技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

数値限定発明、パラメータ発明の特許要件、出願ポイントと強い特許明細書の作成

数値限定発明、パラメータ発明の特許要件、出願ポイントと強い特許明細書の作成

オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、数値限定発明に関する問題点を、化学の技術分野を中心に、リーディングケースから最新の裁判例まで触れながら、分かりやすく解説いたします。
また、数値限定発明特許の権利行使時の権利者側・相手側のそれぞれの立場に立った反論のポイントをお伝えするとともに、特許出願戦略としての数値限定発明の有用性や権利行使に耐えうる明細書作成のための留意点についてもご紹介いたします。

開催日

  • 2022年7月5日(火) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　数値限定発明とは、「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現したもの」で、特に化学系や材料系の分野において出願されており、通常の発明にはない固有の問題が種々あります。例えば、権利の有効性の問題、測定方法・測定条件が一義的でない場合のクレーム解釈、追試実験データの提出、先使用権の主張などです。
　このような数値限定発明に関する問題点を、化学の技術分野を中心に、リーディングケースから最新の裁判例まで触れながら、分かりやすく解説します。そして、数値限定発明特許の権利行使時の権利者側・相手側のそれぞれの立場に立った反論のポイントをお伝えするとともに、特許出願戦略としての数値限定発明の有用性や権利行使に耐えうる明細書作成のための留意点についてもご紹介致します。是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

  1. はじめに
    1. 数値限定発明の問題点
    2. 数値限定発明とは
    3. パラメータ発明とは
    4. 数値限定発明と特許権侵害訴訟
  2. 特許要件
    1. 進歩性
      1. 数値限定発明の3分類
      2. タイプA
      3. タイプB
      4. タイプC
    2. 記載要件 (サポート要件)
      1. サポート要件の基本
      2. サポート要件違反となった裁判例
      3. サポート要件を肯定した裁判例
      4. サポート要件のチェックポイント
      5. 実験成績証明書の後出し
    3. 記載要件 (実施可能要件)
      1. 実施可能要件の基本
      2. 実施可能要件違反となった裁判例
      3. 実施可能要件を肯定した裁判例
    4. 記載要件 (明確性要件)
      1. 明確性要件の基本
      2. 明確性要件違反となった裁判例
  3. 権利行使
    1. 裁判所の判断枠組み
    2. リーディングケースの紹介
    3. ティッシュペーパー事件の紹介
    4. 測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
      1. 第三者側からの視点
      2. 特許権者側からの視点
      3. 明細書作成者側からの視点
    5. 測定方法・測定条件の記載が一義的であるが測定結果がばらつく場合の影響
    6. 製品ごとの物性のばらつきが権利行使に与える影響
    7. ばらつきにも種類がある
    8. 測定誤差の影響
    9. 均等論の適否
  4. 先使用権
    1. 先使用権の抗弁権の実務
    2. 事実実験公正証書の重要性
    3. 先使用権が否定された裁判例の紹介
    4. 先使用権が肯定された裁判例の紹介
    5. 対策のまとめ
    6. 創作物アプローチとパブリック・ドメインアプローチ
    7. 公然実施
  5. 特許出願戦略
    1. 数値限定発明を出願すべきか?
    2. 数値限定発明特許の位置づけは?
  6. 強い数値限定発明特許明細書の書き方
    1. クレームについて
    2. 技術的変数について
    3. 進歩性について
    4. サポート要件について
    5. 実施可能要件について
    6. 測定方法・測定条件について
    7. 発明者の教育が必須
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 野中 啓孝 氏
    弁護士法人 淀屋橋・山上合同 東京事務所
    パートナー 弁護士・弁理士
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/12/4 「有効特許」の戦略的取得・活用と他社特許侵害リスクの上手な回避方法 オンライン
2025/12/4 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2025/12/5 IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築 オンライン
2025/12/5 コンテンツ「利用」に関する契約書のチェックポイントと法律実務 東京都 会場・オンライン
2025/12/8 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2025/12/8 製薬分野に特化した生成AIによる知的財産業務の効率化 オンライン
2025/12/9 研究開発ポートフォリオの仕組み構築の全体像とマネジメントしていくための具体的活動 オンライン
2025/12/9 AI、機械学習と従来型研究開発の現実的な組み合わせ及び人材の育成 オンライン
2025/12/9 研究開発テーマにおける費用対効果の基礎と算出・評価方法 オンライン
2025/12/9 再生医療等製品におけるR&D段階からの薬価/事業化戦略 オンライン
2025/12/10 医薬品ライセンス基礎講座 2日間講座 オンライン
2025/12/10 AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント オンライン
2025/12/10 日本型パテントリンケージ制度の実務と考慮した特許戦略 オンライン
2025/12/10 研究開発テーマにおける費用対効果の基礎と算出・評価方法 オンライン
2025/12/11 AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント オンライン
2025/12/11 技術を売上利益に変える技術マーケティングの進め方と潜在ニーズの発掘 オンライン
2025/12/11 研究開発・製品開発投資の収益性評価と費用配賦の考え方・進め方 オンライン
2025/12/11 R&D現場における多様性と共創のマネジメント オンライン
2025/12/12 シナリオプランニングをとりいれた市場・製品・事業・技術ロードマップの策定と実行手法 オンライン
2025/12/15 技術者・研究者が知っておきたい経営・知財の要点 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2013/7/20 油圧機器 技術開発実態分析調査報告書
2012/10/5 電子辞書 技術開発実態分析調査報告書
2012/10/5 電子辞書 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/8/31 カーオーディオ5社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/8/31 カーオーディオ5社 技術開発実態分析調査報告書
2012/8/20 建機部品大手9社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/8/20 建機部品大手9社 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/30 IH調理器 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/30 電動工具 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/7/30 電動工具 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/30 IH調理器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/7/20 精密機器7社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/7/20 精密機器7社 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/5 デジタル印刷機 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/7/5 デジタル印刷機 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/1 太陽光発電【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/7/1 太陽光発電【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/6/15 紙おむつ 技術開発実態分析調査報告書
2012/6/15 半導体・液晶パネル製造装置9社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/6/15 半導体・液晶パネル製造装置9社 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ