共同研究契約のセミナー・研修・出版物

医薬品ライセンス契約における効果的ドラフティングの基礎と交渉上の重要論点

admin — Fri, 25 Sep 2026 18:50:01 +0000

医薬品ライセンス契約における効果的ドラフティングの基礎と交渉上の重要論点

～医薬品開発の実態・規制・知財を踏まえた契約実務のポイント～

オンライン開催

概要

本セミナーでは、医薬品のライセンス契約について取り上げ、ドラフトや交渉実務に活用できる幅広い知識とスキルを習得いただくことを目的に、ライセンスの契約のドラフト・交渉実務のエッセンスを解説いたします。
また、ランニングロイヤリティの計算方法、ミニマムロイヤリティ、ロイヤリティ減額事由、減額緩和の手法にも言及いたします。

開催日

2026年11月27日(金) 13時00分～ 16時30分

受講対象者

法務、知的財産に関連する担当者、管理者

修得知識

医薬品ライセンス契約における特徴的な条項の基本的内容
特徴的な条項における検討項目や法的な留意点
特徴的な条項に関するライセンサー、ライセンシーそれぞれの典型的主張の例、調整の仕方の例

プログラム

　知的財産から収益を得る、また、他社技術を活用して事業拡大を早めることに活用されるライセンス契約には、ライセンス許諾の範囲、対価、技術サポート、秘密保持、表明保証、競業避止、損害賠償等重要な条項が多数あります。ライセンス契約は、事業・技術分野において様々な特徴があるところ、特に医薬品分野におけるライセンス契約には、医薬関連特許の内容、医薬品の承認制度、研究開発の実態、医薬品の取引実態等を踏まえ、重要な条項について他の分野と異なるアレンジが必要となり、また、他の分野のライセンスには見られない条項も加えられます。
　本セミナーでは、医薬品分野のライセンス契約に関わる基本的事項も踏まえつつ、そのドラフトや交渉実務に活用できるポイントを習得することを目的に、ライセンスの契約のドラフト・交渉実務のエッセンスを比較的短時間でコンパクトに説明する講座です。製薬企業の方のみならず、これからライフサイエンス関連の事業に参入される企業、ライフサイエンス関連のベンチャー企業の方にも、参考としていただけると考えます。

医薬品ライセンス契約の条項に影響する医薬品開発の実態、医薬品に関する規制、医薬品に関連の知的財産、医薬品の取引実態等の概要
医薬品ライセンス契約に関する契約当事者/知的財産権の保有者に関する条項に関する留意点
- ライセンサー以外に原権利者が存在する可能性、権利の管理状況
- ライセンシー側における関係会社やM&Aの発生可能性を踏まえた留意点等
ライセンスの対象や内容に関する条項
- ライセンス対象となる知的財産の種類
- ライセンスの性質・種類の特徴 (法制度を踏まえた留意点の説明)
- サブライセンス、適応症・テリトリー等の定め方等の説明
ライセンサー側からの技術情報や安全性に関する情報開示、ライセンシー側からの情報開示のそれぞれの重要性を踏まえた条項の整備
医薬品ライセンスにおけるライセンスの対価に関する条項の定め方の特徴
- マイルストーンの定め方
- ランニングロイヤルティの計算方法
- ミニマムロイヤルティの定め
- 医薬品特許や販売状況等の事情変化を踏まえたライセンス対価の調整方法に関する条項のポイント
- 対価不返還の合意を定める意義・効果
ライセンシーにおける医薬品の開発、販売活動 (商業化) に関する条項の必要性の有無、定める場合の具体的な項目、文言の例
- 規制を踏まえた医薬品の開発に関する義務の定め方の特徴
- 医薬品の商業化に関する事項の項目例
- これらの義務への違反の場合の効果等についての検討
医薬品ライセンスにおける当事者間の関係調整、Joint Steering Committeeに関する条項
- ライセンサー・ライセンシー間の意思形成の工夫
- Joint Steering Committeeの設置
- 典型的な運営方法の仕組みに関する説明
医薬品ライセンス契約における表明保証条項に関する重要項目、ドラフティング及び契約交渉上のポイント
- 表明保証の実務的意義
- 医薬品ライセンス契約における表明保証条項の典型的項目
- 表明保証条項の交渉における実務的な文言調整
- 表明保証違反の効果の明示
- 損害賠償条項とのリンク
秘密保持義務に関する条項のドラフティングに関する留意点、重要条項の内容
- ライセンス対象技術に関する秘密保持の重要性
- 秘密情報の定義
- 秘密保持義務の例外
- 監査等の項目に関する留意点
医薬品ライセンス契約における競業避止義務の重要性やその定め方の特徴
- 競合製品の定義の仕方
- 競業避止の期間等の定め方に関する考慮要素、工夫等の説明
医薬品ライセンス契約における契約終了事由の特徴
- 一般的な契約終了事由
- 医薬品ライセンス契約特有の契約終了事由の基礎
医薬品ライセンス契約におけるライセンス契約の終了時の対応に関する留意事項の例
- テリトリー内での販売体制の想定
- 体制移行に関する相手方から得る協力要否を踏まえたドラフティング
医薬品ライセンス契約における損害賠償条項のドラフト上の留意点
- 損害賠償の範囲から除外する損害項目、金額上限の設定
- 第三者保有の知的財産権の侵害が生じた場合の対応等に関するリスク回避のる留意点
- 契約交渉上の落とし処及びポイント
医薬品ライセンス契約における紛争解決方法の特徴
- 訴訟及び仲裁メリット/デメリット
- 医薬品ライセンス契約に関する仲裁を行う場合のポイント

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講師

廣瀬崇史氏
弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー弁護士

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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研究成果の製品化を必達させる産学連携の企画・実践ノウハウ

admin — Fri, 25 Sep 2026 16:12:35 +0000

共同研究を「研究」で終わらせない

研究成果の製品化を必達させる産学連携の企画・実践ノウハウ

～企画から大学人選・連携形態・目標交渉・進捗管理・成果適用に至る製品化のコツ～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年12月1日〜7日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

本セミナーでは、製品化から逆算したテーマ設定、大学・教員の選定、連携形態、目標交渉、知財・契約、進捗管理、成果適用までを、企業技術者30年、大学教授として産学連携の双方を経験した講師が、体系的に解説いたします。
成功例だけでなく、実際の失敗例や見落としやすい実務上の盲点を交え、企業側が主導して産学連携を製品化につなげるための判断基準と実践ノウハウを、具体例とともに習得いただけます。

開催日

2026年11月24日(火) 13時00分～ 17時00分

受講対象者

企業で産学連携研究を企画、計画、推進しようとする開発部門のリーダークラス
これまで産学連携のリーダーを経験して、思うように成果を製品化できなかった経験がある方
管理職で、将来の企業戦略・人材育成につなげるべく、産学連携の真の実態を把握したい方
研究開発部署のみならず人材育成、事業戦略、生産技術、サービスの中間管理職の方

修得知識

産学連携研究を製品化に確実に繋げる企画段階から企業側が準備する準備姿勢
産学連携の形態ごとの、自由度、成否責任、会計報告、人材派遣などの使い分け方法
テーマ難易度の設定、相手先大学教員の選定、目標意識の摺合せ、など実践ノウハウ
研究費で購入した設備の帰属、完了後の問題点発生など、盲点となりがちな実務の知恵

プログラム

　近年、企業と大学との産学連携研究が注目されている。しかし、大学の研究をもとに製品化するという一般的な認識とは違って、製品化を必達する方法論とスキルが存在することは意外と認識されていない。製品化必達の鍵は、企業自身が企画段階から外注という覚悟で主導権をもって始めることである。
　本セミナーでは、開発リーダーの視点から大学との産学連携研究を企画・実施・応用する段階で、大学の知恵を企業の開発に直結させる実践的知恵を解説します。講師の長年にわたる経験、すなわち、企業技術者、海外大学院派遣、大学教授をすべて経験した実体験にもとずく、失敗例や成功例を紹介します。産学連携研究は未経験である方や経験したもののさらに効果的にしたい方に、このセミナーでは課題選定、相手形態、契約知財、目標条件、進捗管理、完了追加など全ての段階における実践ノウハウを伝えます。

案件設定
1. 産学連携で製品化必達するフィロソフィー
  1. 製品化のための外注と認識して企業が主導する
  2. 企画段階から全工程で企業が製品化意思を貫く
2. 産学連携に適したテーマ細分化が決定的に大事
  1. 大学が得意な作業に絞り込んで具体的に依頼
  2. 製品化に絞り込みやすい細分化テーマとは
3. 規模・期間など変更できる柔軟性を入れ込む
  1. 研究期間に対する大学教員感覚を理解して設定
  2. 関所をもつ全体製品化までのロードマップ準備
連携形態
1. 責任分担の仕方により連携形態を慎重に選ぶ
  1. 共同研究・委託研究・共同研究講座の使い分け
  2. 実例 (講師自身の共同研究講座設立経験)
2. 社員派遣することで完了後に成果実務を持ち帰る
  1. 社員の猛烈なやる気を引出す社会人博士課程派遣
  2. 博士院生は教員評価となるので教員のやる気アップ
3. 製品化と社員育成を両立させる産学連携研究
  1. 帰国後の製品化を明示した海外留学が効果的
  2. 実例 (講師自身の製品化テーマ持参の米国大学院留学)
大学人選
1. 製品化に結び付けやすい大学選定の観点
  1. 業績・専門より社員が頻繁に関われる場所が肝
  2. 逆に大学のブランドを利用して販売に繋ぐ手も
2. 製品化に結び付けやすい大学教員の観点
  1. 学術的実績より企業が主導権をにぎれる相手がよい
  2. 卒業生など個人的に探すのが強い繋がりとなる
目標交渉
1. 製品化を意識した目標はどう設定合意するか
  1. 目標難易度は挑戦項目と次善項目を両方用意する
  2. 数値目標への過度なこだわりは新規性を阻害する
2. 製品化への共感を大学教員からどう引き出すか
  1. 大学教員と企業技術者の価値観の差を理解する
  2. 企業がすべき製品化事項を盛込みすぎると逆効果
知財契約
1. 知財部門の契約文書至上主義との折り合い
  1. 条文交渉で開始大幅遅延は製品化の大ブレーキ
  2. 発明後の権利よりを発明を出すことに腐心すべき
2. 大学教員個人にインセンティブを付ける
  1. 共同出願難航は賢く避けて製品化を遅延させない
  2. 実例 (名誉と権利を分ける出願前譲渡という新手)
進捗完了管理
1. 進捗管理は会議室でなく実験室でわいわいと
  1. 文書で計画通りとの報告はまずあてにならない
  2. 契約した目標数値にこだわらず製品化する妥協
2. 完了報告書後に残作業してでも製品化させる
  1. 表向きは期限通りとし実質は継続させる
  2. 実例 (完了手続き後の設備使用失敗例)
研究成果を製品化で必ず起こる課題と対処
1. 研究成果は理想条件下であること肝に命じる
  1. 製品化後データにより成果理論モデルを育てる
  2. 市場と実験の差は必ずあるものとして構える
2. 製品化後のアフターサービスに協力させるか
  1. 契約責任追及より製品化達成意欲を共有させる
  2. 実験機材など販売後まで継続使用できる環境
まとめと質疑・応答

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講師

蜷川忠三氏
N研究所株式会社

代表取締役

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主催

株式会社TH企画 (TH企画セミナーセンター)

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名

: 35000円 (税別) / 38,500円 (税込)

複数名同時申込割引について

複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 35,000円(税別) / 38,500円(税込) で受講いただけます。

1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
2名様でお申し込みの場合 : 2名で 70,000円(税別) / 77,000円(税込)
3名様でお申し込みの場合 : 3名で 105,000円(税別) / 115,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
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アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年12月1日〜7日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Tue, 29 Sep 2026 19:32:34 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約などの契約の留意点 / トラブル対策や海外との契約のポイント～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、製薬・医療機器・診断薬開発における共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約などの契約の留意点、トラブル対策や海外との契約のポイントなどを解説いたします。

配信期間

2026年11月16日(月) 13時00分～ 2026年11月26日(木) 16時00分

お申し込みの締切日

2026年11月24日(火) 16時00分

プログラム

　製薬・医療機器・診断薬開発企業では、さまざまプロジェクトが進行しますが、そのためには、共同研究契約等の契約を他社と締結する必要があります。特に自社開発が難しく、他社とのアライアンスやオープンイノベーションの枠組みを利用することが多くなっている昨今では、その重要性は増すばかりです。
　本講演では、共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約など、製薬・医療機器・診断薬業界の契約実務の基礎を解説します。また、上記業界では、開発期間が長期にわたり、開発中止等のトラブルが生じることも多いことから、トラブル防止策についても解説します。また、海外との契約に関しても、解説いたします。

特許が権利化していない (出願段階) ことによるトラブル
1. 契約締結に伴うトラブルの一般論
2. 契約の定義から導かれる契約の役割
3. 裁判規範としての契約の重要性
4. 製薬・バイオの契約書作成における特徴
5. LOI、MOUを締結する際の留意点
6. 覚書を作成する際の留意点
7. 権利消滅後のライセンスの他国の動向
8. 特許出願段階の技術をライセンスとする場合の留意点
経済条件の設定に関するトラブル
1. 支払条項の留意点【基礎知識】
2. 特許・ライセンス契約における支払条項の留意点
3. 特許・ライセンス契約における留意点
4. 経済条件の設定 (よくある質問)
  - 開発早期にある案件をどのように評価していくか?
  - 開発ステージに見合った経済条件の設定の仕方は?
5. 大学・公的研究機関とのMTA、特許ライセンス契約、共同研究契約
発明者が特定しないことによるトラブル (開発長期化による弊害)
1. 特許・ライセンス契約作成における留意点
  - 発明者の認定の視点 (判例上の視点)
  - 化学、医薬における発明について
  - 発明者の認定にあたってのポイント
2. 最重要発明について可能であればやっておくべきこと
開発に思った以上に時間がかかる結果生じるトラブル
1. 開発の遅延に備える条項
契約相手がM&Aなどにより組織再編される結果生じるトラブル
- M&Aを想定した契約書上の留意点
  - 最近のトレンド (1) 再生医療分野について
  - 最近のトレンド (2) がん免疫療法 (免疫チェックポイント阻害剤の併用療法)

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講師

吉村祐一氏
大総合法律事務所

代表弁護士

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年11月16日〜26日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Tue, 29 Sep 2026 19:31:55 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約などの契約の留意点 / トラブル対策や海外との契約のポイント～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年11月16日〜26日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年11月24日まで承ります。

概要

開催日

2026年11月13日(金) 13時00分～ 16時00分

プログラム

特許が権利化していない (出願段階) ことによるトラブル
1. 契約締結に伴うトラブルの一般論
2. 契約の定義から導かれる契約の役割
3. 裁判規範としての契約の重要性
4. 製薬・バイオの契約書作成における特徴
5. LOI、MOUを締結する際の留意点
6. 覚書を作成する際の留意点
7. 権利消滅後のライセンスの他国の動向
8. 特許出願段階の技術をライセンスとする場合の留意点
経済条件の設定に関するトラブル
1. 支払条項の留意点【基礎知識】
2. 特許・ライセンス契約における支払条項の留意点
3. 特許・ライセンス契約における留意点
4. 経済条件の設定 (よくある質問)
  - 開発早期にある案件をどのように評価していくか?
  - 開発ステージに見合った経済条件の設定の仕方は?
5. 大学・公的研究機関とのMTA、特許ライセンス契約、共同研究契約
発明者が特定しないことによるトラブル (開発長期化による弊害)
1. 特許・ライセンス契約作成における留意点
  - 発明者の認定の視点 (判例上の視点)
  - 化学、医薬における発明について
  - 発明者の認定にあたってのポイント
2. 最重要発明について可能であればやっておくべきこと
開発に思った以上に時間がかかる結果生じるトラブル
1. 開発の遅延に備える条項
契約相手がM&Aなどにより組織再編される結果生じるトラブル
- M&Aを想定した契約書上の留意点
  - 最近のトレンド (1) 再生医療分野について
  - 最近のトレンド (2) がん免疫療法 (免疫チェックポイント阻害剤の併用療法)

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講師

吉村祐一氏
大総合法律事務所

代表弁護士

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主催

株式会社 R&D支援センター

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

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R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
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- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
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医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方

admin — Sun, 16 Aug 2026 16:21:16 +0000

医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方

～候補品の評価・導入時のリスクマネジメント・開発早期品の対価はどう考えるか / 社内外の関係者との調整や契約交渉で実際に気をつけたい点～

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概要

本セミナーでは、事業開発は何のために行うのかという基本から、導入・導出案件の進め方、また、候補案件の初期評価、デューデリジェンスで見ておきたいポイントと、リスクへの対応についても取り上げます。
また、ライセンス契約における権利・義務・役割分担や、経済条件の考え方も解説いたします。

配信期間

2026年11月9日(月) 10時30分～ 2026年11月20日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年11月9日(月) 10時30分

修得知識

医薬品事業開発の意義と役割
導入・導出・提携活動の全体像
候補品評価、DD、リスク評価のポイント
契約条項と経済条件の基本的な考え方
社内調整と契約交渉の実務上の注意点

プログラム

　医薬品の事業開発では、自社に何が足りないのかを見極め、導入・導出・提携によって、どのように補っていくかを考えることが大切です。しかし、実際に事業開発を担当すると、「まず何を考えればよいのか」「どのような順番で進めればよいのか」と迷うことも多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、事業開発は何のために行うのかという基本から、導入・導出案件の進め方、また、候補案件の初期評価、デューデリジェンスで見ておきたいポイントと、リスクへの対応についても取り上げます。また、ライセンス契約における権利・義務・役割分担や、経済条件の考え方も解説します。
　社内外の関係者との調整や契約交渉で実際に気をつけたい点を含め、30年以上にわたり事業開発に関わってきた経験をもとに、初めて担当する方には全体像を、経験のある方にはご自身の進め方を見直すヒントを持ち帰っていただければと思います。

本日のセミナーの要点
なぜ事業開発は必要なのか
事業開発の基本機能〜取る・出す・保つ・ (評価) 〜
1. ユニークな事業開発の役割イメージ (導入・提携・買収等)
2. ユニークな事業開発の役割イメージ (導出・提携・譲渡)
3. ユニークな事業開発の役割イメージ (アライアンスマネージメント)
事業開発の役割
1. 事業開発の根底にある原則
事業開発の基礎 – 導入/導出のプロセス
1. 自社のGAPを認識する
2. パテントクリフを意識しよう!対応までの時間と取りうる手段のイメージ
まず、導入活動は?
1. 導入の主な理由
2. プロセス
3. 準備作業
4. コンタクトをどのように取るのか
5. 事業開発 (導出/導入) 候補品の評価
6. デューデリジェンス (Due Diligence :DD) で何を見るのか
導出活動は?
1. 目的
2. プロセス・タイムラインイメージ
3. 準備作業
4. 導出の条件を考える時の材料 (契約の条件になる)
5. プロセスの各段階で必要なこと
6. ちょっと参考まで:技術提携、アカデミア・大学発ベンチャーとの提携の留意点
導入時のリスクマネジメントについて
1. リスクの認識
2. リスクの特定
3. リスクの分析・評価
4. リスクは単純ではない
5. リスクを軽減するために何を考えるのか、何をするのか
6. リスクの具体的対応
新規モダリティにおける評価の注意点
契約の基礎
1. 契約の種類と備えるべき内容
2. ライセンス契約 (実施権許諾契約) に備える条項と注意点
  1. ライセンス契約に必要な事項 (交渉ポイント)
3. 販売提携契約の注意点
対価の考え方
1. 対価 (経済条件) をどう決めるか (研究開発プロセスと情報とリスクについて)
2. 開発早期品 (〜P-1/POC) の対価 (経済条件) をどう考えるのか
3. 各種対価設定時の注意点
4. 最近の事業開発案件の契約条件を見てみよう
契約交渉の実際とアドバイス
1. 交渉の実際として理解しておくこと
2. 交渉に臨むにあたって
3. 交渉現場での注意事項
4. 過去の経験でのコメント
事業開発担当者の基本的姿勢
本日持ち帰ってもらいたいこと
質疑応答

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講師

森本聡氏
モリモトファーマパートナリング

代表

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 47500円 (税別) / 52,250円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 47,500円(税別) / 52,250円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年11月9日〜20日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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共同研究開発における契約実務と留意点

admin — Thu, 13 Aug 2026 18:13:48 +0000

共同研究開発における契約実務と留意点

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、共同研究開発に関連する秘密保持契約、共同研究契約、共同出願契約、それぞれの契約条項のチェックポイントと契約交渉の留意点について詳解いたします。

配信期間

2026年10月28日(水) 10時30分～ 2026年11月7日(土) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年10月28日(水) 10時30分

プログラム

　近年、オープンイノベーションの推進に伴い、企業間や大学との共同研究開発が広く活用される一方、情報管理、成果の帰属、共有特許の取り扱いなどを巡るトラブルも増加しています。共同研究開発を成功に導くためには、契約書の条項を理解するだけでなく、研究開発の目的や事業戦略を踏まえた適切な契約設計が不可欠です。
　本講演では、共同研究開発のプロセスに沿って、秘密保持契約、共同研究契約、共同出願契約、大学との共同研究契約の実務上のチェックポイントを解説するとともに、共有特許、改良発明や独占禁止法などの重要な知財論点について説明します。さらに、裁判例を踏まえながら、共同研究開発におけるリスクを未然に防ぐための契約実務と交渉・管理のポイントを解説します。

はじめに
共同研究開発のプロセスと契約
1. 共同研究開発の目的と条件
2. 共同研究開発の流れ
3. 各段階で必要となる契約
契約の基礎知識
1. 契約とは何か
2. 契約書の役割
3. 契約締結までの流れ
共同研究開発における契約設計
1. 研究開発の目的とパートナー選定
2. 社内における開発方針と意思決定
3. 契約交渉における留意点
秘密保持契約 (NDA)
1. 秘密保持契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 秘密情報の定義と秘密保持義務
  2. 目的外使用禁止
  3. 秘密情報管理と秘密保持期間
共同研究 (開発) 契約
1. 共同研究 (開発) 契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 役割分担・費用負担
  2. 研究開発スケジュールと管理
  3. 成果の帰属
  4. 契約期間・終了/解除条件
共同出願契約
1. 共同出願契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 出願の特定 (定義)
  2. 手続担当・持分割合・費用負担
  3. 外国出願・改良発明の取扱い
  4. 共有特許の取扱い
大学との共同研究契約
1. 大学との共同研究の特徴
2. 大学特有の契約における留意点
  1. 学会・論文発表への対応
  2. 学生の関与
  3. 不実施補償・ライセンス
共同研究開発における重要な知財論点
1. 発明者の認定と権利承継
2. 共有特許の取り扱い
3. 独占禁止法上の留意点
共同研究開発における紛争事例
1. 紛争が生じやすい契約事項
2. 裁判例
3. 紛争予防のための契約条項
まとめ

質疑応答

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講師

末光準氏
すえみつ総合特許事務所

代表弁理士

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年10月28日〜11月7日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方

admin — Sun, 16 Aug 2026 16:20:34 +0000

医薬品の事業開発導入/導出プロセスと経済条件や契約の考え方

～候補品の評価・導入時のリスクマネジメント・開発早期品の対価はどう考えるか / 社内外の関係者との調整や契約交渉で実際に気をつけたい点～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年11月9日〜20日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

開催日

2026年10月23日(金) 10時30分～ 16時30分

修得知識

医薬品事業開発の意義と役割
導入・導出・提携活動の全体像
候補品評価、DD、リスク評価のポイント
契約条項と経済条件の基本的な考え方
社内調整と契約交渉の実務上の注意点

プログラム

本日のセミナーの要点
なぜ事業開発は必要なのか
事業開発の基本機能〜取る・出す・保つ・ (評価) 〜
1. ユニークな事業開発の役割イメージ (導入・提携・買収等)
2. ユニークな事業開発の役割イメージ (導出・提携・譲渡)
3. ユニークな事業開発の役割イメージ (アライアンスマネージメント)
事業開発の役割
1. 事業開発の根底にある原則
事業開発の基礎 – 導入/導出のプロセス
1. 自社のGAPを認識する
2. パテントクリフを意識しよう!対応までの時間と取りうる手段のイメージ
まず、導入活動は?
1. 導入の主な理由
2. プロセス
3. 準備作業
4. コンタクトをどのように取るのか
5. 事業開発 (導出/導入) 候補品の評価
6. デューデリジェンス (Due Diligence :DD) で何を見るのか
導出活動は?
1. 目的
2. プロセス・タイムラインイメージ
3. 準備作業
4. 導出の条件を考える時の材料 (契約の条件になる)
5. プロセスの各段階で必要なこと
6. ちょっと参考まで:技術提携、アカデミア・大学発ベンチャーとの提携の留意点
導入時のリスクマネジメントについて
1. リスクの認識
2. リスクの特定
3. リスクの分析・評価
4. リスクは単純ではない
5. リスクを軽減するために何を考えるのか、何をするのか
6. リスクの具体的対応
新規モダリティにおける評価の注意点
契約の基礎
1. 契約の種類と備えるべき内容
2. ライセンス契約 (実施権許諾契約) に備える条項と注意点
  1. ライセンス契約に必要な事項 (交渉ポイント)
3. 販売提携契約の注意点
対価の考え方
1. 対価 (経済条件) をどう決めるか (研究開発プロセスと情報とリスクについて)
2. 開発早期品 (〜P-1/POC) の対価 (経済条件) をどう考えるのか
3. 各種対価設定時の注意点
4. 最近の事業開発案件の契約条件を見てみよう
契約交渉の実際とアドバイス
1. 交渉の実際として理解しておくこと
2. 交渉に臨むにあたって
3. 交渉現場での注意事項
4. 過去の経験でのコメント
事業開発担当者の基本的姿勢
本日持ち帰ってもらいたいこと
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森本聡氏
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サイエンス＆テクノロジー株式会社

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

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: 47500円 (税別) / 52,250円 (税込)

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: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

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- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
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「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

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研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

admin — Fri, 28 Aug 2026 05:28:07 +0000

研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

～出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密・FTOまで、研究開発で起こりやすい知財リスク / 「あの時こうしていれば」を防ぐ知財実務とトラブル対策～

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概要

研究開発の現場では、共同研究、学会発表、職務発明、営業秘密、他社特許への対応など、さまざまな場面で知財・特許トラブルが発生する可能性があります。その多くは、制度への理解不足や初期対応の遅れが原因となり、本来防げたはずのリスクでもあります。
本セミナーでは、企業の知財実務を支援してきた弁理士が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例や判例・裁判例をもとに、「なぜトラブルが起きたのか」「どうすれば防げたのか」をわかりやすく解説いたします。

配信期間

2026年10月19日(月) 13時00分～ 2026年10月30日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年10月19日(月) 13時00分

受講対象者

企業の研究者・技術者・研究開発部門のマネージャー
知財部門・法務部門の担当者

修得知識

研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識
出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策
主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓
他社特許への対応 (調査・警告書対応・無効化) の基本手順
研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント

プログラム

　研究開発の現場では、日々の業務のなかに知財トラブルの芽が潜んでいます。共同研究の開始時に契約を曖昧にしたまま進めてしまった、学会発表や展示会出展で発明を出願前に公開してしまった、退職者とともにノウハウが流出した、他社特許の存在に気づかず製品化を進めてしまった – - こうしたトラブルの多くは、初期段階のわずかな注意で防げたものです。
　本セミナーでは、弁理士として企業の知財実務を支援してきた講師が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例と関連する判例・裁判例を題材に、「なぜトラブルが起きたのか」「あの時どうすべきだったのか」を具体的に解説します。特許の基礎知識から、職務発明・共同研究・営業秘密・他社特許対応まで、研究者・技術者・知財担当者が現場で実践できるリスクマネジメントの勘所を、事例ベースでわかりやすくお伝えします。

はじめに〜なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか〜
1. 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
2. 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
3. 特許要件 (新規性・進歩性) とトラブルの関係
出願前の公開をめぐる失敗事例
1. 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
2. 展示会出展・営業活動による公然実施
3. 新規性喪失の例外規定 (特許法30条) の落とし穴
職務発明をめぐるトラブルと判例
1. 職務発明制度の基礎
2. 発明者認定をめぐる紛争事例
3. 相当の利益 (対価) をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備
共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
1. 契約前の情報開示で発明を取られた事例
2. 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
3. 共同研究契約でおさえるべき条項
営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
1. 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
2. 退職者による技術流出と裁判例
3. 不正競争防止法による保護の要件 (秘密管理性)
他社特許をめぐるトラブルと対応
1. 他社特許を見落として製品化した事例
2. 警告書を受領した場合の初動対応
3. 侵害予防調査 (FTO) の進め方と限界
4. 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢
出願・権利化段階の失敗事例
1. 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
2. クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
3. 外国出願のタイミングを逸した事例
研究開発現場のリスクマネジメント体制
1. 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
2. 研究記録 (ラボノート) の残し方
3. 知財部門・弁理士との連携のポイント
まとめ〜「あの時こうしていれば」を防ぐために〜
1. 研究開発の各段階でのチェックポイント
2. 質疑応答

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講師

杉浦健文氏
知的財産事務所エボリクス

代表、弁理士

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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受講料

1名様

: 34400円 (税別) / 37,840円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
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視聴期間は2026年10月19日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
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ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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共同研究開発における契約実務と留意点

admin — Thu, 13 Aug 2026 18:13:07 +0000

共同研究開発における契約実務と留意点

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年10月28日〜11月7日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年10月28日まで承ります。

概要

開催日

2026年10月19日(月) 10時30分～ 16時30分

プログラム

はじめに
共同研究開発のプロセスと契約
1. 共同研究開発の目的と条件
2. 共同研究開発の流れ
3. 各段階で必要となる契約
契約の基礎知識
1. 契約とは何か
2. 契約書の役割
3. 契約締結までの流れ
共同研究開発における契約設計
1. 研究開発の目的とパートナー選定
2. 社内における開発方針と意思決定
3. 契約交渉における留意点
秘密保持契約 (NDA)
1. 秘密保持契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 秘密情報の定義と秘密保持義務
  2. 目的外使用禁止
  3. 秘密情報管理と秘密保持期間
共同研究 (開発) 契約
1. 共同研究 (開発) 契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 役割分担・費用負担
  2. 研究開発スケジュールと管理
  3. 成果の帰属
  4. 契約期間・終了/解除条件
共同出願契約
1. 共同出願契約の概要
2. 契約条項のチェックポイント
  1. 出願の特定 (定義)
  2. 手続担当・持分割合・費用負担
  3. 外国出願・改良発明の取扱い
  4. 共有特許の取扱い
大学との共同研究契約
1. 大学との共同研究の特徴
2. 大学特有の契約における留意点
  1. 学会・論文発表への対応
  2. 学生の関与
  3. 不実施補償・ライセンス
共同研究開発における重要な知財論点
1. 発明者の認定と権利承継
2. 共有特許の取り扱い
3. 独占禁止法上の留意点
共同研究開発における紛争事例
1. 紛争が生じやすい契約事項
2. 裁判例
3. 紛争予防のための契約条項
まとめ

質疑応答

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講師

末光準氏
すえみつ総合特許事務所

代表弁理士

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 50000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

セミナー資料は、郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年10月28日〜11月7日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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ボトムアップによる新規事業テーマ創出の仕組み作りと運用方法

admin — Thu, 10 Sep 2026 07:59:50 +0000

ボトムアップによる新規事業テーマ創出の仕組み作りと運用方法

～社内提案・起業制度、生成AI、オープンイノベーション... 挑戦を促す組織風土をどう醸成するか!制度運営のポイントと経営層の巻き込み方～

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開催日

2026年10月16日(金) 9時00分～ 17時30分

プログラム

第1部尖ったアイデアを事業につなげるマネジメントの仕組みと組織風土への変革

(2026年10月16日 9:00〜10:30)

　リアルとバーチャル、AIと人間、グローバルとローカル、経済価値と社会価値等、世の中は両極化が進むとともに、不確実性や不安定さが一層増大している。又、顧客の価値観・生き方も多様化し、特に昨今の生成AIの進化のスピードと影響力は、社会や企業活動、生活面にこれまでにない変革を迫っている。これからは、創造性に富み、未だかつてないワクワクする未来像をいかに世の中に提示できるかが企業の盛衰を左右する。
　本セミナーでは、従来の取り組みや考え方等の問題点を挙げながら、「今、世の中で何が起こっているか」の考察を起点に、尖ったアイデアを事業につなげるためのR&Dマネジメントの仕組み変革とイノベーションを加速する組織風土づくりについて考える。

社会変化と経営課題
1. VUCAの時代
2. 両利きの経営
3. AI時代の企業変革
イノベーションを阻害する組織要因と解決策
1. 事業を構想する
2. イノベーションマネジメントの起点
3. 尖り人材の活用 (インテリチャラ男の発掘と活躍の場の提供)
4. 多様性の活用 (ダイバーシティ他)
5. オープンイノベーション成功の秘訣
6. フィードバックの重要性
価値づくりとつなぐマネジメント
1. 価値共創を実践する組織能力
2. 現場/顧客起点の価値づくり
3. 技術起点の価値づくり (コア技術戦略)
4. ステージゲートマネジメントの実践
5. R&D部門と事業部門をつなぐ

質疑応答

第2部ボトムアップによる新事業創出と仕組みの作り方及び運用のポイント

(2026年10月16日 10:40〜12:10)

　市場環境や技術トレンドが急速に変化するなか、持続的な成長には現場発の新規事業テーマ創出が不可欠である。一方で、多くの企業では既存事業の重力や評価制度、不確実性への抵抗などにより、新たな挑戦が生まれにくい。
　本講演では、ボトムアップで事業テーマを創出する仕組みづくりと運用のポイントについて、イノベーションの本質、不確実性への向き合い方、テーマ評価の考え方、オープンイノベーション活用の実践例を交えながら解説する。現場のアイデアを継続的な事業創出につなげる組織運営のあり方を紹介する。

なぜ今、新規事業創出が必要なのか
1. 市場環境の変化とイノベーションの重要性
2. 既存事業と新規事業のバランス経営
ボトムアップ型創出が機能する条件
1. 新規事業が生まれにくい組織の特徴
2. 挑戦を支える組織風土と制度設計
事業テーマ創出の進め方
1. 顧客・社会課題起点での機会探索
2. 技術シーズと市場ニーズの接続
テーマを育てる運用方法
1. 不確実性を踏まえた評価と意思決定
2. ステージゲートと試行錯誤の両立
オープンイノベーションの活用
1. 外部連携による探索範囲の拡大
2. 事業化を加速する実践事例
まとめ

質疑応答

第3部新規事業テーマ創出への社内新規事業提案制度とその運用方法

(2026年10月16日 12:40〜14:10)

　創業70年を超える老舗メーカーであるタツタ電線が、既存事業の成熟という危機感を背景に、いかにして自己変革に挑んだのか。本講演では、社内新規事業提案制度「T-Challenge Program (Tチャレ) 」の立ち上げから現在までの2年間の軌跡を詳述します。
　「失敗を前提とした制度設計」や「100%のリソース投入」といった3つのこだわり、そして熱量の低下という「2年目のジンクス」をどう乗り越えたのか。スポーツビジネスという異色分野での事業化事例を交え、伝統企業の文化の中で新しい価値を創造するための具体的なヒントを、実体験に基づきお伝えします。

はじめに
- タツタ電線が今、なぜ「新規事業」なのか
製造業を取り巻く環境変化と「両利きの経営」の実践
主力事業の停滞
- 3年連続減益という厳しい現実からのスタート
「新規事業はほぼ失敗する」 — 冷徹な事実を直視した制度設計
徹底的なベンチマークで見えた「先行企業の失敗談」に学ぶ
こだわり1
- 部門不問・全社員対象。現場の「不満・不便」に種がある
こだわり2
- 領域の非制限。既存の「事業領域」の枠を壊す勇気
こだわり3
- 100%のリソース投入。片手間では荒波は越えられない
制度運用1年目
- 予想外の反響と、溢れ出た社員の想い
経営陣の本気度が試される「ビジネスプランコンテスト」の緊張感
2年目に訪れた「2年目のジンクス」
- 参加者激減の衝撃
現場ヒアリングで見えた本音
- キャリアに対する不安と心理的障壁
制度のアップデート
- 挑戦のハードルを下げる「二段構え」の仕組み
「お試し期間」の導入
- 研修フェーズがもたらした行動変容
第1号案件『NEXTELLA』
- 電線メーカーがバスケ大会を運営する理由
既存事業とのシナジーを追わない勇気が、新しい価値を創る
「やり続ける意思」と「適切なタイミングでのリソース投入」
新規事業への挑戦で得られる「ポータブルスキル」の価値
創業100年に向けて今すべきこと

質疑応答

第4部ボトムアップによる新規事業テーマ創出の仕組み作りと事業化の進め方

(2026年10月16日 14:20〜15:50)

　不確実性の高い時代において、企業の持続的成長のためには新規事業の創出が不可欠です。積水化学グループにおいても例外ではなく、既存事業の延長線上だけでは将来の成長を描ききれないという問題意識のもと、グループ全体の総力を挙げた事業創出を目的に、2023年より社内起業制度「C.O.B.U.アクセラレーター」を立ち上げ、運営してきました。
　本講演では、制度の設立背景や運営の実際、そして運用を通じて見えてきた示唆について紹介し、生成AIへの対応やビジコンの今後についてお話しします。

制度創設の背景
1. 会社概要と長期ビジョン
2. なぜ今、ビジコンを始めたのか
制度設計における考え方
1. 他社事例から見えてきた“NG行為”
2. 既存制度を最大限活用するという考え方
3. 社内承認までの奮闘と葛藤
社内起業制度「C.O.B.U.アクセラレーター」の全体像と特徴
1. 制度概要と特徴
  1. 期目以降のブラッシュアップポイント
プログラム運営の実際 – 盛り上がりを生む設計
1. “大きく“始めた狙いと成果
2. 「外見はクールに、中身はホットに」
3. “現業ハレーション“の回避策
生成AIの進化と、制度運営に求められる変化
1. AIの進化がプログラムに与える影響
2. 「AI代筆アイデア」とどう向き合うか
制度の成熟と、これからの方向性
1. 第1の谷がやってきた
2. 事業化実例輩出のジレンマ
3. ビジコンで人は育つのか?

質疑応答

第5部ボトムアップ型の新規事業創出と経営層の理解促進と巻き込み方

(2026年10月16日 16:00〜17:30)

　ボトムアップ型の新規事業創出において最大の壁となるのが、経営層の理解と支援をいかに引き出すかという問題だ。現場が熱意を持って取り組んでも、経営層との目線のズレや評価軸の違いが、せっかくのアイデアを埋もれさせてしまう。
　本講演では、TDKでメイカースペース「TDK MAKER DOJO」や社内公募制度「TDK Launch Engine」を立ち上げた実践者として、経営層の意図を現場の仕組みに落とし込み、ボトムアップの活動を経営と接続させてきたリアルな試行錯誤とその知見を共有する。

なぜ今、新規事業が必要なのか
経営トップからの要望「イノベーションが継続的に起こり続ける仕組みが欲しい」の背景
ボトムアップ新規事業の「全体地図」を描く
ボトムアップの起点:メイカースペース「TDK MAKER DOJO」誕生の背景
「自分のやりたいこと」と「トップの方向性」を結びつける技術
経営層を動かす「言語化」 – 各部門長が“刺さるポイント“を見極める –
社内公募制度「TDK Launch Engine」の設計思想と運営実態
ボトムアップとトップダウンの「両輪」設計:役割分担の明確化
現場の「変わり者」を孤立させない
試行錯誤 (しくじり) から学ぶ:デザイン思考・リーンスタートアップのB2B企業での限界
エンジニアが「顧客」に向き合えない壁とその突破法
顧客インタビューを「手順化」する実践ノウハウ
ボトムアップの活動を「経営の言葉・実利」に翻訳する方法
「味方をつくる」戦略
経営層を「巻き込む」のではなく「味方にする」発想の転換

質疑応答

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講師

植村真樹氏
R&D戦略・組織活性化コンサルタント
岡本敏氏
東京科学大学総合研究院

特任教授
溝口貴士氏
タツタ電線株式会社新規事業推進部

部長
吉田圭佑氏
積水化学工業株式会社新事業開発部イノベーション推進グループ

サブグループ長
佐藤俊弥氏
TDK株式会社技術・知財本部インキュベーションセンターインターナルインキュベーション部

部長

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 60000円 (税別) / 66,000円 (税込)

複数名

: 55000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 55,000円(税別) / 60,500円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 121,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 181,500円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 220,000円(税別) / 242,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 250,000円(税別) / 275,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
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セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
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開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ

admin — Sun, 30 Aug 2026 13:18:32 +0000

共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事・契約書の作成からトラブル事例や対処法など、講師の実体験を交えて解説いたします。

配信期間

2026年10月15日(木) 13時00分～ 2026年10月23日(金) 17時00分

お申し込みの締切日

2026年10月21日(水) 17時00分

修得知識

契約の基礎知識
- 共同開発契約
- 秘密保持契約
- 共同出願契約
- 実施許諾契約
契約書で確認しておかねばならないこと
契約によるリスクとその回避について

プログラム

　共同研究は、「●●大学と共同開発!」とか「○○社と夢のコラボレーション!」など、一見華やかな成功事例に見えますが、ちょっとしたトラブルで、数億円規模の損害賠償請求訴訟に巻き込まれたり、数年先まで事業の足かせとなってしまったりする可能性を秘めたリスクを伴う行為でもあります。
　本セミナーでは、契約の基本的なことや、実体験に基づくトラブル事例などを交え、共同開発契約や秘密保持契約への具体的な対処方法を初心者にも分かりやすく説明します。
　特に、共同開発契約などの書類例で想定されるリスクを一緒に考えていただきながら、講師の実体験をお伝えしたいと考えています。

共同開発とは
共同開発のメリット
共同開発の例
1. 得意技術分野を持つ企業同士の共同開発
2. 大学と企業の共同開発
3. 技術を持つ企業と投資する企業の共同開発
共同開発する際の契約書
1. 秘密保持契約
2. 共同開発契約
3. 共同出願契約
4. 実施許諾契約
5. 契約の重要性
共同開発契約書におけるチェックポイント、一般的な契約書の例
トラブル例 (契約書をきっちり作っただけで満足してはいけない)
1. 共同出願相手が勝手に特許出願した
2. 共同開発相手から金銭要求された
3. 途中で特許手続きが進められなくなった
4. 審査過程の方針が合わない
5. 秘密保持契約の交渉が進まず、商談を始めることができなかった
6. 法律相談を受けるだけなのに、秘密保持契約の同意を求められた
7. 過去の共同開発相手とのトラブルで発明品を実施できなくなった
8. さらに怖〜い事例
9. 知っておいて欲しい特許法の条文
契約について
1. 契約の成立条件 (契約書がなくても、契約は成立する?)
2. 契約が有効と認められる条件
3. 契約で定めても無効になることがある?
4. 都合が悪いことを隠して契約すると後々面倒
5. 代表者のサインが無くても大丈夫?
6. 契約後に都合が悪くなったら解除出来る?
7. 捨て印は危険
8. 割り印は居るの?印紙代は居るの?
9. 契約内容が守られない場合は、損害賠償請求出来る?
10. ひな形の活用と限界
11. 契約書の締結手順
実際の契約書例を見て問題点を見つけよう
1. 秘密保持契約書
2. 共同開発契約書
3. 共同出願契約書
4. 実施許諾契約書
共同出願の問題点
1. 決定に時間がかかる/企業風土が違う
2. いつまでも共同出願への情熱が続くとは限らない
3. 知的財産権の共有期間は長い
4. 知的財産権の共有はものすごく注意が必要
5. 商標権の共有に関する問題点
6. プログラムなどの著作権の共有に関する問題点
7. 外国で特許を共有することのリスク
契約の限界
1. 文言の解釈の違いからくる抜け道
2. 契約時に想定していなかったトラブル
3. 情報漏洩は、お金で解決しきれない
4. 不正競争防止法違反に注意
契約書に加えておきたい項目応用編
契約書作成についての提案

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講師

野中剛 (知的財産) 氏
Rita特許事務所

所長

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年10月15日〜23日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ

admin — Sun, 30 Aug 2026 13:17:56 +0000

共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年10月15日〜23日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年10月21日まで承ります。

概要

本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事・契約書の作成からトラブル事例や対処法など、講師の実体験を交えて解説いたします。

開催日

2026年10月14日(水) 13時00分～ 17時00分

修得知識

契約の基礎知識
- 共同開発契約
- 秘密保持契約
- 共同出願契約
- 実施許諾契約
契約書で確認しておかねばならないこと
契約によるリスクとその回避について

プログラム

共同開発とは
共同開発のメリット
共同開発の例
1. 得意技術分野を持つ企業同士の共同開発
2. 大学と企業の共同開発
3. 技術を持つ企業と投資する企業の共同開発
共同開発する際の契約書
1. 秘密保持契約
2. 共同開発契約
3. 共同出願契約
4. 実施許諾契約
5. 契約の重要性
共同開発契約書におけるチェックポイント、一般的な契約書の例
トラブル例 (契約書をきっちり作っただけで満足してはいけない)
1. 共同出願相手が勝手に特許出願した
2. 共同開発相手から金銭要求された
3. 途中で特許手続きが進められなくなった
4. 審査過程の方針が合わない
5. 秘密保持契約の交渉が進まず、商談を始めることができなかった
6. 法律相談を受けるだけなのに、秘密保持契約の同意を求められた
7. 過去の共同開発相手とのトラブルで発明品を実施できなくなった
8. さらに怖〜い事例
9. 知っておいて欲しい特許法の条文
契約について
1. 契約の成立条件 (契約書がなくても、契約は成立する?)
2. 契約が有効と認められる条件
3. 契約で定めても無効になることがある?
4. 都合が悪いことを隠して契約すると後々面倒
5. 代表者のサインが無くても大丈夫?
6. 契約後に都合が悪くなったら解除出来る?
7. 捨て印は危険
8. 割り印は居るの?印紙代は居るの?
9. 契約内容が守られない場合は、損害賠償請求出来る?
10. ひな形の活用と限界
11. 契約書の締結手順
実際の契約書例を見て問題点を見つけよう
1. 秘密保持契約書
2. 共同開発契約書
3. 共同出願契約書
4. 実施許諾契約書
共同出願の問題点
1. 決定に時間がかかる/企業風土が違う
2. いつまでも共同出願への情熱が続くとは限らない
3. 知的財産権の共有期間は長い
4. 知的財産権の共有はものすごく注意が必要
5. 商標権の共有に関する問題点
6. プログラムなどの著作権の共有に関する問題点
7. 外国で特許を共有することのリスク
契約の限界
1. 文言の解釈の違いからくる抜け道
2. 契約時に想定していなかったトラブル
3. 情報漏洩は、お金で解決しきれない
4. 不正競争防止法違反に注意
契約書に加えておきたい項目応用編
契約書作成についての提案

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講師

野中剛 (知的財産) 氏
Rita特許事務所

所長

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年10月15日〜23日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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医薬品ライセンスの意思決定と交渉実務

admin — Sun, 16 Aug 2026 15:24:45 +0000

製薬企業・グローバル法律事務所両者経験の実務家から学ぶ

医薬品ライセンスの意思決定と交渉実務

～レギュレーションを踏まえた契約・交渉・事業性評価・デューディリジェンスの要点～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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概要

本セミナーでは、製薬会社の国際法務部門とグローバル法律事務所におけるライフサイエンス部門双方の勤務経験を持つ弁護士として、医薬品ライセンスの豊富な経験を有している講師が、関連する法律、契約条項と交渉実務に焦点を当て説明いたします。
法律面が主になりますが、ライセンス許諾に際するデューディリジェンスの内容についても、適宜言及します。

配信期間

2026年10月1日(木) 10時30分～ 2026年10月14日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年10月1日(木) 10時30分

修得知識

医薬品ライセンスに関係する各種契約の具体的条項
医薬品ライセンスに関係する法律上の問題点とビジネス上の論点
ライセンス以外の各種アライアンス方法との関係
事業性評価、デューディリジェンス等の問題と、それらに関連する意思決定方法

プログラム

　講演者は、製薬会社の国際法務部門とグローバル法律事務所におけるライフサイエンス部門双方の勤務経験を持つ弁護士として、医薬品ライセンスの豊富な経験を有し、関連する法律、契約条項と交渉実務に焦点を当て、ライセンスにおける意思決定のメカニズムを明らかにします。内容は法律面が主になりますが、ライセンス許諾に際するデューディリジェンスの内容についても、適宜言及します。
　医薬品ライセンスについて、関係する各種契約の具体的条項、関係する法律上の問題点とビジネス上の論点、ライセンス以外の各種アライアンス方法との関係、事業性評価、デューディリジェンス等の問題と、それらに関連する意思決定がどのようになされるかの知識を得られます。

はじめに
医薬品ライセンスの基礎知識
1. 対象
2. ライセンス契約〜ライセンスストラクチャー〜
3. ライセンスフィー
医薬品ライセンスの基本的事項の意思決定
1. 医薬品産業の構造
2. 医薬品の研究開発に関連する重要なマイルストーン
3. 医薬品の製造販売以降のマイルストーン
4. 知的財産の保護制度
5. 医薬品業界の環境変化
6. 経営資源の配分
7. 他のアライアンス手法との優劣
8. その他の考慮要素
9. ライセンシングに至る意思決定
ライセンス交渉における各種契約
1. 秘密保持契約
2. Material Transfer Agreement (MTA)
3. Term Sheet/Letter of Intent
4. ライセンス契約 (本契約)
ライセンス契約 (本契約) の概要とポイント
1. 前文と各条項
2. ライセンス許諾の範囲
3. 対価の支払い
4. 特許侵害
5. 独禁法上の問題
6. 免責
7. その他〜各種リーガル条項
医薬品ライセンスの事業性評価に関する意思決定
1. 定性的評価
2. 定量的評価 (金銭的評価)
3. 定量的評価 (金銭以外の指標による評価)
医薬品ライセンスにおけるデューディリジェンスに関する意思決定
1. 法務デューディリジェンス
2. 知財デューディリジェンス
3. 対象化合物の科学情報のデューディリジェンス
4. 相手方会社に対するデューディリジェンス
質疑応答

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講師

桃井恭祐氏
K&L GATES外国法共同事業法律事務所

アソシエイト

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年10月1日〜14日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

admin — Fri, 28 Aug 2026 05:27:31 +0000

研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント

オンライン開催

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年10月19日〜30日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

開催日

2026年9月29日(火) 13時00分～ 16時30分

受講対象者

企業の研究者・技術者・研究開発部門のマネージャー
知財部門・法務部門の担当者

修得知識

研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識
出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策
主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓
他社特許への対応 (調査・警告書対応・無効化) の基本手順
研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント

プログラム

はじめに〜なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか〜
1. 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
2. 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
3. 特許要件 (新規性・進歩性) とトラブルの関係
出願前の公開をめぐる失敗事例
1. 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
2. 展示会出展・営業活動による公然実施
3. 新規性喪失の例外規定 (特許法30条) の落とし穴
職務発明をめぐるトラブルと判例
1. 職務発明制度の基礎
2. 発明者認定をめぐる紛争事例
3. 相当の利益 (対価) をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備
共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
1. 契約前の情報開示で発明を取られた事例
2. 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
3. 共同研究契約でおさえるべき条項
営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
1. 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
2. 退職者による技術流出と裁判例
3. 不正競争防止法による保護の要件 (秘密管理性)
他社特許をめぐるトラブルと対応
1. 他社特許を見落として製品化した事例
2. 警告書を受領した場合の初動対応
3. 侵害予防調査 (FTO) の進め方と限界
4. 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢
出願・権利化段階の失敗事例
1. 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
2. クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
3. 外国出願のタイミングを逸した事例
研究開発現場のリスクマネジメント体制
1. 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
2. 研究記録 (ラボノート) の残し方
3. 知財部門・弁理士との連携のポイント
まとめ〜「あの時こうしていれば」を防ぐために〜
1. 研究開発の各段階でのチェックポイント
2. 質疑応答

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講師

杉浦健文氏
知的財産事務所エボリクス

代表、弁理士

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 34400円 (税別) / 37,840円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年10月19日〜30日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年10月19日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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医薬品ライセンスの意思決定と交渉実務

admin — Sun, 16 Aug 2026 15:23:51 +0000

製薬企業・グローバル法律事務所両者経験の実務家から学ぶ

医薬品ライセンスの意思決定と交渉実務

～レギュレーションを踏まえた契約・交渉・事業性評価・デューディリジェンスの要点～

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アーカイブ配信の視聴期間は2026年10月1日〜14日を予定しております。
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概要

開催日

2026年9月15日(火) 10時30分～ 16時30分

修得知識

医薬品ライセンスに関係する各種契約の具体的条項
医薬品ライセンスに関係する法律上の問題点とビジネス上の論点
ライセンス以外の各種アライアンス方法との関係
事業性評価、デューディリジェンス等の問題と、それらに関連する意思決定方法

プログラム

はじめに
医薬品ライセンスの基礎知識
1. 対象
2. ライセンス契約〜ライセンスストラクチャー〜
3. ライセンスフィー
医薬品ライセンスの基本的事項の意思決定
1. 医薬品産業の構造
2. 医薬品の研究開発に関連する重要なマイルストーン
3. 医薬品の製造販売以降のマイルストーン
4. 知的財産の保護制度
5. 医薬品業界の環境変化
6. 経営資源の配分
7. 他のアライアンス手法との優劣
8. その他の考慮要素
9. ライセンシングに至る意思決定
ライセンス交渉における各種契約
1. 秘密保持契約
2. Material Transfer Agreement (MTA)
3. Term Sheet/Letter of Intent
4. ライセンス契約 (本契約)
ライセンス契約 (本契約) の概要とポイント
1. 前文と各条項
2. ライセンス許諾の範囲
3. 対価の支払い
4. 特許侵害
5. 独禁法上の問題
6. 免責
7. その他〜各種リーガル条項
医薬品ライセンスの事業性評価に関する意思決定
1. 定性的評価
2. 定量的評価 (金銭的評価)
3. 定量的評価 (金銭以外の指標による評価)
医薬品ライセンスにおけるデューディリジェンスに関する意思決定
1. 法務デューディリジェンス
2. 知財デューディリジェンス
3. 対象化合物の科学情報のデューディリジェンス
4. 相手方会社に対するデューディリジェンス
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受講料

1名様

: 38200円 (税別) / 42,020円 (税込)

複数名

: 25000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

admin — Fri, 31 Jul 2026 01:43:54 +0000

最新の (様々な延長) 裁判例考察

知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

～特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向と延長された特許権の効力範囲の考え方～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

本セミナーは終了いたしました。

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概要

本セミナーでは、医薬品特許戦略について取り上げ、特許侵害を未然に防ぐパテントリンケージ実施での留意点、ライセンス契約の検討や競合情報の収集について解説し、新たな研究開発の方向性、戦略構築にも役立つ情報を提供いたします。

配信期間

2026年9月14日(月) 13時00分～ 2026年9月30日(水) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年9月14日(月) 13時00分

修得知識

特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
延長された特許権の効力範囲の考え方
臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請

プログラム

　近年、製薬企業における特許戦略として、ライフサイクルマネジメント (LCM戦略) の重要性が高まっています。このうち、特許権の存続期間の延長の実務については、2025年5月27日「ナルフラフィン事件」が判示されて以降、さまざまな裁判例が示される中、関心が高まっています。
　このような状況に鑑み、本講演では、「最新の裁判例を踏まえた医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応」について説明し、今後の医薬品LCM戦略の方向性について解説します。
　最新の裁判例に基づいて、医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応について理解することにより、新たな医薬品LCM戦略を構築するための知見を提供することがねらいです。

特許権の存続期間の延長の実務
1. 特許権の存続期間延長の現状
2. 特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ナルフラフィン事件 (知財高判R3.3.2)
  2. オビヌツズマブ事件 (知財高判R7.5.26)
  3. ナルフラフィン事件 (知財高判R7.5.27)
延長された特許権の効力範囲の実務
1. 延長された特許権の効力範囲の考え方
2. 特許法の解釈と学説の動向
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ダサニチブ事件 (東京地裁R5.11.28)
  2. スプリセル事件 (東京地判R7.5.15)
  3. ナルフラフィン事件 (知財高判R7.5.27)
  4. ルビプロストン事件 (大阪地判R8.3.3)
臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
1. 試験研究の例外の法理とその実務
2. 臨床試験が特許要件に与える影響
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ウイルス及び治療法事件 (知財高判R3.2.9)
  2. IL-4Rアンタゴニスト事件 (知財高判R6.8.7)
パテントリンケージの実務と今後の方向性
1. パテントリンケージの現状
2. パテントリンケージの実務と課題
3. 関連する裁判例とその影響
  1. エリブリン事件 (知財高判R5.5.10)
  2. アイリーア事件A (東京地判R6.10.28)
  3. アイリーア事件B (知財高判R7.8.13)
  4. リバーロキサバン事件 (東京地判R7.10.29)
今後の医薬品LCM戦略の方向性
1. 特許と薬事の連携の必要性
2. 諸外国における医薬品LCM戦略との比較
3. 最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて

質疑応答

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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1名様

: 34400円 (税別) / 37,840円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

アーカイブ配信セミナー

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年9月14日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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研究開発のための技術契約の基本と実務ノウハウ

admin — Sat, 01 Aug 2026 01:50:34 +0000

研究開発のための技術契約の基本と実務ノウハウ

～秘密保持契約・PoC契約・共同研究開発契約・利用契約の留意点 / 共同研究で揉めないための契約設計と交渉のポイント～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年8月28日〜9月3日を予定しております。
ライブ配信を欠席し、アーカイブ配信のみ受講をご希望の場合は、通信欄に「ライブ欠席、アーカイブのみ受講」とご記入ください。

概要

本セミナーでは、共同研究開発を題材として、研究開発に関わる主要な技術契約の基本と実務上のポイントを解説いたします。
秘密保持契約における情報管理の考え方、PoC契約の位置付けと注意点、共同研究開発契約における知財帰属・ライセンス・利益配分などの重要論点を分かりやすく整理いたします。
また、契約交渉時に押さえるべき視点や実務上の落とし穴についても取り上げ、研究開発プロジェクトを円滑に進めるための契約実務の進め方を解説いたします。

開催日

2026年8月27日(木) 13時00分～ 16時30分

受講対象者

法務部、知財部の担当者
これから法務部、知財部に配属される方
通常業務で何らかの契約を取り扱う可能性のある方

修得知識

契約書の基本
契約に関する落とし穴と実務上の対応方法
秘密保持契約、PoC契約、共同研究開発契約及び利用契約の各契約におけるポイント、主な視点、交渉のテクニック

プログラム

　この講演では、企業間の共同研究開発という仮想事案を使って、(1)秘密保持契約、(2)PoC契約、(3)共同研究開発契約、(4)利用契約について取り上げます。

(1) 秘密保持契約では、他分野でも応用可能な「情報管理の基本的視点」もご説明させていただきます。
(2) PoC契約では、その本質は何なのか、特に注意すべきポイントについてご説明させていただきます。
(3) 共同研究開発契約では、揉めやすい知財条項について、知的財産・知的財産権に関する基本的な事項から掘り下げてご説明させていただきます。
(4) 利用契約については、その位置づけや、特に注意すべきポイントについて取り上げます。

　図や表を多く使用しておりますので、文字だけのスライドと比較し、具体的なイメージをもってご理解いただくことが期待できると考えております。

契約の基礎 (契約に関する実践的基礎知識)
1. 今回の事案
2. 契約を締結する理由とは何か?
3. 企業間取引における「契約書」の重要性
  1. 契約書がないまま取引が進むとどうなるのか?
  2. 合意できない内容を議事録に残す方法は有効なのか?
  3. 合意できない内容を電子メールのやりとりとして残す方法はどうか?
  4. 基本契約しかなく、金額の合意がないまま取引が進むとどうなるのか?
  5. (1) 〜 (4) のまとめとして、終局的かつ確定的な意思表示の合致という視点
4. 契約書の内容は読めば分かるから専門家の確認は不要、というのは本当か?
5. 二つの「そうぞうりょく」による契約書の大枠のつかみ方
6. 主たる法律関係、付随する法律関係、及び、一般条項という3つの視点から契約を理解する
7. 契約と民法の関係を理解する
8. 「今回の事案」における契約の流れ
  - 秘密保持契約
  - PoC契約
  - 共同研究開発契約
  - 利用契約
秘密保持契約及びPoC契約のポイント
1. 秘密保持契約は必ず締結しなければならないのか?
2. 情報管理の基本的視点
  1. 秘密情報の定義
  2. 目的外使用の禁止
  3. 第三者開示の禁止
3. 秘密保持契約に知財条項は必要なのか?
4. 秘密保持期間は何年くらいに設定すればよいのか?
5. その他の秘密保持契約に関するポイント・注意点
6. PoC契約とは何か?
7. PoC契約のポイントと注意点
共同研究開発契約及び利用契約のポイント
1. 共同研究開発契約に含まれるべき主な項目
2. 契約交渉に入る前に整理すべき事項
  1. 自社のビジネスの目的・ゴールを意識することの重要性
  2. 自社がバックグランドIPを持っている場合に事前に対応しておくべき事項はないか?
3. 知財条項のポイント
  1. 知財条項を見る場合の5つの重要な観点
    - 通知
    - 帰属
    - 手続
    - 自己実施
    - ライセンス
  2. 発明とは何か?誰が発明者になるのか?
  3. 最も議論となる知財の帰属条項について考える
  4. 双方が知財の帰属について譲らない場合にどうすればよいか?
  5. 利益配分に関する規定の落とし穴を知る
4. その他の共同研究開発契約のポイント・注意点
5. 利用契約とは何か?
6. 利用契約のポイントと注意点

質疑応答

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講師

永島太郎氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

弁護士・獣医師

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
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タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

admin — Fri, 31 Jul 2026 01:43:22 +0000

最新の (様々な延長) 裁判例考察

知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略

～特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向と延長された特許権の効力範囲の考え方～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年9月14日〜30日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

開催日

2026年8月26日(水) 13時00分～ 16時30分

修得知識

特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
延長された特許権の効力範囲の考え方
臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請

プログラム

特許権の存続期間の延長の実務
1. 特許権の存続期間延長の現状
2. 特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ナルフラフィン事件 (知財高判R3.3.2)
  2. オビヌツズマブ事件 (知財高判R7.5.26)
  3. ナルフラフィン事件 (知財高判R7.5.27)
延長された特許権の効力範囲の実務
1. 延長された特許権の効力範囲の考え方
2. 特許法の解釈と学説の動向
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ダサニチブ事件 (東京地裁R5.11.28)
  2. スプリセル事件 (東京地判R7.5.15)
  3. ナルフラフィン事件 (知財高判R7.5.27)
  4. ルビプロストン事件 (大阪地判R8.3.3)
臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
1. 試験研究の例外の法理とその実務
2. 臨床試験が特許要件に与える影響
3. 関連する裁判例とその影響
  1. ウイルス及び治療法事件 (知財高判R3.2.9)
  2. IL-4Rアンタゴニスト事件 (知財高判R6.8.7)
パテントリンケージの実務と今後の方向性
1. パテントリンケージの現状
2. パテントリンケージの実務と課題
3. 関連する裁判例とその影響
  1. エリブリン事件 (知財高判R5.5.10)
  2. アイリーア事件A (東京地判R6.10.28)
  3. アイリーア事件B (知財高判R7.8.13)
  4. リバーロキサバン事件 (東京地判R7.10.29)
今後の医薬品LCM戦略の方向性
1. 特許と薬事の連携の必要性
2. 諸外国における医薬品LCM戦略との比較
3. 最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて

質疑応答

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
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日本型パテントリンケージ制度の実務を考慮した新たな特許戦略

admin — Sun, 14 Jun 2026 07:11:24 +0000

特許法と薬機法の交錯領域

日本型パテントリンケージ制度の実務を考慮した新たな特許戦略

～特許対象・特許抵触の評価・運用状況と今後の対応 / 特許権の侵害性を考慮する仕組み:特許法と薬機法の実務の連携の必要性～

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概要

本セミナーでは、医薬品特許戦略について取り上げ、特許侵害を未然に防ぐパテントリンケージ実施での留意点、ライセンス契約の検討や競合情報の収集について解説いたします。

配信期間

2026年8月18日(火) 13時00分～ 2026年8月31日(月) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年8月18日(火) 13時00分

修得知識

パテントリンケージの対象特許
- 物質特許
- 用途特許
パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
特許法と薬機法の実務の連携の必要性

プログラム

　パテントリンケージは、薬事規制当局 (厚生労働省) による後発医薬品の承認手続において、先発医薬品に係る特許権の侵害性を考慮する仕組みであり、特許法と薬機法の交錯領域として注目されている。特許抵触の可能性の高い後発医薬品を承認しないことにより、後発医薬品による特許侵害を未然に防ぎ、医薬品の安定供給に貢献している。
　最近では、このようなパテントリンケージ制度の現状と課題について、厚生労働省による調査研究が実施され、2025年6月30日に報告書「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究 (研究代表者:加藤浩) 」が公表され、2026年6月にも、次の報告書「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究 (研究代表者:加藤浩) 」が公表される予定である。
　本講演では、このような調査研究の結果に基づいて、パテントリンケージの実務と今後の対応について解説する。パテントリンケージの実務と今後の対応について理解するとともに、パテントリンケージを考慮した特許戦略を構築するための知見を習得することがねらいです。

パテントリンケージの現状と課題
1. 経緯と現状
2. 基本的な考え方
3. 今後の方向性
パテントリンケージの対象特許
1. 物質特許
2. 用途特許
3. 今後の課題
パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
1. 特許の効力範囲
2. イ号の特定方法
3. 侵害の種類
  - 直接侵害
  - 間接侵害
  - 均等侵害
パテントリンケージにおいて専門家の意見を反映させる仕組み
1. 専門家の意見の重要性
2. 専門委員制度の役割と実務
3. 専門委員制度の運用改善の方向性
諸外国のパテントリンケージの運用状況
1. 米国の状況
2. 米国以外の諸外国の状況
3. EUの動向
4. 日本におけるパテントリンケージ制度改正の方向性
パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
1. 薬機法の実務を考慮した特許戦略の必要性
2. 特許法と薬機法の実務の連携の必要性
3. パテントリンケージを考慮した最適な特許戦略の構築に向けて

質疑応答

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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受講料

1名様

: 34400円 (税別) / 37,840円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
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教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

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「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
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国際共同治験の効率化と実施におけるトラブル事例/対策

admin — Mon, 18 May 2026 08:27:32 +0000

国際共同治験の効率化と実施におけるトラブル事例/対策

～なぜ日本は国際共同治験で後手に回るのか / 実務担当者が知るべき失敗事例と成功の実践戦略 / 日本特有の課題 / 3極規制思想の違い / 日本人PKデータや民族差評価 / TPP活用 / 添付文書設計～

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概要

本セミナーでは、国際共同治験と国内治験の基本的な違いから、スコープ管理・スケジュール管理、各国の規制対応のギャップを埋める方法など、具体的な課題と対応策を成功事例と失敗事例をあわせて解説いたします。

配信期間

2026年8月3日(月) 13時00分～ 2026年8月21日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年8月3日(月) 13時00分

修得知識

国際共同治験における日本特有の課題とその構造的背景
FDA・EMA・PMDAの規制思想の違いと開発戦略への影響
日本人PKデータや民族差評価の実務的な考え方
日本の医療制度 (疑義照会・返戻制度) が新薬開発に与える影響
国際共同治験で頻発するトラブル事例とその予防策
多国籍チームでのプロジェクトマネジメントと合意形成のポイント
TPPを活用した開発戦略と添付文書設計の考え方
日本をグローバル開発に組み込むための実践的アプローチ

プログラム

　近年、新薬開発では開発期間の短縮と国際同時申請を目的として国際共同治験 (Global Clinical Trial:GCT) が主流となっている。一方、日本は規制要件、医療制度、治験実施環境、言語などの要因により、グローバル開発において後手に回るケースが少なくない。特に、日本人PKデータの扱い、日本語資料の作成、IRB審査や医療機関の負担、さらには日本の保険医療制度に基づく添付文書遵守文化などは、海外とは大きく異なる要因となっている。
　本講演では、国際共同治験において実際に発生する典型的なトラブル事例を取り上げ、その背景にある構造的な要因 (規制差・文化差・医療制度差・言語差) を体系的に整理する。さらに、日本をグローバル試験に円滑に組み込むための戦略、PMDA対応、TPP (Target Product Profile) を活用した開発戦略、医療機関との連携など、臨床開発担当者が実務で活用できる具体的な対策を解説する。
　新薬開発PMおよび薬剤師としての実務経験を踏まえ、日本特有の医療制度と実臨床の視点も含めて、国際共同治験を成功させるための実践的な考え方を提示する。

国際共同治験の基本構造と国内治験との違い
1. 国際共同治験 (GCT) の目的と背景
2. ドラッグラグからドラッグロスへ:日本の現状
3. 国内治験との比較
  - 規制
  - 医療制度
  - 実施環境
なぜ日本は国際共同治験で後手に回るのか
1. 日本人PKデータと民族差評価の問題
2. 日本語資料作成と翻訳作業が開発スケジュールに与える影響
3. IRB審査・契約手続きの遅延
4. 治験実施医療機関の負担とリソース不足
規制当局の違いと開発戦略への影響
1. FDA・EMA・PMDAの審査思想の違い
2. エンドポイント設定と規制要件の差異
3. 日本人データの位置付けとブリッジング戦略
4. PMDA相談の活用と当局対応のポイント
医療制度・文化差が治験運営に与える影響
1. 日本の保険医療制度と添付文書遵守文化
2. 疑義照会・返戻制度が医療行為に与える影響
3. 欧米における医師裁量とOff – label使用
4. 治験参加に対する医師・患者の意識の違い
国際共同治験で頻発するトラブル事例
1. 症例組入れ遅延の原因分析
2. プロトコール解釈の違いによる運用トラブル
3. 翻訳品質と文書整合性の問題
4. 多国籍チームのコミュニケーションギャップ
グローバル開発を成功させるプロジェクトマネジメント
1. 国際共同治験におけるPMの役割
2. スケジュール管理とクリティカルパス設計
3. リスクマネジメントと課題の可視化
4. ステークホルダーとの合意形成
TPPを活用した開発戦略の構築
1. TPP (Target Product Profile) の本来の役割
2. TPPが形骸化する原因
3. 添付文書設計と実臨床を踏まえたTPP活用
4. グローバル開発と日本市場の整合
ケーススタディ (演習)
1. 国際共同治験におけるトラブル事例分析
2. 日本をグローバル試験に組み込む戦略検討

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講師

梶井寛氏
膳Laboつくば株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 42700円 (税別) / 46,970円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,700円(税別) / 46,970円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年8月3日〜21日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

アーカイブ配信セミナー

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年8月3日〜21日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

本セミナーは終了いたしました。

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日本型パテントリンケージ制度の実務を考慮した新たな特許戦略

admin — Sun, 14 Jun 2026 07:10:50 +0000

特許法と薬機法の交錯領域

日本型パテントリンケージ制度の実務を考慮した新たな特許戦略

～特許対象・特許抵触の評価・運用状況と今後の対応 / 特許権の侵害性を考慮する仕組み:特許法と薬機法の実務の連携の必要性～

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ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年8月18日〜31日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

概要

開催日

2026年7月27日(月) 13時00分～ 16時30分

修得知識

パテントリンケージの対象特許
- 物質特許
- 用途特許
パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
特許法と薬機法の実務の連携の必要性

プログラム

パテントリンケージの現状と課題
1. 経緯と現状
2. 基本的な考え方
3. 今後の方向性
パテントリンケージの対象特許
1. 物質特許
2. 用途特許
3. 今後の課題
パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
1. 特許の効力範囲
2. イ号の特定方法
3. 侵害の種類
  - 直接侵害
  - 間接侵害
  - 均等侵害
パテントリンケージにおいて専門家の意見を反映させる仕組み
1. 専門家の意見の重要性
2. 専門委員制度の役割と実務
3. 専門委員制度の運用改善の方向性
諸外国のパテントリンケージの運用状況
1. 米国の状況
2. 米国以外の諸外国の状況
3. EUの動向
4. 日本におけるパテントリンケージ制度改正の方向性
パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
1. 薬機法の実務を考慮した特許戦略の必要性
2. 特許法と薬機法の実務の連携の必要性
3. パテントリンケージを考慮した最適な特許戦略の構築に向けて

質疑応答

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 34400円 (税別) / 37,840円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,400円(税別) / 37,840円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
他の割引は併用できません。
サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信セミナーには、特典としてアーカイブ配信が付きます。
アーカイブ配信の視聴期間は2026年8月18日〜31日を予定しております。
ライブ配信を受講しない場合は、「アーカイブ配信」をご選択ください。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
お申し込み前に、視聴環境をご確認いただき、視聴テストにて動作確認をお願いいたします。
別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
視聴期間は2026年8月18日〜31日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Mon, 23 Mar 2026 07:11:49 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、企業間や大学との共同研究開発契約について、基本構成や重要な規定事項、特有の条項を典型例と共に解説いたします。
特に重要な知的財産権や成果利用に関する交渉ポイントを具体的な規定例を用いて説明いたします。

配信期間

2026年7月24日(金) 12時30分～ 2026年8月6日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年8月4日(火) 16時30分

受講対象者

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方
契約業務に携わっている方

修得知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

プログラム

　本セミナーでは、企業間または産学官連携における共同研究開発のための契約について、その基本的な構成、重要な規定事項、民間企業間の共同研究開発契約及び大学との共同研究契約においてそれぞれ特有の規定事項を、典型的な規定例を交えてご説明いたします。共同研究開発契約において特に重要となる事項 (例えば、知的財産権の帰属に関する条項や、成果の利用に関する条項) については、いくつかの規定例をお示ししながら、検討・交渉のポイントを解説いたします。
　また、実際に裁判になった紛争事例を取り上げ、実務において発生し得る問題と、その予防のために契約上あるいは実務上どのような対応が可能かを検討いたします。
　さらに、共同研究開発や産学官連携については、経済産業省、文部科学省、特許庁や中小企業庁により、ガイドラインやモデル契約書が公表されています。これらは、共同研究開発契約の検討を行う上で参照できる有益なリソースであり、本セミナーでも簡単にご紹介いたします。

共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年7月24日〜8月6日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

admin — Mon, 23 Mar 2026 07:11:19 +0000

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策

～企業間または産学官連携における共同研究の留意点～

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年7月24日〜8月6日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年8月4日まで承ります。

概要

開催日

2026年7月23日(木) 12時30分～ 16時30分

受講対象者

企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方
契約業務に携わっている方

修得知識

共同研究開発契約における基本的なポイント・視点
共同研究開発契約においてリスク・紛争の種となる要素

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共同研究開発契約とは?
1. 共同研究開発契約の目的
2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
共同研究開発契約における重要事項
1. 知的財産権の帰属に関する事項
2. 成果の利用に関する事項
3. 出願に関する事項
4. 費用に関する事項
5. その他の重要事項
民間企業間の共同研究開発契約
1. 第三者との研究開発を禁止する条項
2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
3. 義務・責任の程度に関する考え方
大学との共同研究開発契約
1. 不実施補償
2. 成果の適正な利用
3. 成果の公表その他学術上の利用
4. その他大学特有の事項
紛争事例の紹介
共同研究開発契約の検討のためのリソース
1. 経済産業省
2. 文部科学省
3. 特許庁
4. 中小企業庁
おわりに

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株式会社 R&D支援センター

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

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お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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国際共同治験の効率化と実施におけるトラブル事例/対策

admin — Mon, 18 May 2026 08:27:02 +0000

国際共同治験の効率化と実施におけるトラブル事例/対策

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概要

開催日

2026年7月16日(木) 13時00分～ 16時30分

修得知識

国際共同治験における日本特有の課題とその構造的背景
FDA・EMA・PMDAの規制思想の違いと開発戦略への影響
日本人PKデータや民族差評価の実務的な考え方
日本の医療制度 (疑義照会・返戻制度) が新薬開発に与える影響
国際共同治験で頻発するトラブル事例とその予防策
多国籍チームでのプロジェクトマネジメントと合意形成のポイント
TPPを活用した開発戦略と添付文書設計の考え方
日本をグローバル開発に組み込むための実践的アプローチ

プログラム

国際共同治験の基本構造と国内治験との違い
1. 国際共同治験 (GCT) の目的と背景
2. ドラッグラグからドラッグロスへ:日本の現状
3. 国内治験との比較
  - 規制
  - 医療制度
  - 実施環境
なぜ日本は国際共同治験で後手に回るのか
1. 日本人PKデータと民族差評価の問題
2. 日本語資料作成と翻訳作業が開発スケジュールに与える影響
3. IRB審査・契約手続きの遅延
4. 治験実施医療機関の負担とリソース不足
規制当局の違いと開発戦略への影響
1. FDA・EMA・PMDAの審査思想の違い
2. エンドポイント設定と規制要件の差異
3. 日本人データの位置付けとブリッジング戦略
4. PMDA相談の活用と当局対応のポイント
医療制度・文化差が治験運営に与える影響
1. 日本の保険医療制度と添付文書遵守文化
2. 疑義照会・返戻制度が医療行為に与える影響
3. 欧米における医師裁量とOff – label使用
4. 治験参加に対する医師・患者の意識の違い
国際共同治験で頻発するトラブル事例
1. 症例組入れ遅延の原因分析
2. プロトコール解釈の違いによる運用トラブル
3. 翻訳品質と文書整合性の問題
4. 多国籍チームのコミュニケーションギャップ
グローバル開発を成功させるプロジェクトマネジメント
1. 国際共同治験におけるPMの役割
2. スケジュール管理とクリティカルパス設計
3. リスクマネジメントと課題の可視化
4. ステークホルダーとの合意形成
TPPを活用した開発戦略の構築
1. TPP (Target Product Profile) の本来の役割
2. TPPが形骸化する原因
3. 添付文書設計と実臨床を踏まえたTPP活用
4. グローバル開発と日本市場の整合
ケーススタディ (演習)
1. 国際共同治験におけるトラブル事例分析
2. 日本をグローバル試験に組み込む戦略検討

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講師

梶井寛氏
膳Laboつくば株式会社

代表取締役

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主催

サイエンス＆テクノロジー株式会社

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: 42700円 (税別) / 46,970円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,700円(税別) / 46,970円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
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英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方

admin — Sun, 03 May 2026 01:43:26 +0000

英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方

～秘密保持契約書と物品売買契約書を中心として～

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概要

本セミナーは、秘密保持契約書及び物品売買契約書をもとに、英文契約書の基本構造、英文契約書の中で頻繁に出てくる英語表現を解説し、国際取引に関する契約交渉を自信をもって進められるようにすることを目的としています。

配信期間

2026年6月30日(火) 12時30分～ 2026年7月10日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年7月8日(水) 16時30分

修得知識

英文契約書の基本的な構造
英文契約書でよく使われる英語の表現
外国事業者との間における契約交渉の実践

プログラム

　日本のメーカーが海外の取引業者と取引を行う場合は、英文契約書を作成することになります。特に日本のメーカーとしては製品の開発や製品の売買などの契約を締結することが多いと思われます。英文契約書は英語の独特の言い回しや、独特の英単語が頻発してきますので、内容に慣れていないと十分に理解することが難しいと思われます。
　今回のセミナーでは、秘密保持契約書及び物品売買契約書をもとに、英文契約書の基本構造を理解し、英文契約書の中で頻繁に出てくる英語表現などもしっかり学ぶことで、国際取引に関する契約交渉を自信をもって進められるようにすることを目的としています。最近はAIの活用なども活発となってきています。今回学んだ成果をもとに、自分たちで英文契約書を作成できるレベルまで習得することを目指します。

秘密保持契約書
1. 当事者
2. 前文
3. 秘密情報の定義
4. 秘密情報の定義からの除外
5. 秘密保持義務
6. 合理的注意
7. 秘密情報の所有権
8. 回復不能な損害
9. 非保証
10. 契約期間と解除
11. 準拠法と管轄
12. 非譲渡性
13. 署名欄
売買契約書
1. 当事者の特定
2. 商品の売買
3. 注文と注文の承諾
4. FOBとCIF
5. インコタームズの条項
6. 危険負担と所有権の移転
7. 価格及び支払い
8. 品質保証
9. 不可抗力
10. 準拠法
11. 仲裁

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1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年6月30日〜7月10日を予定しております。
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英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方

admin — Sun, 03 May 2026 01:42:33 +0000

英文契約書の基礎と重要条項の読み解き方

～秘密保持契約書と物品売買契約書を中心として～

オンライン開催

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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2026年6月30日〜7月10日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2026年7月8日まで承ります。

概要

開催日

2026年6月29日(月) 12時30分～ 16時30分

修得知識

英文契約書の基本的な構造
英文契約書でよく使われる英語の表現
外国事業者との間における契約交渉の実践

プログラム

秘密保持契約書
1. 当事者
2. 前文
3. 秘密情報の定義
4. 秘密情報の定義からの除外
5. 秘密保持義務
6. 合理的注意
7. 秘密情報の所有権
8. 回復不能な損害
9. 非保証
10. 契約期間と解除
11. 準拠法と管轄
12. 非譲渡性
13. 署名欄
売買契約書
1. 当事者の特定
2. 商品の売買
3. 注文と注文の承諾
4. FOBとCIF
5. インコタームズの条項
6. 危険負担と所有権の移転
7. 価格及び支払い
8. 品質保証
9. 不可抗力
10. 準拠法
11. 仲裁

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主催

株式会社 R&D支援センター

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

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不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方

admin — Sun, 19 Apr 2026 14:57:46 +0000

不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方

オンライン開催

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概要

本セミナーでは、契約の基本的なこと、不実施補償の基本的な考え方や交渉ポイントに加え、契約条項設計の実務上の留意点を解説いたします。
その上で、企業が産学共同開発を合理的に判断するための思考フレームを提示し、リスクを理解した上で意思決定するための視点を共有いたします。

配信期間

2026年6月25日(木) 10時00分～ 2026年7月5日(日) 12時00分

お申し込みの締切日

2026年6月25日(木) 10時00分

修得知識

契約の基礎知識
- 共同開発契約
- 秘密保持契約
- 共同出願契約
- 実施許諾契約
契約書で確認しておかねばならないこと
契約によるリスクとその回避について

プログラム

　企業と大学の共同開発では、発明を実施する企業と、実施しない大学との間で「不実施補償」を巡る調整が難航することがあります。単なる金額交渉の問題ではなく、両者の立場や評価軸の違いを理解しなければ、適切な落としどころを見いだすことも難しいかもしれません。
　本セミナーでは、契約の基本的なこと、不実施補償の基本的な考え方や交渉ポイントに加え、契約条項設計の実務上の留意点を解説します。その上で、企業が産学共同開発を合理的に判断するための思考フレームを提示し、リスクを理解した上で意思決定するための視点を共有します。

共同開発とは、不実施補償とは
1. 共同開発とは
2. 共同開発のメリット
3. 特許権を共有することはメリットか?
4. 共同開発で想定される争い
5. 企業と大学の共同開発
  1. 企業と大学の共同開発の形
  2. 大学と共同開発する際の企業側の直接的メリット
  3. 大学と共同開発する際の企業側の間接的メリット
6. 不実施補償
  1. 不実施補償とは
  2. 不実施補償の形態
  3. 不実施補償における両者の思惑のズレ、それぞれの立場
  4. 成果の可視化の必要性
  5. 契約主体の確認
契約書例
1. 共同開発する際の契約書一覧
2. 秘密保持契約
3. 共同開発契約
4. 共同出願契約
5. 契約の重要性
契約書のチェックポイント
1. 秘密保持契約書のチェックポイント
2. 秘密保持契約書の例
3. 共同開発契約書のチェックポイント
4. 共同開発契約書の例
5. 共同出願契約書のチェックポイント
6. 共同出願契約書の例
トラブル例
1. 共同開発を進めたのに、相手が勝手に成果物を特許出願した
2. 共同開発契約に縛られて、特許手続きが進められない
3. 進歩性がなさそうな発明を共同出願した
4. 特許出願審査過程の方針が合わない
5. 秘密保持契約の締結交渉が進まない
6. 過去の共同開発相手とのトラブルで、発明品の実施が出来ない
7. 大学とのトラブル
8. 知っておいてほしい特許法の条文
契約について
1. 契約の成立条件 (契約書がなくても、契約は成立する)
2. 契約が有効と認められる条件
3. 独占禁止法違反に注意
4. 個人情報保護法違反に注意
5. ひな形の活用と限界
6. 契約書の締結手順
7. 秘密情報の定義などを明確にする
8. 契約書案の修正交渉
9. 契約書案の修正すべき項目例
共同開発の問題点
1. 決定に時間がかかる/風土が違う
2. いつまでも共同開発への情熱が続くとは限らない
3. 知財の共有
4. 知財の共有の注意
5. 共同著作
6. 外国での問題
大学との共同開発のリスク整理
1. 技術的価値の評価
2. コンタミネーション
3. 将来の単独特許出願に対する制約
4. 不実施補償など実施制限
大学と共同開発を行う場合の進め方
1. 相手の立場の理解
2. 共同開発の必要性の検証
3. 直接的メリットと間接的メリットを分けて考える
4. 許容レンジを決める
  1. 直接的メリットがある場合の不実施補償条件の設定
  2. 間接的メリットしかない場合の不実施補償条件の設定
  3. 事業化が見えない場合の不実施補償条件の設定
  4. 金銭以外の代替案を考える
5. 交渉
  1. 成立することありきで交渉を進めない
  2. 他部署に任せっきりにしない
  3. 交渉は面と向かって行う
  4. 断るテクニックも重要
  5. 断って営業的に大丈夫か?
6. 政治決定と合理的な判断とが矛盾してもいい
まとめ
1. 共同開発は善でも悪でない、合理的判断をせずに進めることが悪
2. 不実施補償は何の代金か?
3. 事前準備の重要性
4. 合理的判断がすべてでもない、直感も大事
5. 経験することも悪くない
6. 生成AIの活用

質疑応答

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講師

野中剛 (知的財産) 氏
Rita特許事務所

所長

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 35000円 (税別) / 38,500円 (税込)

複数名

: 30000円 (税別) / 33,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 35,000円(税別) / 38,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 60,000円(税別) / 66,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
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視聴期間は2026年6月25日〜7月5日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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医薬品ライセンスにおけるタームシートの作成と契約書への活用

admin — Sun, 19 Apr 2026 14:09:39 +0000

医薬品ライセンスにおけるタームシートの作成と契約書への活用

～タームシートをうまく活用して、重要なポイントの抜け・漏れ等を防ぐには?～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、医薬品ライセンスについて基礎から解説し、医薬品ライセンスにまつわる実際の具体的なトラブル事例や契約交渉段階における論点、その対応など講師の経験から解説いたします。

配信期間

2026年6月22日(月) 13時00分～ 2026年7月2日(木) 16時30分

お申し込みの締切日

2026年6月22日(月) 13時00分

修得知識

契約の基礎
ライセンス契約の意義、目的、基礎及び応用
タームシートの考え方
医薬品ライセンス契約でチェックすべきポイントと対処方法

プログラム

　医薬品ライセンス契約のドラフトやレビューにおいては、知的財産法や薬事規制の内容も考慮した上で、医薬品ビジネス全体の観点から留意すべきポイントが多数あります。これらはその前提知識がなければ気付くことすらできないおそれがあります。
　このようなポイントは、一度、正確に把握及び理解しておくことで、その後は適切に対処することが期待できます。また、タームシートをうまく活用することによって、重要なポイントの抜け・漏れ等を防ぐことも期待できます。
　本講演では、このような医薬品ライセンス契約において留意すべき各ポイントについて、あまり取り上げられることのないタームシートにもスポットを当てつつ、幅広く説明を行うものとなります。

基礎編
1. そもそも契約を締結する目的とは?
2. ライセンス契約の一般論
  1. 「ライセンス」の意味
  2. ライセンスの対象とこれに関する権利等
  3. ライセンスの前提となる「特許権侵害」はどのように判断するのか?
  4. 契約書作成の視点 (創造及び想像)
  5. ライセンス契約における各当事者の意図
  6. 上記意図を踏まえたライセンス契約のポイント
  7. 応用1:データのライセンスとは?
  8. 応用2:ライセンス以外の選択肢についても検討する
応用編
1. 応用編で取り上げる事例
2. 医薬品ライセンス交渉の3つのポイント
3. タームシートの活用
  1. 総論
  2. ポイント型タームシートと網羅型タームシートのメリット・デメリット
  3. タームシート作成時の注意点
  4. 医薬品ライセンス契約のタームシートで取り上げるべき事項
4. ライセンス範囲の各観点
  1. 許諾物質、許諾製品、対象疾患、許諾地域
  2. 独占・非独占
5. 経済条件のポイント
  1. ロイヤルティのワーディングで注意すべき事項
  2. データ保護期間の考え方
  3. マイルストーンペイメント
  4. ロイヤルティの減額要因
6. その他の重要ポイント
  1. ステアリングコミッティー
  2. ノウハウの伝授の要否
  3. 開発のサポート
  4. 研究、開発及び商業化条項のポイントとは?
  5. 知財条項
  6. 表明保証
  7. 補償
  8. ライセンシーにとって契約期間・解除が重要となる理由
  9. その他
本日のまとめ

質疑応答

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講師

永島太郎氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

弁護士・獣医師

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主催

株式会社技術情報協会

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。

(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 40000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
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視聴期間は2026年6月22日〜7月2日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
セミナー資料は別途、送付いたします。

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Mon, 04 May 2026 05:34:25 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項 / トラブルを未然に防ぐためのポイント～

オンライン開催

関連するセミナー・出版物

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概要

本セミナーでは、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明いたします。
また、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説いたします。

配信期間

2026年6月19日(金) 13時00分～ 2026年6月30日(火) 16時00分

お申し込みの締切日

2026年6月26日(金) 16時00分

修得知識

契約や知的財産に関する基礎知識
契約実務に携わる方が備えておくべきノウハウ

プログラム

　近年、製薬企業、医療機器メーカー、診断薬開発企業においては、企業間、大学・研究機関、バイオベンチャー等との共同研究を通じた研究開発がますます重要になっています。
　共同研究契約では、研究成果の知的財産権の帰属、研究成果の利用、論文発表と特許出願との調整、秘密情報や研究データの管理など、多くの法的論点が出てきます。これらの点について、適切な契約設計を行わない場合、研究成果の利用を巡る紛争や知的財産を巡るトラブルが生じるおそれがあります。
　本セミナーでは、契約や法律に必ずしも詳しくない研究者や事業部門の担当者、新任の法務担当者の方にも理解していただけるよう、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明します。さらに、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説します。

医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
1. 共同研究契約の主な当事者
  - 製薬会社
  - 医療機器メーカー
  - 大学・研究機関
  - ベンチャー企業
2. 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
  - 長期研究
  - 特許・ノウハウの重要性
  - 産学連携
  - 臨床試験
  - 厚生労働省の承認申請等
3. 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
4. 共同研究契約の全体構造
契約と法律の基礎 (契約とは何か)
1. 契約とは何か
2. 契約書を作る目的
3. 契約書に書いていない場合はどうなるか
4. 知っておきたい契約法の知識
共同研究契約の条項
1. 共同研究の基本条項
2. 研究目的・研究内容
3. 研究費用の分担
4. 共同研究の体制
5. 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
6. 背景技術の取扱い、コンタミ防止
7. ライセンス契約
8. 契約期間・契約終了に関する条項
9. その他に必要に規定すべき条項
共同研究契約における典型的トラブル
1. 発明帰属を巡る紛争
2. 研究成果の利用を巡る紛争
3. 論文発表を巡る紛争
4. 秘密情報漏洩
5. 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
6. その他の紛争
トラブル防止のための契約実務
1. 契約交渉の実務ポイント
2. 条項設計の実務上の注意点
3. 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
4. 研究終了後の権利管理
最新実務動向
1. 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
2. AI創薬
3. 医療データ

質疑応答

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1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

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- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

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共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

admin — Mon, 04 May 2026 05:33:25 +0000

製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策

～実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項 / トラブルを未然に防ぐためのポイント～

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2026年6月18日(木) 13時00分～ 16時00分

修得知識

契約や知的財産に関する基礎知識
契約実務に携わる方が備えておくべきノウハウ

プログラム

医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
1. 共同研究契約の主な当事者
  - 製薬会社
  - 医療機器メーカー
  - 大学・研究機関
  - ベンチャー企業
2. 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
  - 長期研究
  - 特許・ノウハウの重要性
  - 産学連携
  - 臨床試験
  - 厚生労働省の承認申請等
3. 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
4. 共同研究契約の全体構造
契約と法律の基礎 (契約とは何か)
1. 契約とは何か
2. 契約書を作る目的
3. 契約書に書いていない場合はどうなるか
4. 知っておきたい契約法の知識
共同研究契約の条項
1. 共同研究の基本条項
2. 研究目的・研究内容
3. 研究費用の分担
4. 共同研究の体制
5. 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
6. 背景技術の取扱い、コンタミ防止
7. ライセンス契約
8. 契約期間・契約終了に関する条項
9. その他に必要に規定すべき条項
共同研究契約における典型的トラブル
1. 発明帰属を巡る紛争
2. 研究成果の利用を巡る紛争
3. 論文発表を巡る紛争
4. 秘密情報漏洩
5. 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
6. その他の紛争
トラブル防止のための契約実務
1. 契約交渉の実務ポイント
2. 条項設計の実務上の注意点
3. 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
4. 研究終了後の権利管理
最新実務動向
1. 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
2. AI創薬
3. 医療データ

質疑応答

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主催

株式会社 R&D支援センター

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 45000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名

: 22500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

「Zoom」を使ったライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は、PDFファイルを配布予定です。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
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アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
視聴期間は2026年6月19日〜30日を予定しております。
ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

本セミナーは終了いたしました。

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