技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

AI関連発明の特許事例および出願戦略のポイント

AI関連発明の特許事例および出願戦略のポイント

~特許出願を行う際の着眼点と留意点とは~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、AIを利用したビジネスモデルや製品開発予定の方の視点に立ち、AI関連発明の着眼点や留意点について分かりやすく解説いたします。
また、AIに関わる特許出願動向、係争事例と共同・委託開発における知財の取り決め、契約の実務について詳解いたします。

開催日

  • 2022年7月25日(月) 12時30分 16時30分

プログラム

 AI (機械学習) 技術の一般化・汎用化が急速に進んでおり、AI関連発明の出願も年々増加しています。その一方で、学習済みモデルは特許になるのか、機械学習のアルゴリズムは汎用のものを使っているが特許になるのか、特許出願の際にニューラルネットワークやデータを詳細に開示する必要があるのか、といった疑問を抱かれている方も多くいらっしゃいます。
 本講座では、AI関連発明の特許事例や審査基準を紹介するとともに、AI技術を利用した製品やサービスを開発中あるいは開発予定の方 (主としてAIユーザー) の視点に立ち、「どのようなものが特許になっていて、新しいAIビジネスを権利化したいときに、どの辺りに着眼したらよいか」について解説します。

  1. はじめに
    1. 本講座における人工知能のイメージ
    2. 機械学習、ニューラルネットワークの概要
  2. データ、学習済みモデル、AIビジネスの保護の可能性
    1. 生データ、学習用データ、学習済みモデルは、特許で保護されるのか
    2. 学習済みモデルは発明と言えるのか (審査基準の事例紹介)
    3. 学習済みモデルの「派生モデル」と「蒸留」に関する考察
    4. 学習済みモデルに特徴が無いと特許されない?
  3. AI関連発明の出願動向 (特許庁 「AI関連発明の出願状況調査」より)
  4. AI関連発明の分類と特許事例の紹介
    1. AI関連発明の分類
    2. AIコア発明の特許事例
    3. AI適用発明の特許事例
  5. AI関連発明の進歩性判断 (審査基準の紹介)
    1. 進歩性判断の基本的な考え方
    2. 進歩性が否定される例
    3. 進歩性が肯定される例
  6. 特許出願を行う際の着眼点と留意点
    1. AI関連発明の着眼点 (特許取得の可能性を探る)
      1. アルゴリズムやニューラルネットワークの構造に特徴がある場合
      2. 汎用のAIを使用する場合
    2. 特許出願を行う際の留意点
      1. AI関連発明の記載要件 (審査基準の紹介)
      2. 学習に関する留意点
      3. その他の留意点
    • 質疑応答

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 40,000円(税別) / 44,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/4/3 眼科DDS開発動向とその低侵襲化技術 オンライン
2024/4/4 多変量解析・データ処理 超入門 オンライン
2024/4/10 Pythonによる時系列データ分析とその活用 オンライン
2024/4/11 知財戦略の効果確認、レビューの仕方と経営層への報告 オンライン
2024/4/11 パテントマップの作成と研究開発テーマの発掘、アイデア創出への活用 オンライン
2024/4/12 機械学習/Deep Learningの画像データ前処理に活用できる画像フィルタリングの基本と最新動向 オンライン
2024/4/15 ディープラーニングの基礎と実践 オンライン
2024/4/15 少ないデータに対する機械学習、深層学習の適用 オンライン
2024/4/15 知財戦略の基礎と策定から実践のポイント オンライン
2024/4/16 営業秘密漏洩対応と予防策 オンライン
2024/4/16 研究開発者のためのパテントマップ入門 オンライン
2024/4/17 ルールベースと機械学習ベースの画像認識技術 オンライン
2024/4/18 生成AIをめぐる著作権問題の最前線 東京都 会場・オンライン
2024/4/18 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? オンライン
2024/4/19 知財・無形資産ガバナンスに対応した共同研究開発の進め方と契約の実務 オンライン
2024/4/19 ディープラーニングの基礎と実践 オンライン
2024/4/19 知財戦略の基礎と策定から実践のポイント オンライン
2024/4/19 自然言語処理の基礎と生成AI・大規模言語モデルの研究開発への活用 オンライン
2024/4/22 営業秘密漏洩対応と予防策 オンライン
2024/4/22 核酸医薬品の特許戦略 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書