契約・株主間契約の実践
1. 海外展開戦略における合弁事業の位置づけ
  - 共同事業実施のための戦略的提携
  - リスク・コスト・収益の分担
  - 資源・技術・ノウハウの持ち寄り
2. 合弁契約の種類と選択
  - 法人型 vs. 非法人型ジョイントベンチャー
3. 法人型Joint Venture契約 (株主間契約) における重要条項の作成・審査ポイント
  1. 合弁会社の設立 (Incorporation of the Company)
  2. 事業目的・範囲 (Business Purpose and Scope)
  3. 定款・運営計画 (Articles of Incorporation、Operation Plan)
  4. 出資・株式 (Share Capital and Equity Contribution)
  5. ガバナンス・機関設計 (Governance Structure)
  6. 財務・会計・情報開示 (Financial, Accounting and Information Disclosure)
  7. 資金調達・財務支援 (Financing and Financial Support)
  8. 株式譲渡制限 (Share Transfer Restrictions)
  9. デッドロック対策 (Deadlock Resolution)
  10. 付随契約・サービス提供 (Ancillary Agreements and Service Provision)
  11. 知的財産権 (Intellectual Property Rights)
  12. 競業禁止 (Non – Compete)
  13. 秘密保持 (Confidentiality)
  14. 契約違反・救済措置 (Events of Default and Remedies)
  15. 契約終了 (Termination and Liquidation)

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: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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英文契約の基礎理解と英文Joint Venture契約・株主間契約の実践

admin — Tue, 09 Dec 2025 09:32:04 +0000

英文契約の基礎理解と英文Joint Venture契約・株主間契約の実践

～合弁契約・株主間契約における重要条項と実務対応の勘所～

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概要

開催日

2026年2月24日(火) 12時30分～ 16時30分

受講対象者

業務において、日本語又は英語での契約書作成、審査・修正をする機会がある方
合弁契約・株主間契約の理解を深めたい方

修得知識

英文契約の基礎
合弁 (株主間) 契約の要点
契約交渉・実務上の留意点
相手方ドラフトのリスクを見抜く留意点
効果的な対案を提示できる実践力

プログラム

第1部:国際取引における英文契約の基礎理解
1. 英文契約の特徴と日本語契約との違い
  - 英米法と大陸法の違い
  - 契約書が重要になる実務的理由
2. 英文契約書の基本構造と読み方
  - 契約書の全体像把握から個別条項の審査まで
  - 効果的な読み方の「型」
3. 頻出基本表現の習得
  - 英文契約書特有の重要基本表現とその例文
  - 辞書的な意味合いと契約表現の異同
4. 契約書修正の際の注意点
  - 両当事者の共同作業としての修正行為、修正理由明示の重要性
5. 準拠法・紛争解決条項
  - 準拠法の意味
  - 執行を踏まえた適切な紛争解決機関の設定
  - よくある妥協点とリスク
第2部:英文Joint Venture契約・株主間契約の実践
1. 海外展開戦略における合弁事業の位置づけ
  - 共同事業実施のための戦略的提携
  - リスク・コスト・収益の分担
  - 資源・技術・ノウハウの持ち寄り
2. 合弁契約の種類と選択
  - 法人型 vs. 非法人型ジョイントベンチャー
3. 法人型Joint Venture契約 (株主間契約) における重要条項の作成・審査ポイント
  1. 合弁会社の設立 (Incorporation of the Company)
  2. 事業目的・範囲 (Business Purpose and Scope)
  3. 定款・運営計画 (Articles of Incorporation、Operation Plan)
  4. 出資・株式 (Share Capital and Equity Contribution)
  5. ガバナンス・機関設計 (Governance Structure)
  6. 財務・会計・情報開示 (Financial, Accounting and Information Disclosure)
  7. 資金調達・財務支援 (Financing and Financial Support)
  8. 株式譲渡制限 (Share Transfer Restrictions)
  9. デッドロック対策 (Deadlock Resolution)
  10. 付随契約・サービス提供 (Ancillary Agreements and Service Provision)
  11. 知的財産権 (Intellectual Property Rights)
  12. 競業禁止 (Non – Compete)
  13. 秘密保持 (Confidentiality)
  14. 契約違反・救済措置 (Events of Default and Remedies)
  15. 契約終了 (Termination and Liquidation)

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

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R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
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AIエージェントをIPランドスケープに組み込む実践ノウハウ

admin — Sat, 20 Dec 2025 04:32:55 +0000

実務でIPランドスケープを戦略・事業創造に活かすための

AIエージェントをIPランドスケープに組み込む実践ノウハウ

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
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ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

本セミナーでは、特許スクリーニングや分類に追われる従来業務から脱却し、AIエージェントを活用して工数を大幅に削減しながら、競合分析、勝ち筋探索、ホワイトスペース発見、M&A技術DD、経営層への戦略提言までを一気通貫で習得いただけます。

開催日

2026年2月17日(火) 10時00分～ 16時00分

修得知識

生成AI・AIエージェントを活用し、特許調査 (スクリーニング・分類) の工数を50%以上削減する具体的な手法
自然言語による指示 (プロンプト) で、高度な技術分析や競合比較マトリクスを作成するスキル
ハルシネーション (AIの嘘) のリスクを管理し、業務品質を担保するためのチェック体制・ガバナンス
自社の知財業務フローに合わせて、最適なAIツールやエージェントを選定・構築するための設計図

プログラム

　これまでのIPランドスケープ (IPL) は、膨大な特許公報の読み込みや分類、ノイズ除去といった「作業」に多くの時間を奪われ、本来の目的である「経営・事業への戦略提言」に十分なリソースを割けないというジレンマを抱えていました。
　本講演は、生成AIとAIエージェントをIPランドスケープに組み込み、分析効率の向上にとどまらず、事業創造に直結する戦略立案へと昇華させる実践講座です。理論は最小限に、競合分析、勝ち筋探索、ホワイトスペース発見、M&A技術DD、経営報告書化までをデモ中心に体得し、明日から使える協業ワークフローと導入の要点を提示します。
　さらに、プロンプト設計、法的・倫理的留意点、スモールスタート等の実装ステップも整理し、知財部門を企業の「知のハブ」へと進化させる視座を提供します。

はじめに:IPLを「分析」から「戦略創造」へ転換する意義
AIエージェントがもたらすパラダイムシフト
1. 生成AIと自律型AIエージェントの基礎
2. 従来型IPLの限界とAIによる拡張
  - 網羅性
  - 客観性
  - スピード
3. 主要AIエージェント紹介 (例:ChatGPT Agent)
AI時代の戦略的IPLワークフロー
1. 事業戦略起点のテーマ設定の重要性
2. 人×AIの協業モデル
ケーススタディで学ぶ戦略的IPLプロセス
1. ケース1:競合他社の動向分析
2. ケース2:後発企業が先発企業に勝つ「勝ち筋」の発見
3. ケース3:新規事業のためのホワイトスペース探索
4. ケース4:M&Aのための技術デューデリジェンス
5. ケース5:経営層へのレポーティング
導入のための要点とまとめ
1. 明日から始めるための3つのステップ
2. 最低限知っておくべき法的・倫理的留意点
3. まとめ:AIと共創する未来の知財戦略
Q&A

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講師

萬秀憲氏
よろず知財戦略コンサルティング

代表

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主催

株式会社TH企画 (TH企画セミナーセンター)

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時申込割引について

複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。

1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

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万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年2月24日〜3月2日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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PFAS規制の最新動向と企業がとるべき実務対応策

admin — Fri, 03 Oct 2025 08:35:41 +0000

PFAS規制の最新動向と企業がとるべき実務対応策

～国内外の法規制、含有製品管理、法務リスクへの備え～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、PFASについての国内外の規制について概説した上で、工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合や、企業が取り扱う輸入・製造製品からPFASの含有が発覚した場合などの法的リスクや実務対応の留意点、その他、実務上よく問題となるポイントを解説いたします。

配信期間

2026年2月16日(月) 13時00分～ 2026年2月27日(金) 16時00分

お申し込みの締切日

2026年2月25日(水) 16時00分

修得知識

あらゆる製品に使用されているPFASに関する規制の最新動向
企業や自治体の担当者が留意しておくべき法的リスクや実務対応方法

プログラム

　PFAS (PFOA、PFOS等の有機フッ素化合物) は、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しています。アメリカやEUをはじめとして海外での規制が先行し、その汚染により極めて巨額の賠償責任が認められる実例もあります。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされていますが、その後も水道水の水質基準が定められるなど新たな法規制の動きがあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられません。
　本セミナーでは、PFASについての国内外の規制について概説した上で、工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合や、企業が取り扱う輸入・製造製品からPFASの含有が発覚した場合などの法的リスクや実務対応の留意点、その他、実務上よく問題となるポイントを解説します。

PFASとは
1. 特性 (環境・健康への影響)
2. 用途 (PFAS依存)
国内外におけるPFAS規制の動向
1. 海外の規制動向
  1. POPs条約 (ストックホルム条約)
  2. EU (REACH規則)
  3. アメリカ (TSCA規制)
2. 国内の規制動向
  1. 環境基本法
  2. 化学物質審査規制法 (化審法) (化学物質規制)
  3. 水道法
  4. 水質汚濁防止法
  5. その他
実務上PFASが問題となるケース
1. 敷地内や工場排水からPFASが検出されたケース
  1. 法的リスク
    - 不法行為責任
    - 水質汚濁防止法上の責任
  2. 行政対応・住民説明会のポイント
  3. 土地取得譲渡時の留意点
2. 取扱製品からPFASが発見されたケース
  1. 法的リスク
    - 製造物責任
    - 不正競争防止法上の責任
    - 契約不適合責任
  2. 行政対応のポイント
  3. 製品取引時の留意点

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主催

株式会社 R&D支援センター

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年2月16日〜27日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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PFAS規制の最新動向と企業がとるべき実務対応策

admin — Fri, 03 Oct 2025 08:35:06 +0000

PFAS規制の最新動向と企業がとるべき実務対応策

～国内外の法規制、含有製品管理、法務リスクへの備え～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年2月16日〜27日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年2月25日まで承ります。

概要

開催日

2026年2月13日(金) 13時00分～ 16時00分

修得知識

あらゆる製品に使用されているPFASに関する規制の最新動向
企業や自治体の担当者が留意しておくべき法的リスクや実務対応方法

プログラム

PFASとは
1. 特性 (環境・健康への影響)
2. 用途 (PFAS依存)
国内外におけるPFAS規制の動向
1. 海外の規制動向
  1. POPs条約 (ストックホルム条約)
  2. EU (REACH規則)
  3. アメリカ (TSCA規制)
2. 国内の規制動向
  1. 環境基本法
  2. 化学物質審査規制法 (化審法) (化学物質規制)
  3. 水道法
  4. 水質汚濁防止法
  5. その他
実務上PFASが問題となるケース
1. 敷地内や工場排水からPFASが検出されたケース
  1. 法的リスク
    - 不法行為責任
    - 水質汚濁防止法上の責任
  2. 行政対応・住民説明会のポイント
  3. 土地取得譲渡時の留意点
2. 取扱製品からPFASが発見されたケース
  1. 法的リスク
    - 製造物責任
    - 不正競争防止法上の責任
    - 契約不適合責任
  2. 行政対応のポイント
  3. 製品取引時の留意点

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

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案内割引・複数名同時申込割引について

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Tue, 25 Nov 2025 09:21:11 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

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概要

本セミナーでは、共同研究契約等の契約実務について基礎から解説し、事例を交え開始前の情報のやり取りから終了後の処理までポイントごとに留意点を解説いたします。

開催日

2026年1月30日(金) 13時00分～ 16時30分

修得知識

共同研究に付随する契約についての重要なチェックポイント
- 秘密保持契約 (NDA)
- 物質移転契約 (MTA)
- 共同研究契約等

プログラム

　オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。
　本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。

はじめに
1. 共同研究に関してよくある相談例
2. 共同研究の流れ
契約全般に共通する基本事項
1. 契約とは何か
2. 契約と法律の関係
3. 契約の効力発生時
4. 契約成立の効果
5. 契約の終了
6. 契約書への署名
7. 契約の名称
8. 契約書に記載されていない事項
9. 条文の主語に注意する
10. 過去の契約との関係に注意する
11. “ない”条項に注意する
12. その他契約書作成上の注意点
秘密保持契約
1. 秘密保持契約の概要
2. 秘密保持契約に対するスタンスの決定
3. 秘密保持契約の「目的」条項
4. 「秘密情報」の定義規定
5. 秘密保持規定と目的外使用禁止規定
6. 罰則
7. 期間
8. 情報管理 (運用) の重要性
物質移転契約 (MTA)
1. 物質移転契約の概要
2. 物質移転契約の特徴
3. 「物 (マテリアル) 」の定義
4. 「物 (マテリアル) 」の所有権
5. 「物 (マテリアル) 」の使用目的の制限
6. 「物 (マテリアル) 」の免責
7. 「物 (マテリアル) 」の返却・廃棄
8. 得られた成果の扱い
共同研究契約
1. 共同研究契約を締結する理由
2. 共同研究の枠組み
3. 契約当事者
4. 共同研究のテーマ
5. 研究業務の分担
6. 実施手続 (スケジュール)
7. バックグラウンド情報の開示
8. 競業禁止規定
9. 知財の帰属
10. 共同出願
11. 不実施補償
12. 成果の公表
13. 共同研究の終了
14. 秘密保持条項の留意点
15. 対価不返還条項
共同出願契約
1. 共同出願契約の概要
2. 出願手続きのイニシアチブ
ライセンス契約
1. ライセンス契約を締結する理由
2. 契約当事者
3. 対象となる権利 (特許・ノウハウ)
4. ライセンス契約の範囲
5. 独占性
6. 再実施許諾 (サブライセンス)
7. ロイヤリティの取り決め
8. 監査
9. 対価不返還
10. 不争義務
11. ライセンシーによる改良技術の取扱い
12. 特許保証
13. 第三者による侵害の排除
14. ライセンス交渉の留意点

質疑応答

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株式会社 R&D支援センター

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受講料

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案内割引・複数名同時申込割引について

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
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本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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