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用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) からの考察と今後のLCM戦略

-元特許審査官が考察:特許戦略やLCM戦略の再構築検討に有益な知見を提供-

用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) からの考察と今後のLCM戦略

~今後、存続期間延長制度の運用が大きく変更される可能性がある判例~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、講師の特許審査官・審判官の経験から、存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) について解説し、特許戦略や今後のLCM戦略の再構築検討に有益な知見を得られます。

開催日

  • 2014年8月26日(火) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する技術者、知的財産担当者

修得知識

  • 医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決)の概要
  • 特許戦略や今後のLCM戦略の再構築などの検討に有益な知見
  • 被告の主張に対する裁判所の見解
  • 改訂審査基準に対する裁判所の見解
  • 特許法68条の2に基づく延長された特許権の効力の及ぶ範囲
  • 知財高裁・大合議判決のLCM戦略への影響

プログラム

2014年5月30日、用法・用量を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) が判示され、今後、存続期間延長制度の運用が大きく変更される可能性があります。そこで、本講座では、知財高裁・大合議判決について解説して、今後の影響について考察を行うとともに、今後のLCM戦略の在り方について検討します。

  1. 特許権の存続期間延長制度の現状
    1. 改訂審査基準のポイント
    2. 審査基準改訂後の実務の傾向
  2. 用法・要法を変更した医薬品特許の存続期間延長事件 (知財高裁・大合議判決) -知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) –
    1. 事件の経緯
    2. 本件処分・本件先行処分、および、本件特許・本件発明
    3. 審決の理由
    4. 当事者の主張
    5. 裁判所の判断
      1. 特許法67条の3第1項1号を理由とする拒絶査定の要件
      2. 医薬品の製造販売等についての承認
      3. 被告の主張に対する裁判所の見解
      4. 改訂審査基準に対する裁判所の見解
      5. 特許法68条の2に基づく延長された特許権の効力の及ぶ範囲
  3. 知財高裁・大合議判決からの考察 -知財高判2013年5月30日判決 (2013年 (行ケ) 10195号) –
    1. 特許権の存続期間延長制度の趣旨について
    2. 第一要件・第二要件と改訂審査基準について
    3. 被告の主張とそれに対する裁判所の判断について
    4. 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲について
  4. 今後の方向性
    1. 知財高裁・大合議判決のLCM戦略への影響
    2. 再生医療等製品に関する特許権の存続期間の延長とその影響
    3. グローバル化に向けて (諸外国の法令・運用との比較)
    • 質疑応答・名刺交換

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 第2特別講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 38,000円 (税別) / 41,040円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,600円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 1名あたり定価半額の20,000円(税別) / 21,600円 (税込)
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
    • 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    • 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
    • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

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