技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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モバイル用途、定置型蓄電池事業用途、車載用途等など、普及拡大の一途にあるリチウムイオン電池は、経済安全保障上の重要なテーマにもなっております。
本セミナーでは、車載用途を中心に、リチウムイオン電池の技術動向や市場動向、各プレイヤーの動き等など、国内外のリチウムイオン電池産業の現状と今後を解説いたします。
リチウムイオン電池のモバイル用途では電動工具への適用が付加価値を高めている。定置用としては、太陽光発電のFIT終了による蓄電需要が日本国内で拡大している。しかしそれにも増して、車載用途での動きが最も活発であり、欧州と中国を中心にEVシフトが加速しつつある。
米国ZEV規制強化と欧州CO2規制の運用、中国ではエコカー生産を強いるNEV規制が2019年から発効した。中国のエコカー政策は当初、生産可能な企業にライセンスを供与し、そして電池模範基準認証の取得ができないと中国内でのビジネスに大きな支障を来すようなものであった。しかし、外資への規制緩和によりエコカー生産のための合弁比率を緩和したことから電池模範基準認証自体の効力が焼失した。20年に入ってから中国政府は補助金打ち切り政策を撤回し、22年まで継続する方針を打ち出した。関連業界にとっては、また混乱するビジネス環境となり、その結果、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が要求されている。
2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26で議論された脱炭素の方向性と絡み、自動車の電動化は一層加速する。一方、トヨタ、スバル、マツダ、ホンダのEV計画、そして欧州勢の大胆なEVシフトと脱アジアを唱える自前電池産業の育成と積極投資、米国バイデン政権が発した経済安全保障の一環としての車載電池産業は大きな局面を迎えており、21年以降を見据えたグローバル競争が激化する。
一方で、トヨタを中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発に展開されているが、EV用途からハイブリッド車用に当面のターゲットを変更したことは、それだけ課題の大きさを物語っている。注目すべき動向と各業界で必要とされる戦略、そして日本が解決すべき課題とその解決法についても提言する。
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
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発行年月 | |
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