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国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント

国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント

~有機フッ素化合物 (PFAS) 問題 / プラスチック汚染防止条約についても解説~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、日本および世界の食品包装の法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物 (PFAS) や包装廃棄物問題等のトピックスについて解説いたします。

配信期間

  • 2026年1月27日(火) 10時30分2026年2月3日(火) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年1月30日(金) 16時30分

受講対象者

  • 包装に関連する技術者・研究者、品質担当者
    • 医薬品
    • 食品・飲料
    • 化粧品
    • 日用品 等

修得知識

  • 包装商品の市場
  • 食品、飲料、医薬品、化粧品、日用品、その他の包装設計事項
  • 包装設計における検討項目

プログラム

 日本は、2025年6月に国のPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行された。これで原料と容器包装の2本立て規制となり法体系的には漸く国際レベルとなった。しかし、化学用語による基ポリマー呼称、無機分子と有機高分子物質のPL除外等は、日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件は、2025年5月に総溶出量と食品擬似溶媒等の採用等が告示された。しかし、電子レンジ想定の高温領域の導入、紙、印刷インキや接着剤の規格化は未審議である。又、再生プラスチックの指針改正により、ケミカルリサイクルは試験不要となり、PEとPPの再生品もPL収載の予定である。
 EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS (フッ素含有化合物) とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。タイは、2025年6月に従来の日本類似からEU規則採用へ転換し、ASEANもEU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、プラスチック国際条約の審議は、再度延長となったが、PS等のシングルユース規制が決まると日本はスーパーの小売形態に大きな影響が出そうである。
 本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物 (PFAS) や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

  1. 初めに – 包装を取り巻く環境 –
  2. 食品包装の安全性とは何か
  3. 日本の食品包装の法規制類
    1. 食品包装材料の種類と使用割合
    2. 食品衛生法:規制対象と規格、着色料のPL
    3. 業界自主基準:紙・印刷インキ・接着剤のNL
  4. 欧州連合 (EU) の規制
    1. 食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
    2. スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
    3. ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
    4. 包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの食品包装向け使用禁止
  5. 米国の規制
    1. 連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
    2. 紙と接着剤のPL
  6. 日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
    1. 厚労省の8つの課題とその進捗状況
    2. PL制度化完全施行の現状
      • 改正PLの概要、PL規制対象物質、2つのPL、PL適合伝達方法
      • 印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書によるPL適合証明例
      • 消費者庁のQ&A集 (積層体の解釈等) 、現時点における制度上の課題
    3. 溶出条件改正
      • 総溶出量
      • 食品擬似溶媒の導入等
    4. PEとPPの再生品のPL化、再生プラスチック指針改正と業界の工業化状況
  7. その他の国の最新動向
    1. 加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
    2. オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
  8. 食品包装規制の最新動向のまとめと展望
  9. 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理
  10. 国際プラスチック条約 (INC5-2) の審議結果 (2025年8月) と今後の見込み
  11. 法規制情報の調査方法と情報源
  12. まとめ – 実務対応のポイント –
  13. 参考文献と情報入手先
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

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  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年1月27日〜2月3日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

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