技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品ライセンス契約のドラフティングと紛争回避・解決のポイント

医薬品ライセンス契約のドラフティングと紛争回避・解決のポイント

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、医薬品ライセンス契約について取り上げ、契約に関する紛争をできる限り未然に防ぐための方策、実務に沿った実践的なドラフティングの指針を詳解いたします。

開催日

  • 2022年2月25日(金) 10時30分 16時00分

修得知識

  • ライセンスの理論
  • 医薬品ライセンス契約のポイントと一般的実務
  • 医薬品ライセンスにおける典型的な紛争原因とその予防方法
  • 準拠法条項のポイント
  • 紛争解決条項のポイント
  • ICC仲裁手続の概要

プログラム

 ライセンス契約は製薬業界におけるごく典型的な契約類型ですが、ライセンサーとライセンシーとの先鋭的な利害対立に由来する諸々の論点があり、条項の解釈をめぐって当事者間に紛争が生じることも少なくありません。
 本セミナーでは、まず第1部において、一般的な英文ライセンス契約に含まれる典型条項 (ただし、紛争関連条項は第2部に回します。) に関する基本的な考え方を解説すると共に、製薬業界の実務に沿った実践的なドラフティングの指針を提供いたします。
 次に第2部においては、ライセンス契約に関する紛争について、(1)それをできる限り未然に防ぐためのヒントや方策、及び、(2)契約準拠法や紛争解決に関する定めなど、いざ紛争が発生した場合に備えるための契約条項のドラフティングに関する留意点について解説します。さらに、(3)実際に紛争が発生した場合にどのような手続が行われることになるかを知っていただくために、例として、国際商業会議所 (ICC) の仲裁規則に基づく仲裁手続の流れを概説いたします。

  1. 第1部 医薬品ライセンス契約のドラフティングのポイント
    • 知的財産ライセンスの本質
    • 許諾範囲
    • 許諾技術の実施確保
    • ガバナンス
    • 経済的条件
    • 知的財産権の取扱い
    • 表明保証
    • 秘密保持
    • 譲渡・支配権の変動
    • 契約期間・解約
  2. 第2部 医薬品ライセンス契約の紛争回避・解決のポイント
    • 国際契約紛争に対する予防と準備
    • 紛争関連条項のポイント
    • 国際契約紛争の手続 – ICC仲裁手続

講師

  • 伊藤 晴國
    渥美坂井法律事務所 外国法共同事業
    弁護士 (パートナー)

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/31 オーファンドラッグ開発における情報収集ノウハウと疾患選択基準 オンライン
2025/2/3 成功例・失敗例を踏まえた適切な医薬品売上予測とデータ収集法 オンライン
2025/2/3 FDA査察対応セミナー 入門編 オンライン
2025/2/4 洗浄バリデーションにおけるリスク評価と残留許容値設定/運用 オンライン
2025/2/4 体外診断用医薬品の保険申請戦略と申請書の書き方 オンライン
2025/2/4 医薬品企業における英文契約書読み方基礎講座 オンライン
2025/2/5 基礎から学ぶ分析法バリデーション オンライン
2025/2/5 バリデーション入門講座 オンライン
2025/2/5 高効率を目的としたGVPにおける情報収集と自己点検、教育訓練 オンライン
2025/2/5 企業間または産学官連携における共同研究開発の契約実務と留意点 オンライン
2025/2/5 ソフトウェア関連知財の基礎と最新動向 オンライン
2025/2/5 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 オンライン
2025/2/5 無菌医薬品の滅菌選択順位の考え方と無菌性保証における無菌試験の限界、並びにパラメトリックリリースの推奨 オンライン
2025/2/5 GMP省令が要求するQAの逸脱の防止対策とCAPA/変更管理 オンライン
2025/2/5 医薬品CMC開発における治験薬GMP対応 オンライン
2025/2/5 NMPAをはじめとする中国医薬品開発の実施/申請プロセスおよび要求される法規と医療保険政策情勢 オンライン
2025/2/5 LBPs (Live Biotherapeutic Products) におけるCMC開発 オンライン
2025/2/6 治験薬GMPにおける品質システム運用と記録の残し方 オンライン
2025/2/6 インドネシアにおけるハラール認証BPJPHをふまえた医薬品・医療機器開発等の留意点とポイント オンライン
2025/2/6 中国市場における知財の特徴・現状/中国知識産権局からの審査の実態と対策及び裁判の実態と対策 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30 NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/20 カテーテル 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/15 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/9 IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/7 eCTD申請 「-ここまで身近になったeCTD申請-」
2011/10/15 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/10 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/5 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/1 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書